創価学会中心のハイテク兵器を使ったテロ「集団ストーカー」の告発

統合失調症に見せかけ殺人を行う無差別テロ。テロ目的ならまさかと思う事をやるのが軍事的常識。被害者の言を疑えば思う壺です

中国共産党と創価学会との関係

2012年11月16日 | 創価学会分析(組織、北朝鮮疑惑分析)

久しぶりの更新です。

この間、電磁波攻撃は国家試験の勉強やいずれ脱日する日に備えての
英・仏語勉強への徹底妨害が主体になってきています。
これには相変わらず、ひどい体の痛みや気分の悪さが伴っていますが
5時間の勉強で参考書5ページしか進めない様な頭を締め付ける攻撃が多いです。
北朝鮮は脱北者を処刑しますが創価学会も全く同じ体質の様ですね。

※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee


また、私は剣術、古流剣道、柔術をやっているのですが
柔術の道場では信者と思われる門人が必要もないのに技を思いっきりかけてきて、
毎回アザだらけになるという露骨な暴力に推移してきています。
稽古は厳しくなきゃいけないと言っても、大怪我をしたら練習もできなくなる訳で
これは本末転倒な話です。そして、技を思いっきりかけられるのは私のみで、
これが嫌がらせの動かぬ証拠です。その上、教える者がわざとこちらの技が
かからない様に邪魔さえしてきます。こんな事しているので、その道場は信者以外の
一般の門人の方は出てこなくなって閑散としています。

犯罪者と言うのは社会性の欠片もないので、感情の抑制ができず
必ずエスカレートするものですが、大怪我に至ったら当然、民事訴訟を
起こすつもりでいます。本当は止めればいいのですが、その流派は教えている所が
ほとんどなく、日本の無形文化財であって、青春時代に司馬遼太郎に日本人としての
誇りを叩きこまれた私としては何とか身につけたいのです。また、勝海舟が
氷川清話という座談集の中で「己の政治家としての基礎は剣と禅だ(胆略で有名な
勝海舟は幕末の動乱の中でも一度も人を斬った事がありません)」と
言っていた深い意味が解かる様になったのですが、その境地に辿りつくために
修行をしています。暴力犯罪革命のために、日本の武道を一般市民に使う等と言う
創価学会の浅墓さとは正反対のものです。

※最近は司馬遼太郎離れが進んでますが、団塊世代の方に高度成長期での労働の
 モチベーションを与えた国民的作家であり、民主主義国家の危機において国民に
 政治参加を促進させる影響力を持つだけに惜しい物です。

20代の若手社員に薦める1冊――『坂の上の雲』(司馬遼太郎)が2年連続1位
http://www.jma.or.jp/news_cms/upload/release/release20120905_f00180.pdf#search='%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%BD%B9%E5%93%A1+%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AB%E5%8B%A7%E3%82%81%E3%82%8B%E4%B8%80%E5%86%8A'

驚くべき事は層化信者が何処にでもいるという事で、これが信者数800万人のおぞましさです
(連中にとってこれは大の自慢の様ですが)。
そして、この連中が国民に反日教育をし、軍部が我が国を仮想敵国にしている国の
息がかかってるスパイ、テロリスト集団なのが全く嘆かわしい限りです。

今回のテーマは正しくそれについての動かぬ証拠であり、最近反日デモを国内で大々的に
やった中国共産党と創価学会との深い関係についてです。
ネット上でソースを見つけてきたので、それを全文転載します。
共産主義は宗教を否定しますが、その中でも中国の宗教弾圧が非常に過烈なのは、
中国土着の道教仏教を根底に持つ法輪功やチベット仏教への徹底弾圧を見れば解かります。
キリスト教等中国の国益に繋がるために認めざるを得ない他の宗教も、政府によって
布教を管理されてる状態ですが、創価学会と言う中国が反日教育してる日本の宗教で、
かつ日本の一般市民に対してほぼ無差別にテロを行っているカルトについては
池田大作と胡錦濤が直接会談し、胡錦濤が池田大作を「先生」と呼ぶ程
親密なのは全く解せない話です。いや、やっぱりなと思った通りの話ですね(笑)



【2008年中国・胡錦濤国家主席と池田大作・創価学会名誉会長が会談】
http://blog.livedoor.jp/renkoi/archives/1035069418.html
中国の胡錦濤国家主席は8日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、創価学会の
池田大作名誉会長と会談した。両氏の会談は10年ぶり3回目。池田氏が中国国家主席と
会談するのは、1998年の江沢民氏の訪日時以来。冒頭、胡主席は、日本語で「ようこそ、
いらっしゃいました」と、池田名誉会長を歓迎。名誉会長も、「光栄です。うれしいです」
と応じ、胡主席の訪日を祝福した。


池田名誉会長 本当に懐かしいです。じつは私は「桂冠詩人」であり、「世界桂冠詩人」
の賞もいただいています。詩人にとって詩を贈ることは、最大の栄誉を贈ることなのです。
拙い詩ではありますが、真心を込めて、一詩を謹んで贈らせていただきたい。

――ここで「詩」が手渡され、中国語で詠み上げられた。 「国は富み、邦と和し/日々、新たなり/家々は充裕にして/感恩深し/仁政を主施して/王道を行う/席の暖まる暇なきは/人民の為なり /古来/文化は漢土に求め/月氏の叡智に/福を共にはかりたり/錦繡なる中華の/旧友を迎えて/濤声の友好は/万代に流る」 朗読する声に耳を傾け、時折、うなずきながら、手渡された漢詩にじっと目を落とす胡主席。最後の一節が読まれると、胡主席は、やや紅潮した顔を上げて、笑顔で感謝の拍手を。日中の同席者からも、大きな拍手が沸き起こった。漢詩の意味は、「中国は富裕と調和に向かって、日々前進し、人民の生活も豊かになり、深く恩を感ずる。指導者は、仁政を施し、王道を実践している。

席の暖まる暇もないのは、人民の為に奔走するゆえである。いにしえより、日本は中国から文化を求め学び、月氏の英知(仏法)をもって、共に幸福をはかってきた。今、素晴らしき中国の旧友を迎え、友好は、波濤の轟音と共に、万代へ流れゆくであろう」となる。漢詩の行頭の文字を並べると、「国家主席胡錦濤」となっている。

名誉会長 貴国は、日本の文化の師匠の国です。漢詩も貴国から学んできた文化です。
主席への最大の尊敬を込めて、贈らせていただきました。

胡主席 大変に、ありがとうございます。

――会見の前、胡主席は、早稲田大学で記念講演を行った。名誉会長は、「きょうもまた、有意義な青年との交流を刻まれました。早稲田大学での講演も、日本にとって重要な歴史となりました」と主席の労をねぎらった。そして、講演の中で主席が「人間を一番、大事にし、調和を促進する」という根本の哲学を語ったことに言及。さらに、講演での「青年時代に蒔いた友好の種は永遠である」との真情は、若い世代の心に深く刻まれたと思うと述べ、「世界の舞台の主役は各国の人民である。中日両国の人民が、手を携え、肩を並べて、世界のより美しい未来を共に創り上げよう」との呼びかけに、深い賛同を寄せた。

