橋下大阪府知事はやめろ！府庁前行動
【今日のラン】 ８㎞
【今月の累計】５３㎞
＊下欄に、ここ一年の月間累計
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朝は大阪ミントＪＣ朝練習。今日は体操と記念写真の後でマラニック遠征組と近距離の桜通り組に分かれて走りました。私は桜通り組で８キロのラン。いいお天気でした。「新社会」の原稿書き。
１２月本会議 電磁波の危険性についての認識、実態把握、対策を
電磁波が白血病、脳腫瘍の発症から、頭痛、不眠、疲労感、いらいら、鬱の症状、電磁波過敏症など人体に被害を及ぼすとしていろんな動きが出ている。
ＷＨＯ（世界保健機関）が送電線や携帯電話から発生する電磁波の健康リスクに対して、具体的な対策案を2004年10月に公表した。また日本や米国などでの疫学調査から小児白血病の発症率が2倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけている。
２００７年度中に総務省近畿総合通信局管内の６府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は１３０件で、前年度の倍近くにのぼっている。
市民団体・電磁波問題市民研究会によると、基地局をめぐる反対運動やトラブルは全国で二百件以上。訴訟になるケースもあり、基地局建設をめぐり事業者と住民とのトラブルも多い。基地局建設は住民側の反対によりアメリカでは85％、日本では10％立ち往生している。この背景には日本人が電磁波に対しての意識が低いことと、事業者側の強引さが指摘されている。
なお携帯基地局周辺で体調異常が１６２人に上ったとの延岡の自治会調査がある。政府の取り組みは諸外国に比べ極めてお粗末であるが、自治体では鎌倉市が携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置時に、通信事業者に事前の住民説明を課す条例を作ったのを初め、同じような条例が盛岡、久留米、福岡県ささぐり町などでできている。また開発指導要綱で対応する自治体も増えている。
①以上の状況があるが市は電磁波の危険性についてどう認識をしているのか。
ぜひ電磁波のもたらす健康被害について調査研究をしていただきたい。その上で条例までとは言わないが開発指導要綱で住民への説明を義務付けるなどの規制を考えるべきだと思うがどうか。
②携帯電話の中継基地局、アンテナ局について
・本市内にどれぐらいあるのか。建設管理課が専用願いで確認している分の総数、増加の状況はどのようになっているのか。ここ３年間の数字を明らかにしてほしい。電柱だけでなくビルやマンションへの設置についての把握はどうか。
・市民はどこに設置されているか、まったく知らされていない。市は携帯各社に設置ヶ所数、またその場所の一覧表を求めるべきではないか。
③市民からの苦情、不安、その他の問合わせの状況について教えていただきたい。
電磁波の危険性に関する情報
妊娠中の携帯使用、子どもの行動障害リスク高める可能性 研究
サルでも分かる電磁波
住宅環境が危ない！～ しのびよる電磁波汚染の恐怖
★阿修羅♪ 見えない電磁波の危険性
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【ここ一年間の月間累計】
【２０１０年】
１１月のラン累計 ２３８㎞
１０月のラン累計 ２２９㎞
９月のラン累計 ２０８㎞
８月のラン累計 １４５㎞
７月のラン累計 ５５㎞
６月のラン累計 ９８㎞
５月のラン累計 ９０㎞
４月のラン累計 １２１㎞
３月のラン累計 １００㎞
２月のラン累計 １７７㎞
１月のラン累計 ２０５㎞
【２００９年】
１２月のラン累計 ３１４㎞
１１月のラン累計 ２７４㎞
１０月のラン累計 １７６㎞
９月のラン累計 ２００㎞
８月のラン累計 １１２㎞
【今日のラン】 ８㎞
【今月の累計】５３㎞
＊下欄に、ここ一年の月間累計
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朝は大阪ミントＪＣ朝練習。今日は体操と記念写真の後でマラニック遠征組と近距離の桜通り組に分かれて走りました。私は桜通り組で８キロのラン。いいお天気でした。「新社会」の原稿書き。
１２月本会議 電磁波の危険性についての認識、実態把握、対策を
電磁波が白血病、脳腫瘍の発症から、頭痛、不眠、疲労感、いらいら、鬱の症状、電磁波過敏症など人体に被害を及ぼすとしていろんな動きが出ている。
ＷＨＯ（世界保健機関）が送電線や携帯電話から発生する電磁波の健康リスクに対して、具体的な対策案を2004年10月に公表した。また日本や米国などでの疫学調査から小児白血病の発症率が2倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけている。
２００７年度中に総務省近畿総合通信局管内の６府県から同通信局へ寄せられた携帯電話基地局の人体への影響などに関する問い合わせや相談は１３０件で、前年度の倍近くにのぼっている。
市民団体・電磁波問題市民研究会によると、基地局をめぐる反対運動やトラブルは全国で二百件以上。訴訟になるケースもあり、基地局建設をめぐり事業者と住民とのトラブルも多い。基地局建設は住民側の反対によりアメリカでは85％、日本では10％立ち往生している。この背景には日本人が電磁波に対しての意識が低いことと、事業者側の強引さが指摘されている。
なお携帯基地局周辺で体調異常が１６２人に上ったとの延岡の自治会調査がある。政府の取り組みは諸外国に比べ極めてお粗末であるが、自治体では鎌倉市が携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置時に、通信事業者に事前の住民説明を課す条例を作ったのを初め、同じような条例が盛岡、久留米、福岡県ささぐり町などでできている。また開発指導要綱で対応する自治体も増えている。
①以上の状況があるが市は電磁波の危険性についてどう認識をしているのか。
ぜひ電磁波のもたらす健康被害について調査研究をしていただきたい。その上で条例までとは言わないが開発指導要綱で住民への説明を義務付けるなどの規制を考えるべきだと思うがどうか。
②携帯電話の中継基地局、アンテナ局について
・本市内にどれぐらいあるのか。建設管理課が専用願いで確認している分の総数、増加の状況はどのようになっているのか。ここ３年間の数字を明らかにしてほしい。電柱だけでなくビルやマンションへの設置についての把握はどうか。
・市民はどこに設置されているか、まったく知らされていない。市は携帯各社に設置ヶ所数、またその場所の一覧表を求めるべきではないか。
③市民からの苦情、不安、その他の問合わせの状況について教えていただきたい。
電磁波の危険性に関する情報
妊娠中の携帯使用、子どもの行動障害リスク高める可能性 研究
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