カタールのドーハで「国連開発資金会議」が行われていた11月29日、リーディング・グループによるサイドイベントが催され、そこで Stamp Out Poverty（UK)の デービッド・ヒルマンが通貨取引税についてプレゼンしました。 . . . 本文を読む
英国NGOのStamp Out Povertyは、英国債務、援助、貿易に関する超党派議員連盟が通貨取引に対する0.005％の税（ポンド印紙税）導入を政府に要求した、と伝えています。 . . . 本文を読む
開発資金のための連帯税に関するソウル会議でも「通貨取引開発税（CTDL)」が円卓会議での主要テーマのひとつとなる。先のオスロ会議でのソニー・カプーアのプレゼンテーションを送る。 . . . 本文を読む
現在「開発資金のための連帯税に関するリーディンググループ」（46カ国参加）内で特別調査委員会を作ろうとしているのが「通貨取引開発税」である。報告書『ユーロ・ソリューション』はその税の土台となる考え方を提示したものである。 . . . 本文を読む
２月に開催された「連帯税に関するリーディンググループ」オスロ会議後に、グループ内にCTT（通貨取引税）ワーキンググループ設置が決められたが、その税の性格は開発資金のためのCTTである。オスロ会議に提出された資料を送る。 . . . 本文を読む
トービン税（通貨取引税；CTT）法がイタリアで国会の両院に提出された模様である。それに向け、３月３０日にローマで、国際会議「トービン税とその他の国際税メカニズム――より公正な世界に向けたイタリアと欧州の改革」が開催された。 . . . 本文を読む