集中９０％減算を考える

予定通り、同一事業所のサービスを９０％利用する事業所の介護報酬を減算する、ということについて、です。
あるかないかは別にして、考え方を少し。
特定のサービスに集中していること自体に問題はないと思う。
しっかりアセツメントをやって、それで選んだサービスがどうしても集中する、ということは想定できる。
アセツメントをしっかりやってそこからいざサービスに結びつけようと計画したらいつの間にか自社のサービスが頭をよっぎてついついアセツメントで考えるべき計画と違ってきたとしたら・・・
ですから、居宅と他のサービスが一緒になった事業所であろうとそうでない事業所であろうと形態に原因があるのではなく、アセツメントをしっかりやり、その後に続くケアプラン・ケアカンファレンスにつながる業務の一貫性。
そうです、この業務の一貫性が確保できているかでは、と思う。
業務の一貫性を確保する方法を講じるにはケアマネジャーでしょうか、事業所でしょうか。
そうです、両方ですね、実務の当事者がまず一貫性を認識する、事業所はケアマネジャーが業務遂行できる作業環境を整える。お互いがやることだと思う。
でも、何が作業の環境かは明確になっていないかな。当事者のケアマネジャーが一番知っていること、他のひとではわからないです。
どうかケアマネジャーは要望をあげて、いやそんなこと・・と思わないで、あきらめないで。

事業所の責任で思うこと

昨年の介護保険法改定で介護支援専門員の免許更新制、研修制度、二重指定とかが加わった。
実務経験があり試験を合格し研修をうけ、さらに日々研鑽をしているケアマネジャーにさらに研修とは、ちょっとわからない。
研修が必要な人もいるかもしれないが・・・
かりに実力を発揮できないというのなら、それはケアマネジャーに実力がないのではなく、能力を発揮できる場をケアマネジャーに提供してこなかったことではないのかなぁと思う。
自分では実力がないと思っているケアマネジャーは本当は実力はある、自分では気がついていなしだけかも、

で、ケアマネジャーに実力を発揮してもらう環境を作るのが事業所の責任だと思うわけです。
余計なことをさせない、本来の業務に専念してもらう、それを整えるのはケアマネジャーの仕事ではないですよ、事業所がやることでしょう。
でなければ、ケアマネジャーが事業所に勤務する意味がないです。ケアマネジャーは自分でやりますよ、しかし、事業申請は法人格ですから、事業申請を法人格に限定したことの意味することは１人ではない、組織ですよということ。
２人のレベルでは組織ではなく仲間で、３人以上で構成されて組織の機能を果たせる。
ケアマネジャーの事業所の存在価値は３人以上いてケアマネジャーの業務ができる環境があって、はじめて事業所という意味が出てくると思う。
でなければ件数分の介護報酬全部を給与として頂戴というでしょうね、ケアマネジャーは。

やらなければならないことは事業所のあり方では。
いままで問われてこなかった部分で、それが話題にならないのは介護現場にすべて解決を求めたことに起因すると思う。
介護現場と事業所と法人とそれぞれ役割があるわけですから、その役割を果たしましょう。
でなけりゃ、介護現場がすべてかかえて作業量が多すぎることに、結局お客様にしわ寄せがいく、さらに問題解決が現場に。
もう現場になんでもということはなしにしましょう、それぞれが自分の職責を理解して役割を果たしましょうよ。

と、硬い話になりました。
おそらく夕方もう一度更新します。
が、次のテーマは「集中９０％減算」て、また重い（思い）テーマかも