名誉会長 思えば、両国の青年交流の扉を、真っ先に大きく、勢いよく開かれたのは胡主席でした。23年前、42歳の時に来日された、若き主席の英姿は、私たちの頭からも、胸からも、永遠に離れません。

主席 この度の日本訪問に際して、また池田大作先生と再会するチャンスを得られたことを、大変にうれしく思っております。1985年に私は初めて先生とお目にかかり、それ以来、もう23年がたってしまいました。前回の98年の再会からも、10年の歳月がたちました。先生は、もう80歳――傘寿の年であるとうかがっています。しかし、非常にご壮健で、私は大変うれしく思っております。

名誉会長 ありがとうございます。

主席 先生は長期にわたり、中日友好にご尽力なされました。私の覚えているところでは、早くも1968年に、先生は率先して、中日国交正常化を一日も早く実現しようと、提唱されました。そして数年前、中日関係が困難な状況にある中で、先生は歴史的な高みに立って、友好関係の政治的な難局を打開するために、素晴らしい、重要な役割を果たしてくださいました。私は、先生の政治的な遠見、そして博識と勇気に対して、心からの敬意を表します。

名誉会長 恐縮です。

主席 池田先生のご指導のもとにある創価学会は、長年にわたって、中日友好を促進する重要な存在であり、両国の青年・文化交流などを促進するために重要な貢献をされてきました。私たちは、これを高く評価いたします。

――創価学会青年部は中国最大の青年団体である中華全国青年連合会(全青連)と、交流を活発に進めてきた。両者の交流は、1984年、名誉会長の第6次訪中での提案が契機。翌85年には、中国青年代表団の胡錦濤団長(当時、全青連主席)が来日し、聖教新聞本社で創価学会青年部と交流議定書が交わされた。その際、胡団長は名誉会長に「創価学会青年部とともに、『中日の美しい未来』のために努力していきたいのです」と述べている。

以来、互いの招聘で創価学会青年部は11回の訪中団を派遣。15回にわたり中国青年の代表団を受け入れている。また創価大学で学んだ全青連派遣の留学生は20人。交流の第一線で活躍する青年を数多く輩出してきた。また、これまで池田名誉会長が創立した民主音楽協会(民音)や東京・静岡の富士美術館などが、両国の文化交流を力強く推進している。

名誉会長 胡主席は、青年たちに呼びかけておられます。「青春の力で、世代を超えた友好を!」と。
本当に永遠不滅の言葉です。深い意義と哲学のある言葉です。私たちは一段と、貴国との友好を
深めていかねばならない。そう決意をしております。

――次いで胡主席は、今回の訪日の目的であり、7日に福田首相と交わした「日中共同声明」でも謳われた、日中の「戦略的互恵関係の包括的推進」について、改めて意欲を語った。「中日両国は、地理的に隣同士であり、経済的にも相互に補完する関係にあります。文化面においても相通じる国です。そして両国は、アジアと世界における重要な国です。中日の戦略的互恵関係を発展させることは、両国と両国国民の根本的利益に関わります。そして、アジアと世界の平和と安定、繁栄のためにもなります。昨日(7日)の福田総理との共同記者会見の際も記者の質問にお答えしましたが、歴史的な角度から見ても、現実的な角度から見ても、中日両国は平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展を目指して、ともにアジアの人民のために有意義な貢献をすべきである。そして、必ずそうなることができる。私はこう確信しています」。


名誉会長は、こうした胡主席の発言に全面的に賛同。さらに、中国が政治的にも経済的にも、世界をリードする「大国」となった状況に鑑みつつ、胡主席が提唱する「調和世界(和諧世界)」の理念に言及した。

名誉会長 主席は3年前、国連で、人類が共に繁栄しゆく「調和世界」の理念を高らかに提唱されました。歴史的な講演です。30数年前、私は、歴史学者のトインビー博士と、強く深く、語り合いました。中国に脈打つ「調和」の智慧を、世界に浸透させていくことが重要である――と。21世紀の地球に、「調和」というビジョンを主席が打ち出された意義は、あまりにも大きい。私の友人であるキッシンジャー博士も、胡主席のリーダーシップと見識を高く評価しておられました。この「調和世界」こそ、これからの人類が歩むべき王道であるというのが、多くの心ある識者の声なのです。

主席 確かに中国は「改革・開放」以来、世界の注目を集めるような、発展の業績を成し遂げました。しかし中国は依然として、世界で最も人口の多い、発展途上国です。多くの問題や困難に直面しております。中国が近代化を実現するには、まだまだ長い道のりがある。この点に関して、私ははっきりとした認識を持っております。中国は平和的発展の道を堅持し、互恵と“皆が勝者となる”関係を堅持していかなければなりません。私たちは、世界各国の皆さんとともに、恒久的平和と、共に繁栄する調和のとれた世界の構築を推進していきたい。池田先生と、先生のご指導のもとにある創価学会は、平和の理念を提唱し、その理念を貫いてこられました。私たちは、そうした日本の皆さんと支え合いながら、ともに平和と発展の道を歩んでまいりたいと思います。

名誉会長 お言葉に感動いたしました。貴国の姿勢によって、日本の未来も、世界の未来も変わる――既にそういう時代に入っています。貴国との友好以外に、日本が反映する道はありません。その意味で、今のご発言に、多くの日本人は心を熱くすることでしょう。

主席 池田先生が、とても情熱にあふれた、懐の深い漢詩をつくってくださり感謝しています。本当に恐縮しています。

名誉会長 喜んでいただき、こちらこそ光栄です。

――ここで名誉会長は半世紀前に中国でのオリンピック開催を展望していた周恩来総理の理念に触れ、“友情は力を生む”“平和友好の正義の事業は断じて壊されない”との周総理の言葉に言及。「『平和の祭典』北京オリンピックの大成功を、周総理の心を心として、私たちは真剣に祈ります」と語った。胡主席は、開催まであと3カ月に迫った北京オリンピックの諸準備が着々と進んでいる模様を紹介。「先ほど池田先生から北京オリンピックを支持する日本国民の気持ちを伝えていただきました。

ありがとうございます。日本の多くの皆さんが北京を訪問されることを歓迎するとともに、日本の選手の皆さんが大いに健闘なさることを祈ります」と述べた。また、胡主席は、「あらためて、池田先生がご都合のよいときに訪中されることを、心からお願い申し上げます」と、名誉会長の再びの訪中を希望した。

名誉会長 本日はお忙しいところ、ありがとうございました。世界一の通訳も、ありがとうございました(主席側の通訳を務めた張梅さんは、全青連からの派遣で創価大学に留学していた)。


主席、いつまでもいつまでも、世界平和のために、ご活躍を祈っています。

主席 私は、池田先生とともに努力していきます。

名誉会長 主席は、大事な大事な、世界平和の柱です。どうか、お元気で!


