きっかけ

１０ヵ月ぶりの名取・閖上捜索　参加１００人、民間の力結集

河北新報 2月10日(日)9時27分配信



　宮城県名取市閖上地区で９日行われた東日本大震災の行方不明者の一斉捜索。同地区の大規模な捜索は昨年４月に市や県警が実施して以来、１０カ月ぶりとなる。再会を願う家族の胸中を思い、参加者は懸命に海辺を歩いた。
　一斉捜索は月４、５回のペースで南相馬市で捜索活動を続けている千葉県の民間団体「Ｎｉｎｅ」の呼び掛けで行われ、南相馬市の「福興浜団」や富谷町の「ＳＴＥＰ」、東京の「絆ＪＡＰＡＮ」などのボランティア団体が加わった。
　総勢約１００人の参加者は午前９時、３班に分かれて活動を開始。スコップや熊手を使って閖上海岸一帯で遺留品を探し歩いた。１００個以上の骨が見つかったが、動物の可能性もあり、県警に届けて鑑定を依頼する。
　Ｎｉｎｅ代表で会社員緑川雅彦さん（３９）＝千葉県八千代市＝は「捜索を続ける限り、行方不明者を待つご家族の希望をつなげられる」と話し、今後も月１回ほどのペースで閖上の捜索を行う考えを示した。
　今回の捜索は、閖上で当時８カ月の長男雅人ちゃんら家族２人が行方不明となった竹沢守雅さん（４５）夫妻＝仙台市若林区＝の短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みがきっかけとなった。竹沢さんは「集まった骨を息子のものかもしれないと思うと直視できなかった」と涙を浮かべ、「これだけ多くの民間の方々が参加してくれたことに感謝したい」と語った。
　閖上地区の捜索は１１日に岩沼署も行う。
.
最終更新:2月10日(日)9時27分

ガンダーセン氏、東電・資源エネルギー庁を４号機の危険について言及

ガンダーセン氏、東電・資源エネルギー庁を４号機の危険について言及

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村






震災２年

US military members suing over Japan nuke disaster 米軍兵士の東電への損害賠償

Wallstreet Journal日本版より転載

東日本大震災後「トモダチ作戦」のため三陸沖に停泊中、甲板を洗い流す空母「ロナルド・レーガン」の乗組員（2011年3月）

　
東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。


　日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複数の刑事告訴が進行中だと報じられているが、米国でも、昨年12月21日、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に、東電を相手取り、1億1000万ドル（約99億円）の損害賠償を求める民事訴訟が起こされた。


　訴えたのは、サンディエゴの米海軍基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人。東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。


　訴状によると、原告のなかには、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児（昨年10月、誕生）も損害賠償の対象になっている。


　請求額の内訳は、原告一人あたま1000万ドルの損害賠償金に加え、東電が放射能に関する正しい情報を与えず、被ばくし、健康を害したとして、二度と同じようなことが起こらないよう抑止することを目的とする「懲罰的損害賠償」3000万ドルだ。また、別途、原告をはじめ、日本の被災者などに治療を施す非営利医療組織の設立基金、1億ドルも求めている。


　原告が放射能によるものだと主張する症状は、どのように発症したのか。乗組員の労働災害などに直接責を負うべき米海軍でなく、東電を訴えたのはなぜか。米海軍は、正確な情報を把握していなかったのか。原告代理人でサンディエゴ在住のカリフォルニア州弁護士、ポール・C・ガーナー氏に話を聞いた。


――東電が虚偽の情報を流し、安全性を強調したことで、乗組員が被ばくし、健康を害したとの主張だが、訴訟に至った経緯を教えてほしい。


ガーナー弁護士　原告の一人である女性乗組員（リンジー・クーパーさん、23）の父親が、娘の体調が悪いと言って訪ねてきたのが、そもそもの始まりだ。彼女は、震災直後、ロナルド・レーガンの飛行甲板で「トモダチ作戦」に携わっていたが、かつてないほど体重が増加し、体調もすぐれなかった。精神的なものなのか、肉体的なものなのか、父親は非常に心配していた。


　調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったり、体重が急増したり、逆に体重が約14キロ激減したり。激やせした女性は、胆のう摘出の手術を余儀なくされた。腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、片頭痛に襲われるようになった人もいる。


――症状と被ばくとの因果関係を診断したのは、米海軍専属の医師か。


ガーナー弁護士　違う。米海軍は、当時、被ばく線量は最小限に抑えられていたという見解に終始している。自然光の下で30日間くらい浴びる程度の放射線量だった、と。だが実際は、非常に高かった。4基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）し、放射性物質が飛散した。


　被災地支援に駆け付けた乗組員たちは、ヘリコプターでロナルド・レーガンに戻ると、自分たちの除染作業をしなければならなかった。安定ヨウ素錠を飲み、着替え、体を洗浄した。だが、（有害な物質を体内から排出する解毒治療である）キレート療法は行われなかった。ヨウ素剤も、乗組員全員には行き渡らなかった。2年たたないうちにこれだけの症状が出ているのだから、今後も様子を見続けるべきだというのが、わたしの見解だ。否定論者は、何を以てノーと言うのか理解できない。


　症状が顕在化している人は急増している。（ロナルド・レーガンが属する）米第7艦隊だけでなく、米海軍駆逐艦「プレブル」、原子力空母「ジョージ・ワシントン」など、「トモダチ作戦」にかかわった軍用船の乗組員らだ。


　診断に当たったのは、非常に高名な米国人の環境毒物学者兼内科医で、（08年）ニュージャージー州の住人がフォード自動車を相手取って起こした（集団訴訟の）クラスアクションにもかかわったことがある。同州の組み立て工場から廃棄された有害化学物質が飲料水に流れ込み、何百人もの住人ががんになったケースだ。


