SNSで厳しい広告規制…仮想通貨

SNSで厳しい広告規制…仮想通貨、これから一体どうなるのか 欧米では撤退ムードも出てきた
https://youtu.be/9ZyZlvJplQ4
Facebookが感じ取ったリスク
大手出版社の担当者の方から聞いた話であるが、最近、FacebookやTwitterに講演会などの広告を出すときに、「仮想通貨」やその関係の用語が入っているとそれだけで、拒否されるようになったという。商品ではなく基盤技術であるはずの「ブロックチェーン」という単語だけてもそうなるという。
広告を送ってみると「今度やったら取引を切る」といった強い警告が返って来るそうである。
特に、3月に行われたアルゼンチンG20以降はその傾向が強まっているという。筆者は認識が甘く、そこまでの事態になっていることとは知らなかった。
　
「仮想通貨管理」では、日本は、先進国の中でも資金決済法を改正することによって、法的にカバーを始め、早目に対応した、と認識していたが、そうではなかったようである。
たとえばクレジットカードで仮想通貨の購入を禁止することも、日本は他の先進国と比べて最近になってからである。たしかに、そもそもクレジットカードは借金であり、借金をしてまで投機的な商品を購入するというのは、社会的にもリスクの高い行為と理解されよう。

「コラーゲンが肌に良い」はニセ科学か

「コラーゲンが肌に良い」はニセ科学か、それとも…ひとつの答え なぜ人は「ニセ科学」に心惹かれるのか
伊与原　新
「何となく科学的な説明」を聞いて、食物などの健康効果や美容効果を信じてしまうことは多い。だが、その「科学っぽい」言説はどこまで信じていいのか？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て作家デビューし、ニセ科学の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『 コンタミ 科学汚染』を上梓した伊与原新氏に聞いた。
物語化する科学
平昌五輪カーリング女子日本代表チームの選手たちが、地元北見で市民報告会に臨んだというニュースを見た。選手の一人は、「パフォーマンス以外の部分」に報道が集中したことに対する戸惑いを、涙ぐみながら口にしていた。
日本人研究者がノーベル賞を受賞したときも、同じようなことが起きる。報道は、授賞理由となった研究の中身についてではなく、受賞者の幼少時代や苦労話、妻の内助の功といったエピソードに終始する。
要するに、大半の人々は、科学的成果の正しい理解よりも、その背後にある“物語”を求めているということだ。だからこそ報道する側は、専門用語の解説をなおざりにしてまで、受賞者周辺の美談探しに躍起になる。

ライトオン､｢38歳新社長｣で赤字脱却なるか

昨年度は上場来初の営業赤字となったライトオン。川﨑純平新社長のもと、業績回復を成し遂げることはできるか（編集部撮影）
昨年度、上場以来初の営業赤字に陥ったジーンズカジュアル大手のライトオン。新たな経営体制の下、復活を果たすことはできるのか。
【写真】ライトオン、38歳新社長の素顔とは？
「今期を黒字化させることが大命題。（自分の在任期間中に）過去最高業績をもう一回達成させたい」。4月3日に開かれた中間決算説明会で、川﨑純平新社長はこう強調した。
異例のスピード出世
同社は4月1日付で、約7年ぶりに社長交代を行った。新社長に就いた川﨑氏は2002年入社の生え抜きで、現在38歳。ライトオンに入社後は店舗販売業務を皮切りに店長も務め、2011年、異例の出世スピードで執行役員経営企画部長に就任した。ネット通販の強化を進める中でITの責任者も歴任し、2017年11月には取締役に就いたばかりだった。4月に就任した川﨑純平社長は現在38歳。異例のスピード出世で社長になった（記者撮影）
創業者で現在も代表取締役会長を務める藤原政博氏が、取締役管理本部長（当時）であった横内達治氏に社長の座を譲ったのが2011年のこと。今回の交代で横内氏は取締役副会長に退き、川﨑氏は同社にとって3代目の社長となる。
藤原会長から社長就任の打診を受けたときのことを川﨑氏は、「（今年2月末の社長交代発表の）結構直前だった。驚かなかったわけがない」と振り返る。
4月3日に発表されたライトオンの2018年8月期上期決算は、売上高397億円（前年同期比7.1％減）、営業利益9.3億円（同302.1％増）と減収ながら増益で着地。客数の減少で売り上げは低迷したが、在庫圧縮で値引き処分が減り、粗利益率が改善した。通期では、売上高770億円（前期比3.8％減）、営業利益12億円（前期は28億円の赤字）と、黒字復活を見込む。
停滞が続いた10年間
昨年度は、前年から持ち越した在庫を多数抱えていたうえ、子どもや女性向けを中心にトレンドに合致した新商品を投入できず、新鮮味に欠けた品ぞろえで客離れが進んだ。膨らむ在庫の値引き処分を余儀なくされ、粗利益率が悪化。その結果、集客強化のための販促費もかさみ、大幅な営業赤字に転落した。

