【今日 の ラン】１２㎞
【今月のラン累計】１４㎞
【今日 の 体調】快調です
少し更新しました。ほんとに走れていません。
月間走行キロの記録 ランニング自己記録
-------------------------
体調が復活、久しぶりに脱原発のぼりを背負って総持寺、茨木市駅、ＪＲ茨木、南茨木駅を走る４駅アピールラン。多くの人と挨拶を交わすことができました。ちょっとひんやりで走りやすく自宅から総持寺駅まで１５分弱、ＪＲ茨木駅から阪急南茨木駅まで８分弱のいいペースで走り、６０分５８秒。赤信号でのストップが結構あったことを考えれば調子は悪くはありません。
【今日の動き】「お元気ですか」の発送準備。資料整理。夜は新社会党の府本部執行委員会。府本部の運営、茨木市長選の総括、活動交流会のテーマなど協議。
【今日のネット情報】
失業あれば、一方に過労死、いずれも労働者が大事にされていないことから出てくるもの。人間は８時間働き、８時間自分のために使い、残りの８時間は休息する。ヨーロッパのバカンスみたいな長期休暇を日本でもとれるぐらいのゆとりが欲しいものです。
過労死を考える
憲法記念日の地方紙社説②
北海道新聞 2012年5月3日
社説：憲法記念日 震災便乗の議論 危惧する（５月３日）
大震災と原発事故の傷痕が残る中、日本国憲法が施行６５年を迎えた。
発生から１年以上たつのに、被災者の多くはいまだに憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）すら回復していない。
憲法の理念を復興に生かすことは政治の責任のはずだが、与野党ともそうした意識は乏しい。
その一方で、震災に乗じて改憲を推し進めようという動きが活発になっている。自民、みんな、たちあがれ日本の３党が相次ぎ改憲案を発表、国会の憲法審査会も動きだした。
憲法の精神を隅々まで行き渡らせるには、どうすべきなのか。いま憲法に向き合う姿勢が問われている。
本音は９条改廃では
「まるで亡霊のように出てきた」。東大名誉教授の奥平康弘さんは３・１１以降の改憲をめぐる動きに警鐘を鳴らす。
自民党などが改憲論議を急ぐ理由に挙げているのは「緊急事態条項」の必要性だ。大規模災害やテロなどがあった場合、首相の権限を強化し、国民の権利を制限できる。
震災で政府の危機管理のお粗末さが露呈したことは否定できない。だがそれを憲法の欠陥であるかのように主張するのは筋違いだ。
現在でも災害対策基本法や武力攻撃事態対処法などに、さまざまな緊急事態に対処する仕組みがある。現行法に不備があるなら、憲法の枠内で見直すべきだろう。
非常事態を理由に人権を抑圧し、戦争への道を突き進んだ歴史を忘れてはならない。
そもそも改憲派にとって震災はあくまで口実であり、本音は９条の改廃にあるのではないか。
自民党案は今の９条１項（戦争の放棄）は残しているものの、２項（戦力不保持・交戦権の否認）は削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を加えている。
集団的自衛権の行使には触れていないが、自衛権にはこれも含まれるというのが自民党の解釈だ。
自衛を名目にした海外での武力行使に道を開く危うさを抱えている。
民主党政権は武器輸出三原則の緩和をなし崩しに進め、友好国との武器の共同開発と人道目的での装備品供与を解禁した。
三原則は平和国家としての「国是」でもある。憲法の精神をないがしろにした方針転換といっていい。
先の日米首脳会談では防衛協力の強化で合意したが、これも慎重に対応する必要がある。
国民が求めているのは戦争のできる国をつくることではあるまい。
被災地の現状を考えれば、まずは憲法の原点に立ち返ることだ。
「生存権」の回復こそ
福島県九条の会がまとめた報告集「福島は訴える」（かもがわ出版）には、原発事故の体験が生々しくつづられている。
原発問題を取り上げることは会の設立趣旨から外れるとの意見もあった。だが原発を止められなかった自責の念とともに、県民の人権と生活が破壊されている実態を伝えねばならないとの思いから出版した。
放射性物質に汚染されたグラウンドやプールの除染に苦心する福島市の保育園長は「子どもたちに土と太陽と空気を返して」と訴える。
埼玉県に避難している男性は憲法に盛り込まれた平和的生存権などの権利が「肝心な局面で画餅に終わっている」と政府の対応を批判する。憲法前文にある「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」までが侵害されているというのだ。
報告集から伝わってくるのは「日常」を取り戻したい、という切なる願いだ。ところが現実には多くの人が「居住・移転、職業選択の自由」（２２条）を奪われたままで、いつ戻れるかのめども立っていない。
被災者の踏みにじられた権利を一刻も早く回復することは国の役割であり、最優先課題であるはずだ。
試される不断の努力
この連休中も被災地には全国からボランティアなどが駆けつけ、復興を手助けしている。
３・１１をきっかけに、国民の価値観は大きく変わった。
個人が主体的に参加し被災者と負担や痛みを分かち合う。自らの生活を見直し原発に依存した社会のあり方を根本から変革する―。そんな新しい動きが出てきている。
憲法は国民の権利を保障すると同時に、国民に自覚も促す。１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定する。
危機の時代だからこそ国民の憲法に対する意識が試されているのだ。
政府は脱原発依存を掲げながらも、再稼働に前のめりになっている。子どもや孫の世代の安心・安全をどう守るのか。政治家任せにするのではなく、国民一人一人が判断し行動する必要がある。
近代国家の憲法は国民が権力を縛るためのものだ。その意味でも憲法が保障する権利を守り抜くことは私たちに課せられた責務である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪今日までののぼりやゼッケンを使ってのアピール≫