――被ばくと健康被害の関係は立証が難しいと言われるが、その医師が、今回の訴訟についても因果関係ありと判断したのか。


ガーナー弁護士　そうだ。関係がある可能性のほうが高い、と結論づけられた。もっと多くの症例が出れば、（立証が）容易になるという。現在、調査を進めている最中だが、何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。医者は、因果関係があるという認識を日ごとに深めている。これは、独断や根拠なき主張ではない。


　被告である東電の回答期限（2012年12月21日の提訴から60日間）以内に、追加の訴えを起こすつもりだ。これから（病気が）どうなるか、誰にも確かなことは分からないが、治療が必要になることだけは間違いない。退役軍人管理局は、イラクやアフガニスタンからの帰還兵への補償さえ不十分である。被ばくした乗組員への対応となれば、なおさらだ。


――ロナルド・レーガンには、原子炉が2基搭載されている。乗組員らは、放射能や被ばくに関する知識が豊富だったのではないか。


ガーナー弁護士　空母の原子炉に問題が生じた場合の心得はあったかもしれないが、原発事故の救援については、何の訓練も受けていなかった。ヘリコプターやジェット、レーガンにも放射線測定器はあったが、（当時の情報では）害はないと思っていた。


　当初から、東電は問題の程度を軽視していた。組織的な詐欺行為だ。彼らは現場にいた。何が起こっているのか知っていたはずだ。もし自宅で事故が起こり、どのくらい危険か知っていたら、救援に来る人たちに警告するのが務めであるのと同じことだ。


（昨年4月、第1原発を視察した米上院エネルギー委員会の）ワイデン米上院議員は、帰国後、その惨状について注意を喚起し、食物連鎖にも言及している。


　「わたしたちのために東電と闘ってほしい」と、日本人からも連絡を受けているが、それはできない。まず日本には（ある者が、法的利害関係を共有する別の構成員の許可なしに、代表として提訴できる）クラスアクションが認められていない。


――1億ドルの医療基金とは？


ガーナー弁護士　非営利組織の医療施設を設立し、治療だけでなく、被ばくした人たちがどうやって生産的で実りある生活を送れるかといった教育も行う。日本の人たちも利用できるように、ハワイに立ち上げる。日本国内では十分な補償を受けられないのではないか、と危惧するからだ。


　この悲惨な状況から何らかの希望の兆しを見いだせるとしたら、東電の協力を得て、被害に遭った人たちが適切な治療を受けられるようにすることだろう。希望や、前進する力を失った被災者のためにも、先んじて訴訟を起こすことで、この問題が葬られないように、世間の関心を喚起したい。


――本来なら、直接の雇用主である米海軍を訴えるべきだったのでは？


ガーナー弁護士　彼らも、（東電から）情報を与えられた側だ。現場の放射線量を測定しにいったのではなく、救援活動をしにいったのだ。最初に情報を流したのは、東電である。乗組員らは、米海軍と米政府の言うことを信頼し、自分の身を守ろうとしたわけだが、発信元が、肝心な問題について明らかに情報を隠し、うそをついていたとしたら、部下や自分の身を守ることはできない。


　当初、乗組員は、自給式呼吸器も放射能汚染防護スーツも不要だと教えられていた。ヘリコプターなどの航空機がレーガンに戻り、原告らが洗浄作業に当たったわけだが、問題は、汚染水の海洋投棄により、洗浄に使った海水が放射性物質に汚染されていたことだ。


　乗組員の安全を確保すべきなのは米海軍だから、彼らを訴えればいい、とはならない。米法律学の下では、第一義的な加害者が、その不法行為によって生じたすべての損害に責を負うことになる。勝つ自信はある。日本で十分な対応を受けられない人たちのためにも、思い切って立ち向かうことにした。

――今後、こうした訴訟が増えていくと思うか。


ガーナー弁護士　何とも言えないが、福島から流れてくるがれきが来年、米西海岸にたどり着くことを考えると、イエスと答えるかもしれない。すでにプラスチックなど、軽いものはハワイに到着している。


　先日、米西海岸ワシントン州ブレマートン市の海軍基地に停泊中のレーガンを見ていたら、福島から流れ着いたと思われる無人の漁船が漂っており、米海軍のスタッフが船底に穴を開け、海に沈めていた。


　同様の訴訟を起こしたいという人から連絡をもらうが、むやみやたらにやるつもりはない。東電からはまだ返答がないが（日本時間1月16日時点）、もっと時間が必要だというのなら、それでもかまわない。われわれの目的は、無理やりお金を出させることではなく、根拠となる事実に基づき、救済策を話し合うことにあるのだから。



東スポweb

（インタビュー後記）米東部時間1月17日、訴状の宛先である東電ワシントンDC事務所に問い合わせたが、訴訟についてはノーコメントという返事が返ってきた。


US service members are suing the Tokyo Electric Power Co. for more than $2 billion on grounds the utility lied about the dangers of helping clean up the nuclear disaster that struck two years ago, a newspaper reported Thursday.

The case was first filed by nine plaintiffs in December but has now expanded to 26, and another 100 are in the process of joining the suit, said Stars and Stripes newspaper.

The new complaint was filed Tuesday in US District Court in California, a day after the two year anniversary of the earthquake, tsunami and nuclear disaster that hit the eastern coast of Japan. It left nearly 15,881 people dead and 2,668 others still unaccounted for.

The plaintiffs include active duty and retired shore-based Marines, shore-based dependents and sailors from ships that operated in the disaster area.

The newspaper said peers of the plaintiffs complain the latter are seeking an easy payoff and that the Pentagon insists the radiation they were exposed to did not pose a major health risk.

The plaintiffs says the have suffered a number of ailments that they say are linked to their exposure, including headaches, difficulty concentrating, rectal bleeding, thyroid problems, cancer, tumors and gynecological bleeding.

