BCP作成について（ケアマネ経営研究会・日本高齢支援センターのかかわり）
令和３年度の介護保険制度改定で指定介護サービスのすべてに業務継続計画（BCP）―災害や感染症による被害にあっても指定介護サービスを継続して提供していくための計画の作成が運営基準に定められました。
BCPを定めることは運営基準に規程されたことで計画を作成するが、日本では毎年の台風による被害のほか地震災害も頻発する国であり、感染症も諸外国との交流により国内で感染症の感染が拡大することも想定しなければならない。
このたびの運営基準の改定により指定介護事業者であればBCPを作成しなければならないが、BCP作成は入居施設といった介護を提供する側と介護の提供を受ける者との存在が明らかななかで介護を提供する介護施設では他の介護サービスに比べるとBCPを作成しやすい。
居宅介護支援では自宅で生活をしている要介護状態の高齢者に介護サービスを提供することはなく、介護サービスなどを利用できるよう促し利用の計画を立てるという業務を行う。
居宅介護支援で災害等の被害から業務継続をするための計画作成は独自の視点から計画を作ることが求められる。
ケアマネ経営研究会は、居宅介護支援並びに居宅介護支援事業所に関するアカデミックな活動を行い、日本高齢支援センターは株式会社としてケアマネ経営研究会でえた知見をもとに居宅介護支援の事業を行う。このたびのBCP作成において、厚労省が出している「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」「同・新型コロナウイルス感染症発生時のガイドライン」「ひな形」そして「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイントー居宅介護支援サービス固有事項―」を参考にしつつ、ケアマネ経営研究会の活動から実際に居宅介護支援事業所のBCPとして機能するよう骨格を作り、それをもとに実業としてのBCPを日本高齢支援センターの居宅介護支援事業所として作成した。
一連のBCP作成に係わる作業をもとに、居宅介護支援のBCＰ作成に役立つ資料をつくり提供する。
