70歳以降も年収370万円以上なら「医療費3割負担」の非情な現実

 

 

 

https://diamond.jp/articles/-/215256より抜粋

年収370万円は月収30万ほど

2017年から団塊の世代の先頭グループ（1947年生まれ）が、70歳に突入していることもあり、定年退職後も働く人は増え続けている。2018年は過去最多の862万人が65歳以降も働いており、65歳以上人口に占める働く人の割合は、男性が33.2％、女性が17.4％だ。

くわしくは

人口統計年齢（５歳階級）

をご覧ください

病院や診療所の窓口では、年齢や所得に応じて、かかった医療費の一部を自己負担する。70歳未満の人（小学生以上）の自己負担割合は、所得に関係なく誰でも一律に3割だ。そして、70歳になると2割、75歳になると1割に引き下げられることになっているが、すべて一律ではない。

「現役並み所得者」と呼ばれる年収約370万円以上の人は、70歳以降もずっと3割を自己負担することになっており、仕事をしていたり、年金が高かったりして、一定以上の収入がある人は、医療費の負担も高くなるのだ。

現在、70歳以上の人の高額療養費の限度額は、所得に応じて表のように6段階に分かれている。

高齢者も重要な社会の支え手とならざるをえず、相応の負担を求められる傾向は強まるはずだ。社会の変化を敏感に捉えて、老後の医療費についても早めに対策を考えておきたい。