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村






震災２年

衝撃の事実 郡山市が全滅する危機

衝撃の事実　郡山市が全滅する危機

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村






震災２年

４号機の危機 あと1年半以内に日本は崩壊する！？見捨てられた東京都民

４号機の危機　あと1年半以内に日本は崩壊する！？見捨てられた東京都民

#原発 冷却不能核燃料プールのガスで18万6千人死亡も:ガンダーセン氏来日

#原発 冷却不能核燃料プールのガスで18万6千人死亡も:ガンダーセン氏来日

猛吹雪の日曜日でした

が、そんな中で「ちいむら」東日本大震災復興支援day第１回は４０名近くもの方々が足を運んで下さり

無事に終えることができました

あしなが育英会に寄付する金額は３４，０００円です

悪天候の中でこれだけの支援が集まったことに感謝です

引き続き第２回へと頑張りたいと思っております

皆様本当にありがとうございました




ずっと「ちいむら」の記事を掲載してくださったアミさん

ありがとうございます

(豪ABC) ４号機燃料プールの危険性について

(豪ABC) ４号機燃料プールの危険性について

２０１３年３月１１日東日本大震災追悼

ONE LOVE / 上を向いて歩こう [SING OUT from JAPAN] 3.11, 2011

By Linda Sieg

TOKYO (Reuters) - Japan honours the victims of its worst disaster since World War Two on Monday: the March 11, 2011 earthquake, tsunami and nuclear crisis that killed almost 19,000 people and stranded 315,000 evacuees, including refugees who fled radiation from the devastated Fukushima atomic plant.

The 9.0 magnitude earthquake struck northeast Japan at 2:46 p.m., triggering tsunami waves as high as 30 metres (100 feet) that swept away residents and their homes.

Walls of water 13 metres high smashed into Tokyo Electric Power Co's (Tepco) Fukushima Daiichi nuclear plant north of Tokyo, knocking out its main power supply, destroying backup generators and crippling the cooling system. Three reactors melted down in the world's worst atomic accident since Chernobyl in 1986.

The triple calamities stunned a nation that had thought itself prepared for disasters and been taught to believe that nuclear power, which supplied nearly 30 percent of electricity at the time, was clean, safe and cheap. A panel of experts commissioned by parliament to probe the nuclear crisis dubbed it a man-made disaster resulting from "collusion" among the government, regulators and the plant operator.

Two years later, rebuilding the northeast - a region already suffering from a fast-ageing population and stagnant local industries including farming - is patchy. Almost 300,000 people still live in temporary housing.

"We are standing at the crossroads of having to decide how we will live and what actions we should take," said Sakari Minato, 49, an auto dealer in the town of Yamada in Iwate prefecture, now living in a house damaged by the tsunami.

"We are at the periphery. In Tokyo, the economy might be improving as stock prices rise, but it takes a long time for that effect to permeate to the periphery," he added, referring to the share price boom since Prime Minister Shinzo Abe took office in December pledging to revive Japan's stale economy.

The Fukushima Daiichi plant has been brought into a stable state known as "cold shut down" but decommissioning its damaged reactors will take decades and cost billions of dollars. Many of the 160,000 who fled will never be able to return.

Abe, who took office in December after his Liberal Democratic Party's (LDP) huge election win, has boosted the reconstruction budget to 25 trillion yen ($260 billion) from the 19 trillion yen over five years allocated by the government in power when the disasters struck.

(Writing by Linda Sieg; additional reporting by Yoko Kubota; Editing by Ron Popeski)


Global report on Fukushima nuclear accident details health risks


News release

28 February 2013 | GENEVA -A comprehensive assessment by international experts on the health risks associated with the Fukushima Daiichi nuclear power plant (NPP) disaster in Japan has concluded that, for the general population inside and outside of Japan, the predicted risks are low and no observable increases in cancer rates above baseline rates are anticipated.

The WHO report ‘Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami based on preliminary dose estimation’ noted, however, that the estimated risk for specific cancers in certain subsets of the population in Fukushima Prefecture has increased and, as such, it calls for long term continued monitoring and health screening for those people.

Experts estimated risks in the general population in Fukushima Prefecture, the rest of Japan and the rest of the world, plus the power plant and emergency workers that may have been exposed during the emergency phase response.

“The primary concern identified in this report is related to specific cancer risks linked to particular locations and demographic factors,” says Dr Maria Neira, WHO Director for Public Health and Environment. “A breakdown of data, based on age, gender and proximity to the nuclear plant, does show a higher cancer risk for those located in the most contaminated parts. Outside these parts - even in locations inside Fukushima Prefecture - no observable increases in cancer incidence are expected.”

In terms of specific cancers, for people in the most contaminated location, the estimated increased risks over what would normally be expected are:
all solid cancers - around 4% in females exposed as infants;
breast cancer - around 6% in females exposed as infants;
leukaemia - around 7% in males exposed as infants;
thyroid cancer - up to 70% in females exposed as infants (the normally expected risk of thyroid cancer in females over lifetime is 0.75% and the additional lifetime risk assessed for females exposed as infants in the most affected location is 0.50%).

For people in the second most contaminated location of Fukushima Prefecture, the estimated risks are approximately one-half of those in the location with the highest doses.

The report also references a section to the special case of the emergency workers inside the Fukushima NPP. Around two-thirds of emergency workers are estimated to have cancer risks in line with the general population, while one-third is estimated to have an increased risk.

The almost-200-page document further notes that the radiation doses from the damaged nuclear power plant are not expected to cause an increase in the incidence of miscarriages, stillbirths and other physical and mental conditions that can affect babies born after the accident.

“The WHO report underlines the need for long-term health monitoring of those who are at high risk, along with the provision of necessary medical follow-up and support services,” says Dr Maria Neira, WHO Director for Public Health and Environment. “This will remain an important element in the public health response to the disaster for decades.”

“In addition to strengthening medical support and services, continued environmental monitoring, in particular of food and water supplies, backed by the enforcement of existing regulations, is required to reduce potential radiation exposure in the future,” says Dr Angelika Tritscher, Acting Director for WHO’s Food Safety and Zoonosis Department.

