核兵器不拡散条約（NPT）の概要

NPT再検討会議開会中?


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
より


核兵器不拡散条約（NPT）の概要

平成22年6月
1.NPTの概要

（1） 条約の成立及び締約国

（イ） 核兵器の不拡散に関する条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons:NPT）は、1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効（我が国は1970年2月署名、1976年6月批准。）。

（ロ） 締約国は190か国（2010年6月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル。

（2） 条約の目的と内容

（イ） 核不拡散:
　米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
（参考）第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」

（ロ） 核軍縮:
　各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定（第6条）。

（ハ） 原子力の平和的利用:
　右は締約国の「奪い得ない権利」と規定するとともに（第4条1）、原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受諾する義務を規定（第3条）。
（参考）NPTの主要規定・・・前文、条文全11条及び末文から構成。

核兵器国の核不拡散義務（第1条）
非核兵器国の核不拡散義務（第2条）
非核兵器国によるIAEAの保障措置受諾義務（第3条）
締約国の原子力平和利用の権利（第4条）
非核兵器国による平和的核爆発の利益の享受（第5条）
締約国による核軍縮交渉義務（第6条）
条約の運用を検討する5年毎の運用検討会議の開催（第8条3）
「核兵器国」の定義（第9条3）
条約の効力発生の25年後、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するための会議の開催（第10条2）
＊1995年5月、条約の無期限延長が決定された。

2.NPTの発展と現状

（1） 90年代における条約の普遍化とNPT体制への挑戦

（イ） 締約国の増加
南ア（91年。保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として加入。）
仏・中（92年）
ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン（～94年。核兵器を露に移転して「非核兵器国」として加入。）
アルゼンチン（95年）、伯（98年）
キューバ（02年）
東ティモール（03年）
モンテネグロ（06年）（セルビア・モンテネグロの分離に伴うもの。セルビア・モンテネグロとしての加入はセルビアが継承した。）

（ロ）
NPT体制への挑戦
（a） NPT体制内の問題（条約締約国が条約上の義務を不履行）: イラク（91年）、北朝鮮（93年）の核兵器開発疑惑
（b） NPT体制外の問題:インド、パキスタンの核実験（98年）

（2） 95年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
　会議では、以下の3つの「決定」及び「中東に関する決議」を採択。

（イ） 「NPT延長に関する決定」
　締約国の過半数の支持により、第10条2に従い、条約の無期限延長を決定。

（ロ） 「条約の運用検討プロセスの強化に関する決定」
　運用検討会議を今後5年毎に開催し、2000年運用検討会議の開催を決定。そのための準備委員会を97年より毎年、計3回に亘り開催。

（ハ） 「核不拡散と核軍縮のための原則と目標に関する決定」
　特に核軍縮につき、96年までのCTBT交渉完了とそれまでの核実験の最大限の抑制、カットオフ条約交渉の即時開始と早期妥結、核兵器国による究極的廃絶を目標とした核軍縮努力を強調。

（3） 2000年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
　会議では、以下をはじめとする核軍縮・不拡散における将来に向けた現実的措置を含む「最終文書」をコンセンサス採択。
CTBT早期発効及びそれまでの核実験モラトリアム
軍縮会議（CD）に対し、カットオフ条約の即時交渉開始及び5年以内の 妥結を含む作業計画に合意することを奨励。
STARTプロセスの継続及び一方的核軍縮の推進
核兵器国による透明性の強化
余剰核分裂性物質のIAEA等による国際管理と処分 等