胡主席は、公明党の太田昭宏代表とも会談した。


※文中、創価学会青年部と交流議定書を交わした中国最大の青年団体である中華全国青年連合会とは何者か?以下、ソースを貼ります。要するに中国共産党員の青年幹部組織です。

中華全国青年連合会
http://www.jpn-chn.or.jp/chuka.html

また、池田大作の漢詩中にある「月氏の智慧」とは何を意味するのか?法華経の最初の経典「正法華経」を中国で翻訳した渡来僧竺法護は月氏の出なので、訳の通りこれの事かとも思えます。しかし、前漢の時代、武帝が対匈奴のために大月氏と同盟を組もうと張騫を派遣を派遣した事は高校の世界史で教科書に出てくるレベルで習いますが、これも関係ありそうじゃないですかね?だとしたら、匈奴は一体、どの国を例えてるのでしょうか?政治を詠った漢詩なので掛詞の可能性も捨てきれません。掛詞は和歌に限らず漢詩技法にもあります。

かつて、田中角栄が日中国交正常化のための訪中の際に周恩来より「言必信行必果(言は必ず信あり、行いは必ず果たす)」という色紙を貰いましたが、これには表面的な意味の他に論語では三流人物という意味がありました。(弟子の子路が孔子に士たる者はどの様な者かという問うた時「第一は我が身の振る舞いに恥を知り、四方に使いして、主君の命を損なわない者。第二は一族から孝行者と言われ、郷里の人から悌順だとほめられる者。第三は言うことは必ず偽りがなく、行うことは潔いが、こちこちの小人で、まあ士のうちに入れてもいい者」と答えたと言う)中国人はこういう比喩が好きなのです。さて、真相は如何に?

月氏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%88%E6%B0%8F
法華経
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E6%B3%95%E8%8F%AF%E7%B5%8C

まあ月氏の事はいいとして、思ってみれば創価学会の集団ストーカーとは中国共産党が反体制者監視と弾圧のためにやっている事と瓜二つなのです。1948年にジョージ・オーウェルが未来世界として、社会主義的全体主義の恐怖を描いた「1984」という小説がありますが、日本も放っておくと益々この28年年前の未来世界に近づいていくでしょう。この小説は浦沢直樹氏の「20世紀少年」の下地にもなっています。

1984年 (小説)
http://ja.wikipedia.org/wiki/1984%E5%B9%B4_(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)

最後に、先日、うちの近所でまた一人、通院歴もないのにいきなり突然死した人が出ました。私の幼馴染の先輩でまだ若いです。これで、私の近所で35~43くらいまでの「通院歴もない突然死」は4人目です。


追記:

キッシンジャーについて。キッシンジャーはベトナム戦争時に中国の参戦を防ぐためにニクソン訪中を実現させた国家安全保障問題担当大統領補佐官。中国との関係を軸にベトナム戦争終結を成功させました。その後、中国と国交回復を行い、対ソ戦略の為に軍事同盟まで結び、そのパワーバランス構築の中でソ連との関係改善も行いました。中国との関係維持については、創価学会、池田大作を大いに利用したと思われます。

ヘンリー・キッシンジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC


追記2;

中国からのニュースによると公明党は諸葛孔明から付けたと言います。そうだとすると、信濃町は支那の町という語呂合わせの可能性も大きいでしょう。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-03/15/content_28250718.htm
日本公明党は1964年11月17日に設立された。母体は池田大作氏会長の日本の宗教団体である創価学会だ。
党名を考えるにあたり、池田氏は自分が尊敬する中国史の三国時代の諸葛孔明を思い、「孔明」と同じ発音であることから「公明」を提案したという。また、別の説として池田氏が好きな中国の古典小説「水滸伝」に出てくる宋公明(宋江)が智慧のある人物で、自分の政党が「智慧の党」になるようにと願って「公明党」と名づけたともいわれている。

中国網
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B6%B2
(抜粋)
中国網(チャイナネット)は、中華人民共和国国務院直属の中国外文出版発行事業局(略称:中国外文局、別名:中国国際出版集団)が管理・運営するニュースサイト。



追記3:


★大鳳会
http://kabanehosi.seesaa.net/article/183943875.html

選択2007年7月

外務省に創価学会の「出先機関」
メンバー300人の「大鳳会」
温家宝首相が衆参両議長や政党代表より長く、池田大作会長と会談した事実は創価学会の対中外交への影響力を強く印象付けた。元外務省OBの発言として「日本の国際的な地位の低下と反比例して対中国・対ロ外交における学会の存在感は高まっている。その学会の出先機関的存在が「大鳳会」。公明党が政権与党の中核に位置することで創価学会の政治的影響力は飛躍的に増大。

「総体革命」
学会員の優秀な指定を官界、法曹界、経済界、マスコミ界、教育界などの各分野に送り込み、枢要な部署を学会員で占めることを画策した。その一環として外交官の輩出にも注力し、現在インド大使を務める学会員
キャリア外交官第1号榎泰邦氏を中心に「大鳳会」が結成された。いまや会のメンバーはキャリアから在外公館の現地採用組まで含めると300人に達するとの声もある。

「妙法の外交官」の使命は創価学会や池田会長のために働くこと。具体的には会長の外遊のための根回しや、学会・創価大学の文化交流や教育交流のサポート、情報収集などに尽力することである。

2004年に中国の潜水艦が宮古島近海で日本の領海を侵犯した際、日本政府の抗議を突っぱねた中国大使館の程公使は 創価大学留学第一期生。「大鳳会のメンバーが彼らのカウンターパートとして登用される可能性は否定できない。創価大学はモスクワ大学の留学生も多数受け入れており、対ロシア外交においても同じことが起こる可能性がある日本のメディアは(大手メディア限定ではあるが)ほぼ全て朝鮮の政治的影響を明確に受けている。
日本の場合、全国ネットのテレビ局や全国紙新聞にはかなり昔から『菊と鶴のタブー』という2大タブーがある。菊は“皇室”のことで、鶴は“創価学会”のことである。」


選択 (雑誌)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8A%9E_(%E9%9B%91%E8%AA%8C)



★「清和会と経世会」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11110204861

経世界は親中派で、おそらくODA外交の基礎を作った連中だと推測できます。清和会が親米なら、経世会は親中といえるでしょう。但しあくまで傾向でしかありません。両派閥ともに独立路線だとは思いますが。あえて言えば経世会は独立ではなく親中に近いと思います。

清話会が汚職政治をしていないかといえばそうではないと思いますが、おそらくは経済界から普通に献金をもらったりと比較的きれいな金で派閥を運営しているからそう簡単に捕まらないのでしょうね。
逆に経世会は裏で金を流さないと生きて行けない様な支持基盤を持っているということです。


野中広務
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E4%B8%AD%E5%BA%83%E5%8B%99