As well as the direct health impact on the population, the report notes that the psychosocial impact may have a consequence on health and well-being. These should not be ignored as part of the overall response, say the experts.

This is the first-ever analysis of the global health effects due to radiation exposure after the Fukushima NPP accident and is the result of a two-year WHO-led process of analysis of estimated doses and their potential health implications. The independent scientific experts came from the fields of radiation risk modelling, epidemiology, dosimetry, radiation effects and public health.

For more information please contact:

Glenn Thomas
WHO Communications Officer, Department of Communications
Telephone: +41 22 791 3983
Mobile: +41 79 509 0677
E-mail: thomasg@who.int

Nada Osseiran
WHO Communications Officer, Public Health and Environment
Telephone: +41 22 791 4475
Mobile: +41 79 445 1624
E-mail: osseirann@who.int

ずっと「ちいむら」の記事を掲載してくださったアミさん

ありがとうございます

Japan honours victims of 2011 quake, tsunami, nuclear disasters ２０１３年３月１１日追悼

ONE LOVE / 上を向いて歩こう [SING OUT from JAPAN] 3.11, 2011

２０１３年３月１１日東日本大震災追悼

By Linda Sieg

TOKYO (Reuters) - Japan honours the victims of its worst disaster since World War Two on Monday: the March 11, 2011 earthquake, tsunami and nuclear crisis that killed almost 19,000 people and stranded 315,000 evacuees, including refugees who fled radiation from the devastated Fukushima atomic plant.

The 9.0 magnitude earthquake struck northeast Japan at 2:46 p.m., triggering tsunami waves as high as 30 metres (100 feet) that swept away residents and their homes.

Walls of water 13 metres high smashed into Tokyo Electric Power Co's (Tepco) Fukushima Daiichi nuclear plant north of Tokyo, knocking out its main power supply, destroying backup generators and crippling the cooling system. Three reactors melted down in the world's worst atomic accident since Chernobyl in 1986.

The triple calamities stunned a nation that had thought itself prepared for disasters and been taught to believe that nuclear power, which supplied nearly 30 percent of electricity at the time, was clean, safe and cheap. A panel of experts commissioned by parliament to probe the nuclear crisis dubbed it a man-made disaster resulting from "collusion" among the government, regulators and the plant operator.

Two years later, rebuilding the northeast - a region already suffering from a fast-ageing population and stagnant local industries including farming - is patchy. Almost 300,000 people still live in temporary housing.

"We are standing at the crossroads of having to decide how we will live and what actions we should take," said Sakari Minato, 49, an auto dealer in the town of Yamada in Iwate prefecture, now living in a house damaged by the tsunami.

"We are at the periphery. In Tokyo, the economy might be improving as stock prices rise, but it takes a long time for that effect to permeate to the periphery," he added, referring to the share price boom since Prime Minister Shinzo Abe took office in December pledging to revive Japan's stale economy.

The Fukushima Daiichi plant has been brought into a stable state known as "cold shut down" but decommissioning its damaged reactors will take decades and cost billions of dollars. Many of the 160,000 who fled will never be able to return.

Abe, who took office in December after his Liberal Democratic Party's (LDP) huge election win, has boosted the reconstruction budget to 25 trillion yen ($260 billion) from the 19 trillion yen over five years allocated by the government in power when the disasters struck.

(Writing by Linda Sieg; additional reporting by Yoko Kubota; Editing by Ron Popeski)


Global report on Fukushima nuclear accident details health risks


News release

28 February 2013 | GENEVA -A comprehensive assessment by international experts on the health risks associated with the Fukushima Daiichi nuclear power plant (NPP) disaster in Japan has concluded that, for the general population inside and outside of Japan, the predicted risks are low and no observable increases in cancer rates above baseline rates are anticipated.

The WHO report ‘Health Risk Assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami based on preliminary dose estimation’ noted, however, that the estimated risk for specific cancers in certain subsets of the population in Fukushima Prefecture has increased and, as such, it calls for long term continued monitoring and health screening for those people.

Experts estimated risks in the general population in Fukushima Prefecture, the rest of Japan and the rest of the world, plus the power plant and emergency workers that may have been exposed during the emergency phase response.

“The primary concern identified in this report is related to specific cancer risks linked to particular locations and demographic factors,” says Dr Maria Neira, WHO Director for Public Health and Environment. “A breakdown of data, based on age, gender and proximity to the nuclear plant, does show a higher cancer risk for those located in the most contaminated parts. Outside these parts - even in locations inside Fukushima Prefecture - no observable increases in cancer incidence are expected.”

In terms of specific cancers, for people in the most contaminated location, the estimated increased risks over what would normally be expected are:
all solid cancers - around 4% in females exposed as infants;
breast cancer - around 6% in females exposed as infants;
leukaemia - around 7% in males exposed as infants;
thyroid cancer - up to 70% in females exposed as infants (the normally expected risk of thyroid cancer in females over lifetime is 0.75% and the additional lifetime risk assessed for females exposed as infants in the most affected location is 0.50%).

For people in the second most contaminated location of Fukushima Prefecture, the estimated risks are approximately one-half of those in the location with the highest doses.

The report also references a section to the special case of the emergency workers inside the Fukushima NPP. Around two-thirds of emergency workers are estimated to have cancer risks in line with the general population, while one-third is estimated to have an increased risk.

The almost-200-page document further notes that the radiation doses from the damaged nuclear power plant are not expected to cause an increase in the incidence of miscarriages, stillbirths and other physical and mental conditions that can affect babies born after the accident.

“The WHO report underlines the need for long-term health monitoring of those who are at high risk, along with the provision of necessary medical follow-up and support services,” says Dr Maria Neira, WHO Director for Public Health and Environment. “This will remain an important element in the public health response to the disaster for decades.”

