年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金制度

年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。

日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください

まず、ここにご注意ください！！

• 電話や訪問により、預貯金額や口座番号、職業や家族構成などの個人情報をお聞きすることはありません。
• 公的年金について、電話や訪問をすることがあるのは、日本年金機構及び当機構が業務委託を行っている委託事業者（※参照）だけです。職員及び委託事業者が訪問する際は、必ず日本年金機構が発行した写真付き身分証明書を携行し、お客様に提示いたします。
• 委託事業者など、日本年金機構の職員以外が訪問により現金をお預かりすることはありません。職員が自宅へ訪問して現金をお預かりする場合は、その場で「領収証書」を発行します。
• 日本年金機構の職員が行う公的年金の手続き・年金証書などの再発行には手数料は一切かかりません。

令和3年度の年金生活者支援給付金の簡易な請求書（はがき型）の送付について

基礎年金を受給されている方で、令和2年分の所得額が低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方へ、簡易な請求書（はがき型）を令和3年8月31日（火曜）から順次送付します。

お手元に届きましたら、内容を確認し、記載されている期限内の提出をお願いいたします。

詳細は「令和3年度の年金生活者支援給付金の簡易な請求書（はがき型）の送付について」をご確認ください。

令和3年4月からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について

令和3年度の年金生活者支援給付金の支給金額のお知らせを令和3年6月9日（水曜）に送付します。

詳細は「令和3年4月からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」をご確認ください。

【「シルバー川柳」2021年の入選作品発表】

https://sumutabi.net/10831?fbclid=IwAR0RjA8A2ykvTn295lIeq6z0NMHsVhGOKPqDcIzcSo-vfSnT2TPE0vUns3s

より抜粋

毎年秋に話題を集める「シルバー川柳」（全国有料老人ホーム協会公募）。2021年の入選作品が先週発表されましたが、ツィッター等のＳＮＳでも今週にかけて「私のお気に入り」といったタイトルでさまざまな作品が紹介されています。

○午後八時酒提供を止める妻
○薄味にしたらコロナとわめく祖父
○ペイペイで払うと後ろ行列に
○じいちゃんが暗証番号暗唱し

〈題材〉コロナ禍で変わる暮らし

○「密です」と言われてみたい頭頂部　
○薄味にしたらコロナとわめく祖父　
○さり気なく背後に賞状オンライン　　
○食卓に俺の席だけアクリル板　　　　
○午後八時酒提供を止める妻　　　　　
○ワクチンのネット予約でひ孫借り　

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深刻な事態にも！ 強引な自宅の買い取りに注意

深刻な事態にも！　強引な自宅の買い取りに注意

 要介護認定を受け一人暮らしをしている。不動産業者から「住宅について有利な話がある」と電話があり訪問を承諾した。
すぐに営業員二人が訪ねて来て、「自宅マンションを1千万円で買い取る。その後は家賃13万円で住み続けられ、管理費や固定資産税もかからない」と言われた。
一人では決められないと断ったが「早く決めないと売れなくなる」とせかされ、夜11時頃まで勧誘され、契約書にサインしてしまった。解約したい。（80歳代　女性）

 ＜ひとこと助言＞

★消費者が自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフできません。契約解除には、手付金の倍額を支払うか、
契約条項に基づく高額な違約金が必要となるので安易に契約してはいけません。

★「賃貸として住み続けられる」などと勧誘されることもありますが、良い話だけではありません。
不動産取引は複雑です。信頼できる人に相談するなどし、一人で対応せず、取引の内容を理解するまで契約してはいけません。

★安易に自宅を売却してしまうと、住む場所がなくなるなど、生活に深刻な影響が生じる可能性もあります。
自宅を売るつもりがなければ、訪問を許さず、「売りません」「契約しません」ときっぱり断りましょう。

高年齢者雇用安定法の改正

2021年3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。

高年齢者雇用安定法改正の概要へ

　今回、年金改正でポイントとなるのは次の4点だ。

1. 年金をもらう年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する（「繰り下げ受給」）。年金をもらい始めるタイミングは、1カ月単位で遅らせることができ、1年間遅らせると8.4%増額する。70歳からもらう場合は42%増額するが、さらに遅らせればさらに増額するため、75歳からもらう場合は最大84%まで増額する。これが最大のメリットとなる。
2. 働くシニアの年金減額基準が緩和
3. パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大
4. 個人型確定拠出年金（イデコ）に加入しやすくなる。個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、自分自身で掛金を積み立て、さらにそれを運用して老後に受け取る年金だ。掛金を運用する確定拠出年金には企業型と個人型があり、企業が掛金を出すものが企業型、個人が掛金を出すものが今回の年金改正で話題に上っている個人型である。年金改正によって、これまで企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員の多くがイデコを併用できなかったものが、2022年10月から併用可能となる