医療機関が行う居宅介護支援事業

医療法人が居宅介護支援事業を行っている場合のメリットは

１、在宅患者の支援が行える

２、法人経営に患者を導入できる

一方

１、医療機関での連携に寄与するかは疑問

２、医療につよいと一概にいえない

と思っています。



ですが、居宅介護支援業務が確たるものとなった暁には医療法人は居宅介護支援事業を行うのではないかと思っています。

それは医療だけで在宅診療を支えるのは限界があります。

それに他の事業所と協力するより自院で持った方が小回りがいいわけです。

そのためには介護報酬体系の完成が条件でしょうか、たとえば自院訪問看護だけを位置付けても支援費が算定できるとか、が考えられます。

その時の障害となるのがスピードに違いでしょうか。医療は待ったなし、その場で処置を要求されることが多いのに対し介護では段取りが必要でその場で何とかすることは少ない。この内容が思考にも影響して居宅介護支援事業へのあらぬ認識になることが予想されます。




医療法人が母体の居宅介護支援事業所に関係している方のご意見を聞きかせていただきたいです。