“In addition to strengthening medical support and services, continued environmental monitoring, in particular of food and water supplies, backed by the enforcement of existing regulations, is required to reduce potential radiation exposure in the future,” says Dr Angelika Tritscher, Acting Director for WHO’s Food Safety and Zoonosis Department.

As well as the direct health impact on the population, the report notes that the psychosocial impact may have a consequence on health and well-being. These should not be ignored as part of the overall response, say the experts.

This is the first-ever analysis of the global health effects due to radiation exposure after the Fukushima NPP accident and is the result of a two-year WHO-led process of analysis of estimated doses and their potential health implications. The independent scientific experts came from the fields of radiation risk modelling, epidemiology, dosimetry, radiation effects and public health.

For more information please contact:

Glenn Thomas
WHO Communications Officer, Department of Communications
Telephone: +41 22 791 3983
Mobile: +41 79 509 0677
E-mail: thomasg@who.int

Nada Osseiran
WHO Communications Officer, Public Health and Environment
Telephone: +41 22 791 4475
Mobile: +41 79 445 1624
E-mail: osseirann@who.int

希望の国 小出裕章：４号機燃料プールか?崩壊すれば、日本は おしまい です

解説： 『愛のむきだし』『ヒミズ』など衝撃的な作品を次々と世に送り出す園子温監督が、大地震の被害を受けた家族の姿を描くヒューマン・ドラマ。震災の影響で散り散りになりながらも、6人の男女が貫いたそれぞれの愛をつづる。老夫婦をベテランの夏八木勲と大谷直子が演じるほか、『ヒミズ』の村上淳、『冷たい熱帯魚』のでんでんや神楽坂恵などこれまでの園監督の作品でも印象的な演技を披露した俳優陣が出演する。今までの作品で園監督が描いてきたテーマとは異なる、悲しくも美しい愛の物語に期待が高まる。
シネマトゥデイ（外部リンク）

あらすじ： 泰彦（夏八木勲）と妻（大谷直子）は酪農を営みながら、息子夫婦（村上淳、神楽坂恵）と一緒に慎ましくも満たされた暮らしをしていた。そんなある日、大地震が村を襲う。泰彦の家は避難区域に指定されたが、長く住んだ家を離れることができない。葛藤（かっとう）の日々を送る中、息子の妻いずみの妊娠が発覚。二人は子どもを守るためにあることを決意する。
シネマトゥデイ（外部リンク）

映画レポート「希望の国」希望は若者たちのおぼつかない足取りの中にある

　放射能は目に見えない。例えばどんなに強いメッセージを持った映画であろうと、どんな素晴らしい未来へのビジョンが語られていようと、映画は常に、その目に見えないものをいかにして可視化させるか、そこを出発点にしてきたと思う。 　例えば「ゴジラ」。放射能から生まれた怪獣は、その「可視化」の意図を超えて、まるで本物の生き物のように世界中に拡散して行った。希望と絶望とが作り出すひとつの実体として、それは多くの人々を虜にして恐怖と喜びをそこに植え付けたわけだが、この「希望の国」では、その拡散に待ったをかける境界線が呆れるほど単純に可視化される。それゆえ強力な境界線でもある。それは放射能の拡散に待ったをかけるのと同時に、人間の交わりにも待ったをかける。 　あくまでも強く生きた父、それをやんわりと支え続けた母がそこにいる。どこか典型的とも言える「父母の世代」である。そして可視化された境界線を挟んで息子の世代が対面する。父の強さに比べ、息子はまったく頼りない。その対比を出発点にしたこの映画は、もはや何もない雪野原の中を「一歩一歩、一歩一歩」と呟きながら歩く若者たちの姿で終わる。そのゆっくりとしたスピード、繰り返しのリズムの危うさ、風景の中に溶け込んで行くような調和はどこか頼りなくもあるが、それゆえにそれまでにはない覚悟を感じさせる。希望はそんな彼らのおぼつかない足取りの中にある。新しさとはいつも、どこか頼りなく思えるものだ。その頼りなさの向こうへと、この映画は誘う。（樋口泰人）（映画.com）


復興の土台着々　被災３県知事、現状と課題語る

河北新報 3月10日(日)6時10分配信



　達増拓也岩手、村井嘉浩宮城、佐藤雄平福島の３県知事は、東日本大震災発生から２年の節目を前に、河北新報社などのインタビューに答えた。復興に向けた土台づくりに一定の手応えを語る一方、課題として社会基盤の復旧や、住宅再建に向けた人手と資材の不足を挙げた。福島第１原発事故の影響が続く福島の佐藤知事は、避難者の帰還支援を急ぐ考えを示した。
　復興の現状に対し、達増知事は「専門的な人材の不足や財源確保、用地取得の手続きの簡素化が課題」と指摘した。村井知事は「県震災復興計画通りに進むが、合格点はもらえない。スピードが重要だ」と復興の加速に意欲を見せた。原発事故対応に追われる佐藤知事は「福島復興再生特別措置法の成立など新生福島をつくる土台ができた」と２年を振り返った。
　３県の被災市町村で深刻化する人口流出について、村井知事は「被災者が働く場所を求めて地元を離れている。雇用確保を最優先に取り組む」と述べ、企業誘致を含む雇用の確保を最優先施策に掲げた。
　達増知事は、昨年１０～１２月の沿岸市町村の人口動態で３カ月連続で社会増になったことを踏まえ「流出には歯止めがかかった。地場企業の回復と企業誘致で流れを確かなものにする」と語った。
　福島県内では１５万人以上の避難が続いている。佐藤知事は「帰還に向けて生活再建や雇用創出、教育と医療の再生に不退転の決意で取り組む」と意気込みを語った。
　地域再生に向け、佐藤知事は「事故の風化を防ぐため福島の現状をさまざまな形で発信する」と訴えた。達増知事は復興の象徴に国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を挙げ「岩手にとって『開国』と言えるほどの国際化になる」と話した。村井知事は「仙台空港の民営化や宮城野原公園総合運動場（仙台市）一帯の広域防災拠点化が柱になる」と語った。
.
最終更新:3月10日(日)6時10分