竹下登を担いで創政会結成や経世会(現在の平成研究会)旗揚げ参加。

小渕内閣では一転して自自公連立を推進した。


追記4:
中国でのウイグル人虐殺は創価学会の集団ストーカー・電磁波犯罪と似ています。周近平が国家主席になって以降、北朝鮮の拉致レベルに悪質化している模様です。現在(2020年)、米中関係が完全に冷戦状態になっていますが、中国が経済大国なる程、全体主義国家を目指そうとしている事が米中関係悪化の要因の一つとなっています。

私の身に起きたこと ~とあるウイグル人女性の証言~


追記5:

2019年まで地元を仕切っていた公明党区議赤羽艶子は在日中国人です。旦那は帰化していない在日中国人で、
私が狙われた理由もここにあると考えられます。旦那はおそらく中国共産党員でしょう。

赤羽艶子のサイト
https://screenshot.net/jp/68k9xf2
https://screenshot.net/jp/7xj85ug
https://screenshot.net/jp/82n98bz
https://screenshot.net/jp/l3qmosg


また、赤羽艶子の兄は衆議院議員の赤羽一嘉で、第22・23代国土交通大臣。米中対立を本格化させたドナルド・トランプが大統領選で敗北した際、選挙の不正について法廷闘争を起こしましたが、その時、赤羽一嘉は内閣が親トランプの方針を取っているにも関わらず、ツイッターで「どこの独裁国家のお話」などと批判するコメントを投稿しています。

赤羽国交相「どこの独裁国家」
https://this.kiji.is/698722208030917729?c=39550187727945729
赤羽一嘉国土交通相がツイッターで、トランプ米大統領が主張する大統領選の不正について「どこの独裁国家のお話」などと批判するコメントを投稿していたことが10日、分かった。投稿は既に削除した。

赤羽一嘉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%BE%BD%E4%B8%80%E5%98%89

追記6:

OGPイメージ

中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告

米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作について報告をまとめた。報告に当たって、関係者の取材...

大紀元時報

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

福田元首相も講演 日中要人を呼ぶ巨大NPO

2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助(ODA)の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

「中国は人民解放軍(PLA)が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査(A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan)」を発表。中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部(統戦部)の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

中国人留学生を通じて

中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国(共産党)が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。

「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に(学校や教師、他学生に)怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁

日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85%の否定的な見方を示した。

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。

歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。

思想的に同調する政治家、創価学会

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

追記7:

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【産経】共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉 2021/4/2 : 創価学会中心のハイテク兵器を使ったテロ「集団ストーカー」の告発 サブ

共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、...

創価学会中心のハイテク兵器を使ったテロ「集団ストーカー」の告発 サブ

共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として6日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。

 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。

 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、6日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。



その他(2023年)

中国、池田大作氏死去で弔意 「尊敬する良き友人」 - 日本経済新聞

公明党、防衛政策混ぜ返し 次期戦闘機の輸出に一転慎重 - 日本経済新聞

次期戦闘機の第三国輸出「結論は白紙」 公明・北側氏 - 日本経済新聞


https://www.soka.ac.jp/files/en/20170804_045114.pdf

( 抜粋)池田は、1964年に公明党結党のおりにも、中国との関係正常化をその政治課題として、党の綱領に謳うことを望んだ。当時の日本は、台湾を唯一の中国を代表する国家として認めるアメリカの方針にしていたため、この提言を評して、中国に対してひどく誤った期待を高めさせるもので、日本外交の障害になるとの見解を、外務省幹部が、アメリカの駐日大使、在日米軍司令官等との協議の席上で語っていたことが、後年明らかになっている。


<層化の裏に共産圏関連過去記事>

【創価学会が集団ストーカーをやっている決定的証拠】 洗脳された創価の二―ト大騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/62dcc73ead5e8c2fa8157ff7c6da4656
1999年に『週刊現代』に連載された高沢皓司氏の「オウムと北朝鮮の闇⑨」抜粋
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/8c6e6325adedd6c009b1a2eccb260ee4
オウム事件の真相と創価学会の真相(簡単なまとめ)
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/30dd614170546a9bb327499ef37675a0
池田大作死亡説ーもし死んでいたら見えてくる事
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/bbc745916f84d24c1fe002265832e199
池田大作名誉会長の講演 in USA
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/d687450ee0afa4b71b747ffc09f89bb0
集団ストーカーの犯行予告ー飯能の創価学会員桑原に読ませられた漫画
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/c7e88a50d7d93de22592b60b1e220709
取手駅通り魔事件の犯人は層化信者
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/9b501bd0273125af05077654b1e970b4
浦沢直樹氏の「MONSTER」 ー サイコパス洗脳と遺伝子工学
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/a238796701ebc6dd1075fdd3c3490d70
オウム事件で北朝鮮などの黒幕が暴かれず尻尾切りにされたカラクリ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/31f648debbd384f3686a5018d3035e88
層化と朝鮮学校教育との類似性、ルーマニアの国旗と層化旗
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/260b5a9d82ce09854a48613ec984ac87
仏教の罪ー三業について
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/73372a5c20090b36fe8b89e05326cd31
絡まれました。 + 層化の大好きな三国志演義の計略ついて。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/17909c067d0ae2d411f6bd832359fd70
聖教新聞「寸鉄」特集とマツダ派遣社員の12人殺傷事件
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/fa285f18d69c83f4a83efd6ffe71a410
集団ストーカーテロの根源的原因ー「軍事独裁体制」
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/2a8f276ab4896331510b43c86b71e36f
ユダヤ陰謀論の目的真相と毛沢東思想、反日亡国論ーそして日本占領が成功した暁には。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/5cbec17f4180cf50ed51287316a95e03
電磁波犯罪から見える共産ファシズムーマルクスの唯物弁証法
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/ab0d2d22d2a390d7727bc637d39813bf
論考「創価学会の裏に北朝鮮」 
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/1fbe542ceddde7cc5313a3bf0eeb8fb8
層化の裏は共産圏だと思う(ユダヤ陰謀論に対する見解)。
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/7ccd46f2567c4a2bc862f122a3f0a14c
討論「日本と国際インテリジェンス戦争」ー層化は共産圏の謀略組織
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/3b2e07cdd6f067896b72dbdd2901edb4
創価学会広宣部の存在と創価学会員の語った奇怪な全体主義的思想
http://blog.goo.ne.jp/green5771/e/448ad01ed3014270a7fa41a65dc6a58c

コメント
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米の戦略シナリオ予想

2012年11月11日 | 創価学会分析(組織、北朝鮮疑惑分析)

米は国防戦略の重点を中東から対中国に移した事を公表しましたが
今後取るであろう米の戦略シナリオを考えてみました。
集団ストーカーとは単なるカルトの犯罪じゃなく国家間戦争レベルの
驚くべき国際問題だと言う事を知って下さい。


<米の戦略シナリオ>
米が日本の創価(他統一教会、共産党、民主党等)による新中国、親北朝鮮化を
放置してたら米の安全圏はグアムまで下がる。米は戦略的にた日本・台湾・韓国を
絶対に放置できない。