（4） 2005年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
　会議では、実質事項に関する合意文書を採択することができなかった。
（5） 2010年NPT運用検討会議（於ニューヨーク）
　会議では、NPTの3本柱（核軍縮，核不拡散，原子力の平和的利用）それぞれについて，条約の運用のレビューと将来に向けた具体的な行動計画を含む最終文書を採択（前者については議長の責任によるペーパーとしてテークノートされ，後者については会議の合意文書として採択）。
　会議の成果として、主に以下の事項が盛り込まれたことが挙げられる。
「核兵器のない世界」の達成に向けた直接的な言及
核軍縮に関する「明確な約束」を再確認
具体的な核軍縮措置につき核兵器国が2014年のNPT運用検討会議準備委員会に進捗を報告するよう核兵器国に要請
中東決議の実施に関する現実的な措置（例：2012年の国際会議開催を支持）



http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/5759a3f13f80a0c96ea4f7f2996a0a27
より
いずれにせよ、南西諸島の上空は通るルートだ。人口密度は低いが、決して無人地帯ではない。もの凄く迷惑である。

東京：韓国初の衛星ロケット　日本の領海通過へ　７月発射予定
現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、一段目は九州近海の東シナ海に、二段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。（中略）日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度二百キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」（外務省）とされる。東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。
技術が安定するまでには10年はかかるだろうし、それでもリスクは残る。こういうことは最初が肝心だし、特に開発初期はリスクの高い時期ではないか。
２０１１年には、日本の主力ロケットＨ２Ａで韓国の衛星を打ち上げる計画があり、両国の協力が進んでいる。
最初から日本が請け負えば、丸く収まるものを。

追記：外務大臣会見記録（4月21日付）
■谷内政府代表による北方領土に関する発言
■韓国によるロケット打ち上げ
（問）韓国が7月にロケットを発射するという報道がありますが、日本の領空を通るという話ですが、この事実関係をお願いします。

（外務大臣）それは、安全の面も含めまして、（日韓で）非公式協議はやっていますので、特に問題ないと思います。
全くスルーのようだ。日本政府にとって、韓国は外国なのかどうかすら、疑いたくなる。


韓国のかつてロケットの計画

ほとんど　同じ方向

http://www.soranokai.jp/pages/korea_naro_kslv1.html
韓国のロケット開発

http://www.atom.pref.fukui.jp/senmon/dai67kai/no1.pdf
１．事故のシーケンスから得られた技術的知見・・・・・・・ Ｐ. ２
２．外部電源設備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.３
３．所内電気設備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ.６
４．冷却設備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ. １３
５．閉込機能に関する設備について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ. １７
６．指揮通信・計装制御設及び非常事態への対応体制につい
て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２３
７．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２７

http://www.atom.pref.fukui.jp/
原子力発電所の運転および建設状況（毎月上旬に取りまとめ）
高浜発電所４号機の安全性に関する総合評価（一次評価)結果の報告について [H24.04.06］
福井県内の原子力発電所の運転実績等について（平成23年度） [H24.04.06］
高浜発電所３号機の定期検査状況について（蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査結果に対する原因と対策） [H24.04.05］

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q129122002
より
海外ヘッジファンドとは何でしょうか？
富裕層は株や投資信託、ＦＸなどではなく海外ヘッジファンドで運用しているというのは本当でしょうか？

ヘッジファンドは今だに監督官庁の規制を受けずに運用される私募のファンドだと思っている方がいるようですが、2005年2月にSEC登録が義務化されてます。しかし実際には法律執行前から多くのヘッジファンドがSECやFSAに登録してました。私はヘッジファンドは「絶対収益を追求するファンド」で「相対収益を追求するファンド」を投資信託またはミューチュアルファンドと考えます。

公募で市場との相対収益重視
・アクティブ運用（投資信託等）
・パッシブ運用（インデックスファンド）

私募で市場と無関係の絶対収益重視
・ヘッジファンド
・プライベートエクイティ（LBO／PE、VC、不動産等）

絶対収益とは株式や債券などの相場変動とは関係なく利益を追求することです。ヘッジファンドは絶対収益を追求するため株価や債券価格が下落した際にも収益の獲得を目指します。ヘッジファンドの運用会社は収入の多くを成功報酬から得ます。ファンドマネージャーの報酬がファンドの収益にリンクしていたりマネージャー自身も多額の自己資金をファンドに投資するのが通常です。

