在宅の介護サービスは地域の基幹産業となり得るか

いま、地方に住んでいる高齢者の子供たちは都会に住んでいることが多いだろう。
その高齢者が一人で生活が難しくなったとき、いま、子供たちの選択は親に都会に出てきてもらい同居で世話をするという方法を選ぶだろう。
都会で生活することを望まない高齢者の場合は地方で一人暮らしを続けることになる。
地方から都会で生活をするようになるとその方の預金は都会の銀行に移る。また、地方で一人暮らしをしていたとしてもいずれその預金は都会で生活する子供たちに受け継がれるわけで、これも預金が地方から都会へ移動する。
いまの家族構成と生活ではどのような場合も地方の資金は都会へ移動することを意味している。この資金の移動は地方経済への投資となる資金が減少することで、資金不足は融資の原資が減ることであり、結果、地方経済へ資金が回らず、地方経済が縮小する事態を招くのではないかと考える。
地方に一人暮らしが出来るように高齢者を支えるインフラをつくり、財産は地方で消費され投資に回るような仕組みをつくることだろう。

要は地方経済を支えるためにも高齢者を支ええる介護を作らねばならないということと考えている。