①中国との経済連携強化で抑え込むのを第一優先として
(追記:残念ながら中国は経済的相互依存関係を逆手に取り、軍事技術のスパイや
政権乗っ取りによる親中国家創出を繰り返したため、アメリカはサプライチェーン
のインド、オーストラリア等への移転・再構築など中国との経済的相互依存関係を
弱める方向へと動きました。しかしながら、ここまで深刻化したのは、アメリカが
知っていながら放置し続けたためであって怠慢と言えます。中国の侵略的行動を
逐一ヘッジして安全保障面を強化していれば(孔子学院の不許可やANTIFA等
スパイ組織の駆除他多数)、経済的相互依存関係を逆手に取られる様な事には
ならなかったはずです)

②日本の政治の親中から親米欧への回帰
③日本の再軍備、台湾との国交樹立と安全保障含む提携強化
④米の統率の下、日韓関係の強化
⑤プーチン政権弱体化

これは必ず実行して来ると思われる。これが出来なきゃ中国が大国化してる以上
米は危機に陥る。日台韓の軍事力強化さえあれば米は軍事費をほとんどかけずに
安全圏を維持できる。日本は中国との関係を悪化させたくないが、中国共産党は
自国の体制を維持するには日本との経済連携深化は困る。結果、中国の取る戦略は
政治的に日本を(隠蔽しながらでも)自国のものに呑みこむ事しかない。
今まさに日本はその状態にある。創価の過激化した集ストはその表れ。

今後、そこに欧米が乗り込んで来る可能性が非常に高い。
CIA、MI6その他諸々による見えない諜報戦が行われると思われる。

これから10年日本は更に凄い事になるでしょう。


参照:

 

アメリカの新国防戦略とアクセスのための統合作戦構想 | 海洋安全保障情報特報 | 笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS

 

笹川平和財団| 海洋情報 FROM THE OCEANS

 

 

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平時に回帰した米新国防戦略-日米同盟も平時任務へ - RIPS 一般財団法人 平和・安全保障研究所

「平時に回帰した米新国防戦略-日米同盟も平時任務へ」についてご紹介いたします。- RIPS 一般財団法人 平和・安全保障研究所 - 一般財団...

RIPS 一般財団法人 平和・安全保障研究所

 

 



追記;

●接近阻止・領域拒否(A2AD)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A5%E8%BF%91%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%BB%E9%A0%98%E5%9F%9F%E6%8B%92%E5%90%A6

中国が従来主敵としていたソビエト連邦が消滅(1991年ソ連崩壊)し、六四天安門
事件により米中関係が悪化しはじめると、アメリカが人民解放軍にとっての第一
潜在仮想敵国とされるようになった。また、同時に進展した改革開放政策に伴う
著しい経済発展はエネルギー資源の輸入の急増をもたらし、1993年には中国は石油の
純輸入国となった。結果、同年の全国人民代表大会で李鵬首相が「防御の対象に
海洋権益を含める」と表明するに至った。

これらの情勢の下、第1に南シナ海における権益保持を目的とした台湾・
南海諸島の確保、第2にエネルギー資源の輸入路保持を目的としたシーレーン
(SLOCs)防護、との二つの目的を達成するため、太平洋における海上
優勢確保が中国の国家的重要課題の一つに浮上した。

太平洋での海上優勢とは、すなわちアメリカ軍の海・空軍力への挑戦を意味する。
特に中国にその必要性を認識させた出来事が1996年の
台湾海峡ミサイル危機である。空母戦闘群を2個展開するなどのアメリカ海軍
による対抗措置に当時の中国は有効な手段を持たず、台湾に対する企図は達成
されなかった。

このような状況変化を背景に、上記計画中の列島線戦略をベースとして
策定された新たな軍事戦略が、接近阻止・領域拒否(A2AD)であると見られている。



●春原剛著「米中百年戦争~新・冷戦構造と日本の命運」より抜粋。

米中百年戦争―新・冷戦構造と日本の命運
クリエーター情報なし
新潮社

 


「大統領として熟慮の末、 戦略的な決定をした。 米国は太平洋国家として
同盟国は 友好国と、 確信となる理念を掲げ、 未来を形作るため、
より大きく長期的な役割を 担うことにした」

2011年11月17日、 豪州を訪問したオバマは キャンベラ市内の豪州議会で演説し、
改めて米国を「 太平洋国家 」 と宣言した。 この直前、 オバマは米連邦債務上限の
引き下げをめぐる与野党合意を受け、 国防予算を向こう10年間で 4900億ドルも
削減する方針を打ち出していた。 しかし、 豪州での演説で、 オバマは
「アジア太平洋地域での強い軍事的プレゼンス( 存在 )を 維持するのに必要な
資源を振り向ける 」と力強く言明した。 米同時テロ以降、 膨張していた米軍の
兵員数の圧縮や、 新たな兵器調達の見直しなどを掲げる一方で、
「 太平洋の守り」に ついては、一切妥協しない、と オバマは確約したのである。

この時、 オバマはアジア戦略に関する自らの考えについて「 現在の( イラクや
アフガニスタンでの ) 戦争終え、 アジア太平洋地域での米国のプレゼンスと
任務を国防政策の最優先事項とするよう指示した 」と 説明している。

後に米国内の安全保障専門家から「 戦略的旋回(strategic pivot) 」、 あるいは
「戦略的再調整(strategic re-balancing) 」と 呼ばれることになる方針転換は、
米同時テロ以降、 中東にかかりきりになっていた 米国の目をアジア、とりわけ
中国に振り向け、 この地域における指導力を回復させるということを意味していた。



●更に、春原剛著「米中百年戦争~新・冷戦構造と日本の命運」より抜粋。

接近阻止・領域拒否(A2AD)を実行する能力はまだ中国に備わっていない。

そこで中国軍部が考えた のは 考えたのは かつての盟友で 今では問題児となっていた
北朝鮮という国家の 地政学的な価値を 再 評価し これを維持する方向に舵を切ると言う
結論だったのではないか アメリカ側は 訝った。

つまり海上では 空母導入など 海軍の近代化で a 2 ad の 設定 を急ぎ、陸においては
金王朝下の北朝鮮を軍事的な「バッファゾーン (緩衝地帯) 」と見立てて、これを堅持
するという作戦である、 この二本柱によって 万が一、 台湾問題をめぐって米国と軍事的に
対峙することが不可避となった場合、陸と海の双方の守りを 万全の態勢で 固めておくと言う
一大長期戦略を中国側が心中、温めていた 可能性は否定できない。

その背後には こうした水面下での 米中間の 神経戦をにらみ、中国軍部に 対米軍事
ドクトリンにおける勢力緩衝地帯としての 自らの 戦略的価値を再確認させ、これを維持する
方向に舵を切らせた 金正日の策謀があったのは 言うまでもない。             

そのための手段として、 金正日は 2010年3月、 北朝鮮軍部に 韓国海軍の 哨戒船
「 天安 」を南北国境付近の海域で魚雷によって撃沈させると言う荒業までやってのけている。
国内 政情を安定させるために 年率8%以上と言う 高い経済成長率を 維持しなくてはならない
中国は、金正日の 狙い通りの 動きを見せた。 すなわち、 米中関係の険悪化と言う代償を
払ってでも、 中国は少なくとも 見せかけ上は北朝鮮との「 血の同盟 」へと 回帰して
行ったのである。

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北朝鮮「極超音速」発射で協議、日米韓の防衛局長級(写真=共同)

防衛省は13日、北朝鮮が極超音速型と主張するミサイルの発射を受け、米韓の防衛当局と局長級の電話協議をしたと発表した。北朝鮮のミサイル開発の動...