相対収益とは株価や債券価格の平均を上回る収益を追求することです。つまりファンドが下落しても市場全体の下落率を下回っていれば良しとされます。投資信託の運用会社は成功報酬を得ることが禁止されている為、収入の多くを運用額に比例して支払われる管理手数料から得ます。顧客の利益とは関係ないわけです。

ヘッジファンドはロングとショートの併用で損失リスクをヘッジします。これに対して投資信託はロングのみの運用しかできませんので、株価や債券価格が大きく下落した際には投資家に大きな損失をもたらす恐れがあります。

日本ではヘッジファンドをネガティブに捉える傾向があり事実、前回の日経ビジネスでもネガティブなトーンでの記事がのりました。一般でのイメージ改善は難しいかもしれません。

http://133.188.30.70/
独立法人日本原子力研究開発機構

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89
より
ヘッジファンド（英語: hedge fund）の正確な定義は難しいが、公募によって一般から広く小口の資金を集めて大規模なファンドを形成することを目指す通常の投資信託と異なり、通常は私募によって機関投資家や富裕層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドのことを指す。代替投資の一つ。購入方法としては機関投資家の場合には証券会社を経由してストラクチャーを組み投資をする方法と、個人投資家の場合には投資助言会社を経由して直接運用会社の提供する商品に投資をする方法がある。通常の投資信託がベンチマーク対比でリターン（相対リターン）を目指すのに対して、ヘッジファンドは実際に資金がどれだけ増えたか（絶対リターン）を目指す。

ロング・ショート
株式等の有価証券のロング（買い持ち）とショート（売り持ち）の双方のポジションを同時に取るものである。

裁定取引（さいていとりひき、アービトラージ, Arbitrage）とは、金利差や価格差を利用して売買し利鞘（りざや）を稼ぐ取引のこと。サヤ取り（鞘取り）ともいう。

マーケット・タイミング
マーケット・タイミングは伝統的なロング・オンリー運用と異なり、ロング（買い）ポジションに入るタイミングを見計らいながら、それまでは主に現金や短期金融資産等で安全運用を行う戦略である。一般的には株式相場全体の上昇基調入りを見計らいながら、下げ相場では現金運用を行い上昇期にはインデックス運用を行うタイプが多い。トップダウン型の一種であり、金融政策や財政、主要な経済指標等を分析しマクロ経済のサイクルを見計らうアプローチが取られる。
マーケット・タイミングはその特性上、一般的な株式投資信託よりもリスクが低い運用手法と考えられる。

http://www.toshin-sc.com/guide/culture/glossary/re004.html
より

レラティブ・バリュー
【読み】 れらてぃぶ・ばりゅー
価格特性の類似した金融商品（個別株式同士、ＣＢと株式、債券とスワップなど）のうち、相対的に割安なもののロングと割高なもののショートを組み合わせることで、市場の非効率性（ミス・プライス）の収益化を目指す一連の戦略を指します。損益が市場の方向性に左右されない点で、相場の方向性に賭ける「ディレクショナル戦略」と異なります。このカテゴリーの代表的な戦略として、株式マーケット・ニュートラル、ＣＢアービトラージ、債券アービトラージなどがあります。

イベント・ドリブン
イベント・ドリブン型は、主に企業の買収・合併等のイベント発生時における市場でのミスプライスを収益機会と捉える手法である。例えばある企業同士の合併が公表されてから、実際に合併が成立するまでの間に発生する各企業の株価の差異を、合併成立に伴って収斂するものと考えてポジションを構築する。かかるイベントが正確に市場価格に反映されるまでにタイムラグが存在することで収益機会が生まれるものである。
但し、リスクとして合併が不成立となるケース等があり、その場合には大きな損失を発生しかねない運用手法でもある。

マーケット・ニュートラル
グローバル・マクロ
＜以下はヘッジファンドとしてではなく、オルタナティブ投資の種類として語られることが多い＞
マネージド・フューチャーズ
プライベート・エクイティ