小出裕章：４号機燃料プールか?崩壊すれば日本は おしまい です

被災したペットの保護団体「にゃんだーガード」（福島テレビ）

被災したペットの保護団体「にゃんだーガード」（福島テレビ）

フクシマにのこされた動物たち

■平成25年3月1日(金)　第16512号
＝太田さんの講演会と写真展＝
講演会・写真展への来場を呼び掛けるチラシ◇東近江
　東日本大震災からもうすぐ二年。震災の被害と福島原発事故の被害からいつになれば復興できるのか。

福島の現状を、フリーカメラマンの太田康介さんがレンズを通して訴える「のこされた動物たち――終わらないフクシマ　いのちは今も待っている――」の講演会が、三月八日午後七時半から東近江市池庄町の湖東コミュニティセンターで開かれる。

また、同二日からは写真展「のこされた動物たち　福島第一原発20キロ圏内の記録」が同センターで十七日までの会期で始まる。

いずれも入場無料。
　

八日市文化芸術会館の生涯学習センター機能的事業「ライフロング」として東近江市地域振興事業団が、湖東コミュニティセンターと湖東地区自治会連合会の共催で開く。

写真展を観て、講演会を聴くことで、フクシマの現状、原発事故の恐ろしさに対する思いや理解を深めてもらう。
　

太田さんは昭和三十三年の滋賀県生まれ。アフガニスタン・カンボジア・ユーゴスラビア連邦などの紛争地帯をはじめ、

北朝鮮や台湾原発などを取材したほか、最近はペットなど動物を被写体にした作品にも取り組んでいる。

福島原発事故以後、人が居なくなったまちに取り残された動物たちの保護活動を行いながら、撮影を続け、原発事故といのちの問題を訴える。
　

問い合わせは、湖東コミュニティセンター（０７４９―45―０９５０）まで。



関連記事
powered by weblio


忘れないフクシマ！
フクシマを絶望から希望へ


にゃんだーガード＠福島



東日本大震災２０１３

福一４号機倒壊で日本破滅?

福一４号機倒壊で日本破滅?

「ちいむら」東日本大震災復興支援day第１回
日時：２０１３年３月１０日（日曜日）
１０時～１５時
場所：川湯駅前交流センター　（元つつじの湯隣・駐車場あり）

２０１１年３月１１日、東日本を突然襲った大地震と津波、多くの人が２年目を迎える今も、未だ

に辛い、不自由な生活を強いられています。放射能被害の実態も、復興までの道のりがはっきりし

ない中、成長する子どもたちの未来を心配する被災地の親たちの苦悩は大きいです。この度、一人

の少年が被災地から離れ、大好きな北海道で生活をすることを決心しました。放射能の心配のない

北海道でのびのび育ってほしい。一人っ子の息子を国内留学させる親たちの切なる気持ちです。

この少年を受け入れる川湯の小学校、は大きくありませんが、先生も生徒も、父兄もあたたかい心

でこの少年の歩みに協力したいと願っています。

私たち個人が協力してできることは「小さく」とも、日々の生活の中で覚えて行動にうつすことは

花を開かせていくと思います。

この企画は、子どもたちに、自分たちができることで他の苦しむ人のために何か行動を起こしてみ

るという考えで計画されました。たこ焼きが上手なお父さんから作り方を学び、子どもたちが当日

会場で販売します。


どうぞみなさまのあたたかいご支援、ご協力をお願いします。ご家庭で眠っている品々をご寄贈

いただけませんでしょうか？また会場にも来ていただきこの復興支援チャリティーバザーをご支援

ください。子どもたちが中心となり、品々を集め、値付けをし、販売を担当します。集められた義

援金は全額被災地のあしなが育英会に寄付されます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主催：「ちいむら」川湯ビレッジのなかの小さな村、スクール　
担当：池上圭子　０９０－７５１８－１５１７　　０１５－４８３－２２２９
後援：弟子屈町、弟子屈教育委員会、川湯駅前自治会
協力：弟子屈町民のみなさま、釧路管内のみなさま、全国のみなさま、NHK、釧路

