昨年度の「サービス残業の是正」は、1679社で227億円を上回ったことが判明しました。前年度から155社の増加は過去最高。支払い金額は、03年度以降230億円で推移しているそうです。
労働基準監督署が毎年、摘発や是正指導しても繰り返される「サービス残業」の根絶には、事業主の罰則を相当強化するか、日本の事業所に労働組合の結成を義務化し、労使で闘わせるしかないのでしょうか。
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百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に（10月5日 読売新聞）
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」について、２００６年度に全国の労働基準監督署の是正指導を受け、合計１００万円以上の賃金を支払った企業が１６７９社に上ったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。前年度より１５５社増え、企業数は調査を始めた０１年度以降、最多となった。
同省のまとめによると、対象労働者数は１８万２５６１人（前年度比１万４６０３人増）で、支払総額は２２７億１４８５万円（同５億８０１５万円減）。１企業の平均額は１３５３万円、労働者１人あたりでは１２万円となった。
０３年度以降、対象労働者は１６万～２０万人、支払総額は２３０億円前後で推移しており、同省は「労働時間の管理がずさんな企業が、依然として多く見られる。サービス残業は労働基準法に違反するということを強く訴え、指導を徹底していきたい」としている。