日本経済新聞

 

防衛省は13日、北朝鮮が極超音速型と主張するミサイルの発射を受け、米韓の防衛当局と局長級の電話協議をしたと発表した。北朝鮮のミサイル開発の動向について分析状況を共有したとみられる。

日本側は北朝鮮の完全非核化や弾道ミサイルの放棄に向け3カ国の緊密な連携を提起した。米国防総省によると3カ国は日米韓の防衛相会談の開催で合意した。

増田和夫防衛政策局長とラトナー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)、韓国の国防省国防政策室長が出席した。(2022年1月13日)

 

●米国の「オフセット戦略」と「国防革新イニシアティヴ」pdf(2014年11月15日)

https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/ssuessay1_Mori_210125.pdf

 

●国防イノベーション実験ユニット(DIUx)pdf(2015 年 4 月)

https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/ssuessay1_Mori_210125.pdf

 


●ほら、やっぱりきたよ…韓国にも中国が嫌がらせ ミサイル配備の報復か? (1/5ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160828/mcb1608281708001-n1.htm

ほら、やっぱりきたよ。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル
(THAAD)」の 韓国配備にカンカンに怒っている中国が、韓国への嫌がらせを
始めたようだ。海外メディアによると、韓国から中国へのビザの発給に遅れが出ている
ほか、韓流スターらが干し上げられる可能性が出てきた。
今のところ、あからさまな「経済制裁」とは異なり、地味にチクチクといたぶるような
責め苦のよう。 自国に不利益な外交問題が起きるたびに、抗議デモや不買運動で日米に
圧力をかけるのは中国のお家芸だが、蜜月・韓国もチャイナ・ハラスメントの標的から
逃れられないのか。


●エア・シー・バトル(ASB)

統合エア・シー・バトル構想の背景と目的
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/1-2/1-2-8.pdf#search=%27%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB%27

JASBCの第1の目的は、中国に対する戦略的抑止態勢を構築し、米国にとっ て死活的に
重要な地域の覇権を目指す中国の意図を挫くことにある。
QDR2010においては、アクセス阻止の環境における敵対者として、中国の他 にイラン、
北朝鮮、さらにはヒズボラ等の非国家主体をも加えて例に挙げ、「海外に戦力を投入する
作戦を遂行する米軍は、将来、アクセス阻止の戦略によって無数の挑戦を受けるであろう」
と予測している。

JASBCの第2の目的は、将来にわたって米軍の優位性を維持するため、 JASBCを出発点
として米国内における脅威認識を統一し、軍事戦略の重心を従 来の脅威から将来の脅威
へと転換させることにある。ゲーツ国防長官は、ネイ ビー・リーグにおける演説で、
「CVBGを中心とする海軍戦略は1942年以来全く進歩がない。11隻の空母や10隻の強襲
揚陸艦は妥当か。そもそも第2次大戦で日本を破ったドクトリンが適用できるか。
革新的な戦略・統合作戦に指向が必要だ。」と述べ、もはや空母を中心とする米海軍の
戦略思想が時代遅れである ことを指摘した35。そして、5年間で約14兆円もの経費を削減し、
その中から約 9兆円を将来の必要な分野に再投資する案を発表している36。
地理的縦深性を持つ中国のアクセス阻止の戦略に対抗することを目的とし たJASBCを成功
させるには、遠距離打撃戦力の向上が重要な鍵を握っている37。

米軍は、冷戦終結後に空軍の遠距離打撃戦略を見直し、次期遠距離打撃戦兵力の整備を中止した。
だが、新たに出現した中国のアクセス阻止の環境下においては、在日及び在韓米軍の基地を
利用することは危険である上、空母を始めとする戦力投射のためのプラットフォームが
沿岸に近接することもできない。

また、グアムやハワイ、ディエゴガルシアといった米軍基地からは作戦地域までの距離が遠く、
縦深性と抗たん性を有する中国の軍事目標を攻撃することが 困難である。このため、米軍は
空母や戦車を中心とした兵力から遠距離打撃能力を中心とする新たな兵力組成への転換を図る
とともに、ミサイル攻撃に耐えうる格納庫や滑走路、さらにはテニアン、サイパンといった
新しい前方基地 の開発を含む大規模な軍事態勢の見直しが急務となっているのである。

一方で、JASBC開発のメッセージは、米国内のみならず、同盟国や協力国 にも向けられている。
マレン(Michael.G.Mullen)統合参謀本部議長は、2010 年5月26日の空軍士官学校卒業式
において、「新たなコンセプト(JASBC)は、 軍種間や省庁間、そしてさらには国家間の
縦割り意識をいかに打ち破るかの最良の例となる。我々は官民の努力を結集し、長年の同盟国
及び新たな協力国と も緊密な連携をしていかねばならない。」と述べている41。




《トランプ政権の安全保障戦略》

●中国・習近平のメンツ丸潰れ…トランプ米国による容赦ない「排除」政策で苦境に
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17501.html

 トランプ氏と中国といえば、台湾をめぐって対立構造が生まれている。トランプ氏が台湾の
蔡英文総統と電話協議を行ったことに対して中国が反発、トランプ氏はそれをはねのける
かたちで「ひとつの中国」に縛られない姿勢を貫いている。

「台湾はアジアでアメリカの武器を一番買っている国だ。台湾としても、今後の支援拡大という
期待があるだろう。中国は5年に一度の党大会を来年に控えているため、習近平としては求心力を
高めておきたいと同時にメンツを潰されることを避けたい。そこで、一番嫌がる南シナ海および
台湾の問題を狙い打ちにするというのがトランプの戦略である。

 また、トランプは『北朝鮮の問題は中国が解決すべきだ』という姿勢を鮮明にしている。
今後も追撃の手を緩めないことが予想されるため、トランプ政権誕生によって中国は苦境に
立たされるだろう。一方で、中国大使にはアイオワ州知事で習と親交のあるテリー・ブラン
スタドを起用する。これはアメとムチの使い分けであり、非常にビジネスマン的な発想だ」



●訪韓のマティス米国防長官が北朝鮮に警告「核兵器には圧倒的な報復」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6878.php

韓国を訪問中のマティス米国防長官は3日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は
「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を
行うことを改めて保証した。

マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒
されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。

マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」
と指摘した。韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛
ミサイル(THAAD)」の韓国への配備計画を再確認した。マティス長官の訪韓について、
米国の支援を示す明確なメッセージで、また「北朝鮮への強い警告となる」と述べた。



●マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬
http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2017/02/03.html

本3日午後5時35分から約50分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中のジェームズ・
マティス米国国防長官(The Honorable James Mattis, Secretary of Defense
of the United States of America)の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭、安倍総理大臣から、トランプ新政権の発足、国防長官就任に祝意を表した上で、
マティス長官が就任後、最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の現れ
として高く評価する、トランプ政権との間で、揺るぎない日米同盟を更に確固たるものに
したい旨述べました。

2 これに対し、マティス長官から、米国は日本とともにあることを示していく、北朝鮮
など共通の課題に対処するにあたり、日米安全保障条約第5条が重要であることを明確にしたい、
と述べました。

3 双方は、地域の諸課題や日米同盟強化の取組について意見交換を行い、地域の平和と
安定のため、日米が一層連携して取り組むことで一致しました。

(1)マティス長官から、日米安全保障条約に基づく対日防衛義務及び同盟国への拡大抑止提供を
含め、米国の同盟上のコミットメントを再確認する発言がありました。安倍総理大臣から、地域の
安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図って
いく方針である旨発言しました。双方は、日米同盟関係の一層の強化に向け、共に取組を進めること
で一致しました。

(2)北朝鮮をめぐる問題に関し、双方は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、
日米韓の安全保障協力により、抑止力・対処力を高めていくことが重要であるとの認識で一致しました。
安倍総理大臣から拉致問題を提起し、マティス長官の理解を得ました。双方は、拉致問題を含め
北朝鮮に関する諸問題への対処のため、緊密に連携することで一致しました。

(3)双方は、東シナ海・南シナ海の情勢についての懸念を共有しました。マティス長官から、
尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である、米国は、
尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨表明しました。

(4)安倍総理大臣から、沖縄の負担軽減のため取組を進める旨述べ、双方は、在日米軍の安定的
駐留の確保のために協力していくことで一致しました。また、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の
解決策であることを確認しました。安倍総理からは、安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全に
コミットしており、着実に取組を進める旨強調しました。



●トランプ政権下初 中国製品に制裁関税
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868491000.html

●トランプ氏「一つの中国」を尊重、習主席と電話会談
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582612570698828772


●米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に
http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196


●北朝鮮の脅威増大、必要あれば空母から2時間で攻撃=米軍司令官
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/2-54.php


●北朝鮮ミサイル発射、失敗か=数分飛行、内陸に落下-中国尊重せずと非難・米大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900248&g=prk


●相次ぐミサイル失敗も「乱数放送」で工作員指示か?!北朝鮮がさらに不気味
https://matome.naver.jp/odai/2149342208413605601

 

 

 

※電磁波、BMI兵器による被害詳細と技術解説、ガスライティング被害と手法の詳細解説記事まとめ
http://blog.goo.ne.jp/green5771/c/9b0d3c46a9ab63bd0053faed3f7493ee



追記:
2020年のニュース。

●米国務長官が歴代政権の対中政策を批判 民主化促す
「関与政策」は抜本的に転換と強調
https://www.tokyo-np.co.jp/article/44647/
【ワシントン=金杉貴雄】ポンペオ米国務長官は23日、
西部カリフォルニア州にあるニクソン元大統領の記念館で
演説し、ニクソン氏以来の歴代政権による対中政策を失敗と
位置付け、中国の発展を後押しし民主化を促す「関与政策」
を抜本的に転換する考えを示した。習近平国家主席を
「全体主義の本物の信奉者だ」などと批判し、対決姿勢を鮮明にした。

ポンペオ氏は演説で「中国共産党政権の野望は、共産主義による
世界的覇権の確立だ」と断言。1972年に米中国交を樹立した
ニクソン氏が始めた関与政策は中国に変化をもたらさず、
むしろ国際社会を脅かす存在になったとして対中強硬路線
への転換を強調した。
 
ただ米ソ冷戦で旧ソ連を封じ込めた当時と異なり、経済などの
結び付きが強いことを踏まえ、ハイテク技術の分野などで中国を
排除する「デカップリング(切り離し)」と呼ばれる方針を念頭に
「民主主義国家による新たな同盟」を構築し対抗することを呼び掛けた。
 
ポンペオ氏は、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海への進出の
問題などを列挙。南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館の
閉鎖理由について、「スパイ活動や知的財産を盗み出すための拠点
だったからだ」と明言。「中国共産党から世界の自由を守ることは、
われわれの使命だ」と訴えた。
 
新型コロナウイルスの感染拡大に関しても「共産主義者は常に
うそをつく」と指摘し、中国の責任を強調した。
トランプ政権は先月から、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障
問題担当)、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官が中国を
非難する演説を行ってきた。ポンペオ氏はそれら全体を包括する
ものとしてニクソン氏の記念館で演説することで、政権としての
強い意思を示した。

 
●米海兵隊、27年までに沖縄に新部隊 対中国戦略を強化
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60022.html

米海兵隊司令官は日本当局と、沖縄に米海兵隊の機動部隊を
配備するための協議を始めた。2027年までに対艦、対空ミサイルを
装備する「海兵沿岸連隊」を沖縄、グアム、ハワイに配置し、
自衛隊と緊密に連携し、中国共産党政権による太平洋進出を
阻止する構えだ。複数の日米メディアが23日に伝えた。

ニューヨーク・タイムズによると、米海兵隊のデビッド・バーガー
総司令官は部隊配備について「潜在的な敵が次の一歩を
踏み出すのを抑止し、阻止することが目的だ」と電話インタビュー
で語った。さらに「中国から見れば岩のように強固な連携が見える」
と付け加えた。

バーガー総司令官は3月、海兵隊の向こう10年間の方針を示す
「戦力デザイン2030」計画を発表した。同年までに約1万2000人の
人員削減、輸送機部隊の廃止、戦車の全廃などがある。その代わりに
高機動ミサイルやロケットランチャー、無人機など飛行部隊が追加される。

さらに海上・離島戦闘準備体制を強化する、海兵連隊
(Marine Littoral Regiment, MLR)が創設される。「海兵連隊は離島に
機動的に展開して対艦任務を行うことができ、対艦ミサイルは
中国艦隊を圧倒できる」と司令官は述べた。

戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明
にしている。司令官は、米国の戦力の焦点を大国競争、
インド太平洋地域に移すべきだとの考えを示した。

時事通信の電話取材にも応じた同司令官は、既存の海兵連隊を
再編するため、沖縄に駐留する総兵数は増えないとした。
また、MLR規模は1800~2000人程度だという。

海兵連隊の主な役割は、米海軍による制海権確保を支援する
ことにある。有事には島しょ部に分散展開し、陸上から
中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害するという。

報道によると、司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機
オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機F35など相互運用性のある
装備を保有していることから、海兵隊との補完性を指摘している。
また、南西諸島での自衛隊との合同演習にも期待を示した。