もし、みなさまの手元に「これをその復興支援デイに使っても」という品がありましたら


是非ご協力お願いいたします


左サイドバーに「メッセージを送る」という欄がありますのでそちらか


麓の夢のブログの下の方にある「川湯ビレッジ」宛にお願いいたします

（１０人コラボ） We Are The World 日本語 Cover

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村






震災２年

『子どもたちのために』作家 高村薫 「未来見据え環境整備を」

一年前の今日の北海道新聞９面、各自核論（毎週金曜日に掲載）からのアップです


『子どもたちのために』作家　高村薫　「未来見据え環境整備を」


東日本大震災は日本が大きな岐路にさしかかっている時に起きました。

阪神大震災の時とは時代状況が変わっています。

当時、既にバブルは崩壊していましたが、ここまで日本の先行きが不透明になるとは誰も想像していなかった。

国力が落ち、人口が減少し、財政が傾き、その回復の見込みもない。

こんなにも、未来が見えなくなるとは。

今回の震災は三陸沿岸の過疎の町を襲いました。

人口が減少す中で、これから社会インフラをどうするんだという時にです。

限りある復興資金で行われるのは、道路であり、港湾であり、住宅の「元通り」の再建です。

失ったものを取り戻したいという気持ちは分かりますが、仮に実現したとしても、その先に未来はあるのか。

でも「元通りではだめだ」と政治もメディアもなかなか言わない。

被災者にはつらい選択ですから。

自分が現地の中高年だったらと考えると私自身も言えない。

これが今の日本社会の限界であり、私たちが直面しているのは「世の中にはどうしようもないことがある」ということではないか。

そんな、ある種の諦観があります。

でも一方で、理性がやっぱり、「このままじゃだめだ」って言うんです。

なぜなら、子どもたちがいるからです。

復興資金は当然、未来のために使わなければなりません。

未来とは何か。それは子どもたちです。

子どもたちのために、今何とかしなければならないことがある、と。

例えば、教育です。港湾や道路と違い、教育は形のないものです。

でも、子どもの教育に手厚いと言う環境がひとつあると、必ず大人が子どものために定着します。

そして、東北を中心に、雇用だけでなく、産業や研究機関、先端技術が集まってくる。

そういう生活圏が築けたら理想的です。

財政難の中で各自治体の要求をひたすら吸い上げる今のやり方では、すべてが中途半端に終わり、新しい廃墟があちこちに残されることになりかねない。

住宅や漁港などの社会インフラを集約することで、復興資金を子どもたちの方に振り分けるべきです。

そして、問題は原発です。

これまで地震国に５４基もの原発があるという現実を眺めながら、いろいろな文章を書いてきました。

でも、それは頭で書いてきたもの。それがもはや、原発事故は、私が身体で受け止めた事実になっている。

そうなってしまった今...言葉がないんですよね。

私もこの時代をつくり、生きてきた一人なのですから。

無垢ではありません。

私たち中高年は子どもたちに対し、本当に頭（こうべ）を垂れるべきです。

再び大地震が起きた時の被害とその先の未来を考えたら、電力が少々足りなくても、生活活動が制限されても、原発は止めなければならない。

理性の出番です。

私たちは「どうしようもない」現実を認めた上で、先に進まなければなりません。

さまざまな価値観と欲望に動かされる世の中で、どうやったら最低限の合意点を見いだせるか。

とても難しいことですが、子どもたちのことであれば、私たちは一致できるはずです。


高村薫　５３年大阪生まれ。国際基督教大卒。９３年に「マークスの山」で直木賞受賞。「神の火」「新リア王」では原発問題を題材として扱っている。

「ちいむら」東日本大震災復興支援day第１回
日時：２０１３年３月１０日（日曜日）
１０時～１５時
場所：川湯駅前交流センター　（元つつじの湯隣・駐車場あり）

２０１１年３月１１日、東日本を突然襲った大地震と津波、多くの人が２年目を迎える今も、未だ

に辛い、不自由な生活を強いられています。放射能被害の実態も、復興までの道のりがはっきりし

ない中、成長する子どもたちの未来を心配する被災地の親たちの苦悩は大きいです。この度、一人

の少年が被災地から離れ、大好きな北海道で生活をすることを決心しました。放射能の心配のない

北海道でのびのび育ってほしい。一人っ子の息子を国内留学させる親たちの切なる気持ちです。

この少年を受け入れる川湯の小学校、は大きくありませんが、先生も生徒も、父兄もあたたかい心

でこの少年の歩みに協力したいと願っています。

私たち個人が協力してできることは「小さく」とも、日々の生活の中で覚えて行動にうつすことは

花を開かせていくと思います。

この企画は、子どもたちに、自分たちができることで他の苦しむ人のために何か行動を起こしてみ

るという考えで計画されました。たこ焼きが上手なお父さんから作り方を学び、子どもたちが当日

会場で販売します。


どうぞみなさまのあたたかいご支援、ご協力をお願いします。ご家庭で眠っている品々をご寄贈

いただけませんでしょうか？また会場にも来ていただきこの復興支援チャリティーバザーをご支援

ください。子どもたちが中心となり、品々を集め、値付けをし、販売を担当します。集められた義

援金は全額被災地のあしなが育英会に寄付されます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主催：「ちいむら」川湯ビレッジのなかの小さな村、スクール　
担当：池上圭子　０９０－７５１８－１５１７　　０１５－４８３－２２２９
後援：弟子屈町、弟子屈教育委員会、川湯駅前自治会
協力：弟子屈町民のみなさま、釧路管内のみなさま、全国のみなさま、NHK、釧路

もし、みなさまの手元に「これをその復興支援デイに使っても」という品がありましたら


是非ご協力お願いいたします


左サイドバーに「メッセージを送る」という欄がありますのでそちらか


麓の夢のブログの下の方にある「川湯ビレッジ」宛にお願いいたします

（１０人コラボ） We Are The World 日本語 Cover

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村

佐藤暁：無責任なメルトダウン隠蔽

佐藤暁：無責任なメルトダウン隠蔽

「ちいむら」東日本大震災復興支援day第１回
日時：２０１３年３月１０日（日曜日）
１０時～１５時
場所：川湯駅前交流センター　（元つつじの湯隣・駐車場あり）

２０１１年３月１１日、東日本を突然襲った大地震と津波、多くの人が２年目を迎える今も、未だ

に辛い、不自由な生活を強いられています。放射能被害の実態も、復興までの道のりがはっきりし

ない中、成長する子どもたちの未来を心配する被災地の親たちの苦悩は大きいです。この度、一人

の少年が被災地から離れ、大好きな北海道で生活をすることを決心しました。放射能の心配のない

北海道でのびのび育ってほしい。一人っ子の息子を国内留学させる親たちの切なる気持ちです。

この少年を受け入れる川湯の小学校、は大きくありませんが、先生も生徒も、父兄もあたたかい心

でこの少年の歩みに協力したいと願っています。

私たち個人が協力してできることは「小さく」とも、日々の生活の中で覚えて行動にうつすことは

花を開かせていくと思います。

この企画は、子どもたちに、自分たちができることで他の苦しむ人のために何か行動を起こしてみ

るという考えで計画されました。たこ焼きが上手なお父さんから作り方を学び、子どもたちが当日

会場で販売します。


どうぞみなさまのあたたかいご支援、ご協力をお願いします。ご家庭で眠っている品々をご寄贈

いただけませんでしょうか？また会場にも来ていただきこの復興支援チャリティーバザーをご支援

ください。子どもたちが中心となり、品々を集め、値付けをし、販売を担当します。集められた義

援金は全額被災地のあしなが育英会に寄付されます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主催：「ちいむら」川湯ビレッジのなかの小さな村、スクール　
担当：池上圭子　０９０－７５１８－１５１７　　０１５－４８３－２２２９
後援：弟子屈町、弟子屈教育委員会、川湯駅前自治会
協力：弟子屈町民のみなさま、釧路管内のみなさま、全国のみなさま、NHK、釧路