カジノは上限3カ所､｢厳しめ与党合意｣の波紋

IR施設の区域認定数は「上限3カ所」ということになった（都内で2013年撮影：ロイター／Yuya Shino）
4月3日、与党IR実施法に関するワーキングチーム（WT）第6回が開催され、重要論点の11項目すべてが合意に至った。これを受けて、政府は、IR実施法案を国会に提出し、与党である自民党、公明党は今国会での法案成立を目指すことになった。
政府のIR実施法案の策定プロセスを示した。政府のIR検討作業は、2014年7月の内閣官房のIR調査・検討チーム設置が起点。ただし、公式なIR実施法案の策定作業は、2016年12月のIR推進法の施行でスタートした。IR推進法は、「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めている。政府は、IR推進法に則り、当初は2017年内のIR実施法案の国会提出も視野に入れていたが、2017年10月の衆院解散総選挙の実施などを背景に、2018年通常国会に提出を持ち越した経緯がある。
IR実施法案の策定プロセスを丁寧に遂行
政府は、「カジノ解禁」に批判的なメディアの論調や世論に配慮し、丁寧なIR実施法案の策定プロセスを遂行した。まず、2017年4月に安倍首相を本部長とするIR推進本部、および、IR推進本部事務局（IR関係性がある各省庁からの出向者で構成）を設置。IR推進本部は、有識者委員会「IR推進会議」を設置し、IR実施法案の方向性を「取りまとめ」た。
IR推進本部は、8月に国民的議論を喚起するため、「取りまとめ」について、公聴会、パブリックコメントを実施。2018年2月、IR推進本部は、与党に対して、政治判断を要する重要論点11項目の政府案を提示。これを受けて、自民党、公明党がそれぞれ意見をまとめ、両党合同の与党IR実施法に関するWTで合意を形成したわけだ。
まず、重要論点11項目の合意結果を以下に紹介する。
・「カジノ施設規模」は、IR施設の延床面積の3％以下に制限する
・「入場回数制限」は、7日間に3回、28日間で10回とする
・「本人・入場回数確認手段」は、マイナンバーカードを活用する
・「入場料」は、1回あたり6000円とする
・「納付金率」はグロス・ゲーミング・レベニュー（ハウス勝ち分）の30％の定率とする
・「カジノ管理委員会」は、5人の委員、国会同意人事など
・「IR区域認定数」は、3カ所を上限として法定する
・「区域認定数の見直しの時期」は最初の区域認定から7年経過後とする
・「中核施設の要件・基準」は、我が国を代表することとなる規模等を政令等で規定する

マレーシア人観光客が日本に殺到する舞台裏

マレーシアで3月16日から18日にかけて行われた旅行博「マッタ・フェア」では、日本ブースの存在感が目立った（筆者撮影）
外国人観光客が増えている。日本政府観光局（JNTO）によれば、2017年は2869万1000人で、前年比に比べて19.3パーセント増加。世界の主要20市場すべてで過去最高を記録した。ここ数年、毎年大幅な伸びを示している。
しかしなぜ、ここ数年で日本全国に観光客が急激に増えたのか、疑問に思う読者も多いだろう。JNTOの資料を読むと、訪日旅行が増えた原因として、「訪日旅行のアプローチ」「訪日旅行プロモーション」という言葉が頻繁に出てくる。政府や地方自治体による、世界各国への旅行会社やマスコミへの宣伝活動だ。それが、地道に成果をあげ、現在の観光客増につながっているのだ。今回は、国や自治体、企業がどうやって海外で観光客にアピールしているのかを見ていこう。急激な観光客増加の背景にあるのは…
かつて「海のシルクロード」と呼ばれ、貿易商人が往来したマレーシア。ASEANの一員で、シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシア・ブルネイと国境を接する。首都クアラルンプールで年間通じてもっとも注目されるイベントの1つに、年に2回開催される旅行博がある。
「MATTA Fair（以下マッタ・フェア）」と呼ばれるこの旅行博は、一般の個人客が対象だ。最近、中間層と呼ばれるマレーシア人の多くは、1～2週間の休暇を取得し、旅行に行くのが一般的。彼らは、こうした旅行イベントで旅行先の情報を集めたり、ツアーや航空券などを購入したりして、旅行に備える。フェアには、その入場料を払っても元がとれるくらいに安い旅行商品を各旅行会社が用意するのだ。期間は3日間。4RM（約110円）と入場有料のイベントながら、今回は約11万人を動員した。
東南アジアではこうした旅行博が一般的。同様のイベントはシンガポールやフィリピン、タイ、インドネシアなどでも盛んに行われている。そして各国の旅行博には、日本から国や地方自治体が参加し、日本観光のPRをしている。