β（ベータ）
分類：分析・指標
個別株価と市場の連動性を示す。

個別銘柄の株価は、株式市場全体の動向に関連が深い。個々それぞれに動いているように見えても、個々の株価は市場に連動している。市場が上向きであれば、個別株も上向いており、市場が下向きであれば、個別株も下向いている場合が多い。
個別株の連動性が強いのか弱いのかというのは、裏を返せば、個別株のリスクでもある。市場と連動性の低い銘柄は、市場の上下を打ち消すことになる。リスク指標のβ（ベータ）を使えば、個別株の株価水準が、市場に対して割高か割安か判断することができる。
「ベータ値」（以下β）とは、市場の変動に対する株価の感応度を言う。
個別証券（あるいはポートフォリオ）の収益が証券市場全体の動きに対してどの程度敏感に反応して変動するかを示す数値で、現代ポートフォリオ理論でよく用いられる。

　β＝個別銘柄のリターン÷マーケットのリターン

例えば、ある銘柄のβ値が1.5ということは、市場全体が10％上昇するとその銘柄は15％上昇し、逆に市場全体が10％下落するとその銘柄は15％下落することを意味する。
従って、リスク指標とも捉えられ、市場全体が上昇すると判断する場合は、β値の高い銘柄に投資したり、ポートフォリオ全体のβ値を「1」として市場全体と連動させるなどの運用を行う際の銘柄選択に用いられる。

http://www.fund-no-umi.com/blog/2008/02/post_c068.html

ブリンソン氏らは、ポートフォリオのリターンを決定する要素として、（1）最適なアセットアロケーションを考えること、（2）適切なマーケットタイミングで売り買いをすること、（3）最良と思われる銘柄を選択すること、の3つのがあると考えました。

（I）アセットアロケーションによるリターン
（II）アセットアロケーションとマーケットタイミングによるリターン
（III）アセットアロケーションと銘柄選択によるリターン
（IV）アセットアロケーションとマーケットタイミングと銘柄選択によるリターン

そして、図の下部で示されているように、それぞれは次の数式で表されるとしています。

アセットアロケーションによるリターン
＝（I）

マーケットタイミングによるリターン
＝（II）－（I）

銘柄選択によるリターン
＝（III）－（I）

マーケットタイミングと銘柄選択によるリターンの合計
＝（IV）－（I）

つまり、（I）から（IV）までを具体的な数値として求めることで、リターンが何の要素によって、どれくらいもたらされたか、が分かるのです。

http://www.pfa.or.jp/yogoshu/se/se08.html
企業年金連合会

セクター効果

　マクロ経済分析、バリュー分析などにより、セクター（業種）間に生じる価格の不均衡を利用し、そのウエイトを変更することで得られた効果。

http://trendsline.info/link/Low_grade_stocks/Low_grade_stocks/Low_grade_stocks.htm
より

低位株を投資対象とする理由は次の二つです。

①高いリターンが期待できる（低位株効果）

②小額で株式投資ができる

つまり小額で高リターンが得られる高効率の投資手法と考えられるからです。また、投資資金も小額で済み、初心者にもあまり負担にならないといえるし、さらに、株価により銘柄の選定範囲も限られるため、スクリーニングの手間も他のねがさ銘柄を含めた場合より、銘柄選定の負担が減ります。

さて、「低位株効果」とは、市場の銘柄を規模で分けたときに、

低位株が市場全体よりもリターンが高い

というものです。

この考え方はアノマリー（Anomaly；不規則, 変則; 異常なもの）とよばれるもので、既存の投資理論には証明のつかない証券価格の規則的な事象です。さらにアノマリーには、米国市場における1月効果、低PER効果、小型株効果などというものもあります。

　低位株効果は、証券市場の歴史のなかで低位株が市場全体より高パフォーマンスを得ているという事実が、一つの原理・原則になったものだと思われます。