もし、みなさまの手元に「これをその復興支援デイに使っても」という品がありましたら


是非ご協力お願いいたします


左サイドバーに「メッセージを送る」という欄がありますのでそちらか


麓の夢のブログの下の方にある「川湯ビレッジ」宛にお願いいたします

（１０人コラボ） We Are The World 日本語 Cover

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村

ＮＰＪ 福島・沖縄の犠牲はなぜ伝えられないのか～メディアを問う～

ＮＰＪ　福島・沖縄の犠牲はなぜ伝えられないのか～メディアを問う～

みんなの政治

「ちいむら」東日本大震災復興支援day第１回
日時：２０１３年３月１０日（日曜日）
１０時～１５時
場所：川湯駅前交流センター　（元つつじの湯隣・駐車場あり）

２０１１年３月１１日、東日本を突然襲った大地震と津波、多くの人が２年目を迎える今も、未だ

に辛い、不自由な生活を強いられています。放射能被害の実態も、復興までの道のりがはっきりし

ない中、成長する子どもたちの未来を心配する被災地の親たちの苦悩は大きいです。この度、一人

の少年が被災地から離れ、大好きな北海道で生活をすることを決心しました。放射能の心配のない

北海道でのびのび育ってほしい。一人っ子の息子を国内留学させる親たちの切なる気持ちです。

この少年を受け入れる川湯の小学校、は大きくありませんが、先生も生徒も、父兄もあたたかい心

でこの少年の歩みに協力したいと願っています。

私たち個人が協力してできることは「小さく」とも、日々の生活の中で覚えて行動にうつすことは

花を開かせていくと思います。

この企画は、子どもたちに、自分たちができることで他の苦しむ人のために何か行動を起こしてみ

るという考えで計画されました。たこ焼きが上手なお父さんから作り方を学び、子どもたちが当日

会場で販売します。


どうぞみなさまのあたたかいご支援、ご協力をお願いします。ご家庭で眠っている品々をご寄贈

いただけませんでしょうか？また会場にも来ていただきこの復興支援チャリティーバザーをご支援

ください。子どもたちが中心となり、品々を集め、値付けをし、販売を担当します。集められた義

援金は全額被災地のあしなが育英会に寄付されます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主催：「ちいむら」川湯ビレッジのなかの小さな村、スクール　
担当：池上圭子　０９０－７５１８－１５１７　　０１５－４８３－２２２９
後援：弟子屈町、弟子屈教育委員会、川湯駅前自治会
協力：弟子屈町民のみなさま、釧路管内のみなさま、全国のみなさま、NHK、釧路

もし、みなさまの手元に「これをその復興支援デイに使っても」という品がありましたら


是非ご協力お願いいたします


左サイドバーに「メッセージを送る」という欄がありますのでそちらか


麓の夢のブログの下の方にある「川湯ビレッジ」宛にお願いいたします

（１０人コラボ） We Are The World 日本語 Cover

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村

ドイツZDF フクシマのうそ Part2

ドイツZDF フクシマのうそ Part2

「ちいむら」東日本大震災復興支援day第１回
日時：２０１３年３月１０日（日曜日）
１０時～１５時
場所：川湯駅前交流センター　（元つつじの湯隣・駐車場あり）

２０１１年３月１１日、東日本を突然襲った大地震と津波、多くの人が２年目を迎える今も、未だ

に辛い、不自由な生活を強いられています。放射能被害の実態も、復興までの道のりがはっきりし

ない中、成長する子どもたちの未来を心配する被災地の親たちの苦悩は大きいです。この度、一人

の少年が被災地から離れ、大好きな北海道で生活をすることを決心しました。放射能の心配のない

北海道でのびのび育ってほしい。一人っ子の息子を国内留学させる親たちの切なる気持ちです。

この少年を受け入れる川湯の小学校、は大きくありませんが、先生も生徒も、父兄もあたたかい心

でこの少年の歩みに協力したいと願っています。

私たち個人が協力してできることは「小さく」とも、日々の生活の中で覚えて行動にうつすことは

花を開かせていくと思います。

この企画は、子どもたちに、自分たちができることで他の苦しむ人のために何か行動を起こしてみ

るという考えで計画されました。たこ焼きが上手なお父さんから作り方を学び、子どもたちが当日

会場で販売します。


どうぞみなさまのあたたかいご支援、ご協力をお願いします。ご家庭で眠っている品々をご寄贈

いただけませんでしょうか？また会場にも来ていただきこの復興支援チャリティーバザーをご支援

ください。子どもたちが中心となり、品々を集め、値付けをし、販売を担当します。集められた義

援金は全額被災地のあしなが育英会に寄付されます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
主催：「ちいむら」川湯ビレッジのなかの小さな村、スクール　
担当：池上圭子　０９０－７５１８－１５１７　　０１５－４８３－２２２９
後援：弟子屈町、弟子屈教育委員会、川湯駅前自治会
協力：弟子屈町民のみなさま、釧路管内のみなさま、全国のみなさま、NHK、釧路

もし、みなさまの手元に「これをその復興支援デイに使っても」という品がありましたら


是非ご協力お願いいたします


左サイドバーに「メッセージを送る」という欄がありますのでそちらか


麓の夢のブログの下の方にある「川湯ビレッジ」宛にお願いいたします

（１０人コラボ） We Are The World 日本語 Cover

麓の夢のブログは


こちら


ご訪問ありがとうございます



川湯ビレッジでは随時生徒を募集しております


詳しくは


こちら

ご訪問ありがとうございます




人気ブログランキングへ



にほんブログ村