SNSで厳しい広告規制…仮想通貨

SNSで厳しい広告規制…仮想通貨、これから一体どうなるのか 欧米では撤退ムードも出てきた
https://youtu.be/9ZyZlvJplQ4
Facebookが感じ取ったリスク
大手出版社の担当者の方から聞いた話であるが、最近、FacebookやTwitterに講演会などの広告を出すときに、「仮想通貨」やその関係の用語が入っているとそれだけで、拒否されるようになったという。商品ではなく基盤技術であるはずの「ブロックチェーン」という単語だけてもそうなるという。
広告を送ってみると「今度やったら取引を切る」といった強い警告が返って来るそうである。
特に、3月に行われたアルゼンチンG20以降はその傾向が強まっているという。筆者は認識が甘く、そこまでの事態になっていることとは知らなかった。
　
「仮想通貨管理」では、日本は、先進国の中でも資金決済法を改正することによって、法的にカバーを始め、早目に対応した、と認識していたが、そうではなかったようである。
たとえばクレジットカードで仮想通貨の購入を禁止することも、日本は他の先進国と比べて最近になってからである。たしかに、そもそもクレジットカードは借金であり、借金をしてまで投機的な商品を購入するというのは、社会的にもリスクの高い行為と理解されよう。