司令官は、流行している感染症による渡航制限が緩和されたのち、
日本の政策リーダーらと会談を行い、米海兵隊の方向を
説明する意向という。


●我が国の防衛と予算 - 防衛省
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2020/gaisan.pdf#search='%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A+%E8%BB%8D%E5%82%99%E5%A2%97%E5%BC%B7%E8%A8%88%E7%94%BB+2020%E5%B9%B4'

●自衛隊が「宇宙作戦隊」新設 米軍と一体化し先制攻撃準備
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2020/05/f31350203.html
検察庁法改悪案への猛抗議が安倍政権を直撃する中、防衛省は
5月18日、航空自衛隊に新たに発足した宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」
の隊旗授与式を省内で行った。2018年に決定した防衛計画の大綱
に基づくもので、当初は22年頃の発足を予定していた。だが昨年12月
のアメリカ宇宙軍の発足を受けて、安倍政権は計画を2年前倒しし、
コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令から10日後の
4月17日、同隊の設置を含む改定防衛省設置法を参院本会議で
成立させた。当面は航空自衛隊府中基地(東京都府中市)を拠点に、
米宇宙軍と連携して宇宙空間の監視任務を担うとしている。

宇宙の軍事利用へ全面的に踏み出す

防衛相・河野太郎は5月15日の記者会見で、隊員約20人で発足した
空自宇宙作戦隊について、「小さく生んで大きく育てたい」とコメントし、
今後は順次部隊を増員していく考えを示した。安倍は昨年9月に防衛省
で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した際に、「航空自衛隊に
『宇宙作戦隊』を創設する。『航空宇宙自衛隊』への進化も夢物語ではない」
と語った。サイバー部隊の強化を含め「従来の領域である陸海空と融合させ、
領域横断的な自衛隊の運用を進める」と述べた。防衛大綱の線に沿って、
宇宙・サイバー・電磁波といった領域での自衛隊の大幅増強が
狙われているのは明らかだ。

 
自衛隊が「宇宙の軍事利用」へと大きく踏み出す転機となったのは、
2008年に当時の福田康夫政権のもとで、自民・公明と旧民主党との
共同提案で国会に提出され、衆参あわせてわずか4時間の審議で
成立した「宇宙基本法」だ。それ以前まで日本は、宇宙開発は
「平和の目的に限る」とした1969年の国会決議に基づき、
自衛隊による情報収集衛星の運用と軍事目的の衛星(偵察衛星)の
保有を禁止。98年に内閣情報調査室の管轄下で情報収集衛星の
打ち上げが始まってからも、その性能は一応「民生レベル」を
基準に抑えられてきた。
 
だが、宇宙基本法の成立後はこの「歯止め」が外され、「事実上の
偵察衛星」としての高性能化と打ち上げが加速。今年1月には
地上の30㌢メートルの物体まで識別できる性能をもった「光学7号」が
打ち上げられた。今回の宇宙作戦隊の発足は、このような情報収集
衛星の管轄を内閣府から自衛隊へ移し、本格的に偵察衛星として
利用するための下準備にほかならない。

南西諸島に基地局設置し戦争拠点化

日本がこのように「宇宙の軍事利用」へと乗り出したことは、東アジア
の軍事的緊張を急激に高めている。情報収集衛星の高性能化
(事実上の偵察衛星化)は、北朝鮮や中国の軍事動向を収集して
米軍や韓国軍と共有するばかりでなく、自衛隊による敵基地への
先制攻撃をも可能とする。
 
とりわけ米空軍が運用する全地球測位システム(GPS)を補完するため、
日本が18年11月に運用を開始した「日本版GPS」=準天頂衛星
「みちびき」は、防衛省が開発を急ぐ先制攻撃兵器「高速滑空弾」や
「極超音速ミサイル」を攻撃目標へと誘導するためにも不可欠と
されるものだ。しかも準天頂衛星の基地局は石垣島、宮古島、久米島、
種子島といった南西諸島に集中しており、これらの島々を最前線
として中国に対する戦争の準備が着々と進められているのだ。
 
また18年には、米空軍宇宙コマンドが主催する宇宙空間での作戦を
想定した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」に日本が
初めて参加。防衛省・自衛隊だけでなく国家安全保障局、内閣府、
宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが職員を派遣した。2001年に
始まった同演習は「極めて秘匿性が高いインナーサークル」
(自衛隊幹部)などと言われ、これまでは主要に、第2次大戦の
戦勝国を中心に軍事情報の収集・共有を行う「ファイブ・アイズ」
(米、英、豪、カナダ、ニュージーランドの5カ国)で行われてきた。
ここにかつての「敵国」であった日本が参加したのは戦後史を
画する事態と言っていい。


●中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、
中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence
in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、
共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人が
そのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。
同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、
中国は日中関係の融和的な関係構築のために、
政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを
利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の
名前が挙がった。

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏(同和のドン)とその派閥議員の
汚職事件について詳述している。
二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を
試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で
数百万円の現金を受領した事案だ。
自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、
中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の
中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にも
かかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、
日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの
提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に
訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、
中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。
メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れない
と話していた。
また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は
重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、
戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の
正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビュー
によると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、
政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、
宗教団体であることから距離を置いているという。

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の
母校である天津の南開大学を訪問した。
同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、
池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。
2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、
中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、
周恩来と池田大作の友好関係についての
ドキュメンタリーを放映した。


追記2:
2021年のニュース

●ロシア、中国の衛星国化も アレクサンドル・ガブエフ氏カーネギー財団モスクワセンターシニアフェロー(2020年12月10日)

※クラッカーの妨害によって書き込めないので、
ライブドアブログでご覧ください

OGPイメージ

ロシア、中国の衛星国化も アレクサンドル・ガブエフ氏カーネギー財団モスクワセンターシニアフェロー(2020年12月10日) : 創価学会中心のハイテク兵器を使ったテロ「集団ストーカー」の告発 サブ

ロシアは2014年のクリミア半島の併合後、国際的な孤立の中で中国への傾斜を強めた。もっとも、両国が接近した要因は他にも幾つか挙げられる。Al...

創価学会中心のハイテク兵器を使ったテロ「集団ストーカー」の告発 サブ

 

 

追記2:
2022年のニュース

 

 

日米首脳共同声明の要旨(写真=代表撮影)

政府が発表した日米首脳の共同声明の要旨は次の通り。国際秩序の当面の最大の脅威は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な侵略であるとの見解で一致し...

日本経済新聞

 

中国に国際社会とともに、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた。中国による核能力の増強に留意し、中国に核リスクを低減し、透明性を高め核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するよう要請した。

韓国の新政権発足を歓迎し、安全保障関係を含む日本、米国および韓国の間の緊密な関係および協力の決定的な重要性を強調した。

 

 

日米韓でミサイル訓練 対北朝鮮、豪カナダも参加

防衛省は16日、日米韓3カ国がハワイ沖でミサイル対処の共同訓練をしたと発表した。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などへの対応が念頭にある。日米韓がミサイル防衛の訓...

日本経済新聞

 

 

 

 

コメント
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