・４駅自転車 ７回（2011年6月2日～ ４駅でスポット演説、ビラ配布。移動は自転車にのぼりをつけています）
・４駅ラン 73回（2010年2月3日～ 阪急総持寺駅→阪急茨木市駅→ＪＲ茨木駅→阪急南茨木駅で12㎞）
・中心部ラン 21回（2009年12月１日～ 市役所→阪急茨木市駅→市役所→ＪＲ茨木駅→市役所 ４㎞）
・ロングラン ８回（2010年10月13日～ 天六ラン18㎞、茨木市内ロングラン 15㎞以上のもの）
・国会ラン ７回（2009年11月10日～ 国会周回コース 42㎞）
・それ以外 ９回（安威川、大分市、桜通り、篠山マラソン、茨木～高槻、反核平和の火リレー、反核平和マラソン、御堂筋ラン）
・サイクル宣伝8回（2011年8月14日～ 自転車にのぼりをつけてアピール「お元気ですか」などビラ配布、配達）
≪「茨木を変える」スポット宣伝≫
・114回（2011年12月17日～）
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【今月のラン累計】１４㎞
【今日 の 体調】快調です
少し更新しました。ほんとに走れていません。
月間走行キロの記録 ランニング自己記録
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体調が復活、久しぶりに脱原発のぼりを背負って総持寺、茨木市駅、ＪＲ茨木、南茨木駅を走る４駅アピールラン。多くの人と挨拶を交わすことができました。ちょっとひんやりで走りやすく自宅から総持寺駅まで１５分弱、ＪＲ茨木駅から阪急南茨木駅まで８分弱のいいペースで走り、６０分５８秒。赤信号でのストップが結構あったことを考えれば調子は悪くはありません。
【今日の動き】「お元気ですか」の発送準備。資料整理。夜は新社会党の府本部執行委員会。府本部の運営、茨木市長選の総括、活動交流会のテーマなど協議。
【今日のネット情報】
失業あれば、一方に過労死、いずれも労働者が大事にされていないことから出てくるもの。人間は８時間働き、８時間自分のために使い、残りの８時間は休息する。ヨーロッパのバカンスみたいな長期休暇を日本でもとれるぐらいのゆとりが欲しいものです。
過労死を考える
憲法記念日の地方紙社説②
北海道新聞 2012年5月3日
社説：憲法記念日 震災便乗の議論 危惧する（５月３日）
大震災と原発事故の傷痕が残る中、日本国憲法が施行６５年を迎えた。
発生から１年以上たつのに、被災者の多くはいまだに憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」（２５条）すら回復していない。
憲法の理念を復興に生かすことは政治の責任のはずだが、与野党ともそうした意識は乏しい。
その一方で、震災に乗じて改憲を推し進めようという動きが活発になっている。自民、みんな、たちあがれ日本の３党が相次ぎ改憲案を発表、国会の憲法審査会も動きだした。
憲法の精神を隅々まで行き渡らせるには、どうすべきなのか。いま憲法に向き合う姿勢が問われている。
本音は９条改廃では
「まるで亡霊のように出てきた」。東大名誉教授の奥平康弘さんは３・１１以降の改憲をめぐる動きに警鐘を鳴らす。
自民党などが改憲論議を急ぐ理由に挙げているのは「緊急事態条項」の必要性だ。大規模災害やテロなどがあった場合、首相の権限を強化し、国民の権利を制限できる。
震災で政府の危機管理のお粗末さが露呈したことは否定できない。だがそれを憲法の欠陥であるかのように主張するのは筋違いだ。
現在でも災害対策基本法や武力攻撃事態対処法などに、さまざまな緊急事態に対処する仕組みがある。現行法に不備があるなら、憲法の枠内で見直すべきだろう。
非常事態を理由に人権を抑圧し、戦争への道を突き進んだ歴史を忘れてはならない。
そもそも改憲派にとって震災はあくまで口実であり、本音は９条の改廃にあるのではないか。
自民党案は今の９条１項（戦争の放棄）は残しているものの、２項（戦力不保持・交戦権の否認）は削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を加えている。
集団的自衛権の行使には触れていないが、自衛権にはこれも含まれるというのが自民党の解釈だ。
自衛を名目にした海外での武力行使に道を開く危うさを抱えている。
民主党政権は武器輸出三原則の緩和をなし崩しに進め、友好国との武器の共同開発と人道目的での装備品供与を解禁した。
三原則は平和国家としての「国是」でもある。憲法の精神をないがしろにした方針転換といっていい。
先の日米首脳会談では防衛協力の強化で合意したが、これも慎重に対応する必要がある。
国民が求めているのは戦争のできる国をつくることではあるまい。
被災地の現状を考えれば、まずは憲法の原点に立ち返ることだ。
「生存権」の回復こそ
福島県九条の会がまとめた報告集「福島は訴える」（かもがわ出版）には、原発事故の体験が生々しくつづられている。
原発問題を取り上げることは会の設立趣旨から外れるとの意見もあった。だが原発を止められなかった自責の念とともに、県民の人権と生活が破壊されている実態を伝えねばならないとの思いから出版した。
放射性物質に汚染されたグラウンドやプールの除染に苦心する福島市の保育園長は「子どもたちに土と太陽と空気を返して」と訴える。
埼玉県に避難している男性は憲法に盛り込まれた平和的生存権などの権利が「肝心な局面で画餅に終わっている」と政府の対応を批判する。憲法前文にある「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」までが侵害されているというのだ。
報告集から伝わってくるのは「日常」を取り戻したい、という切なる願いだ。ところが現実には多くの人が「居住・移転、職業選択の自由」（２２条）を奪われたままで、いつ戻れるかのめども立っていない。
被災者の踏みにじられた権利を一刻も早く回復することは国の役割であり、最優先課題であるはずだ。
試される不断の努力
この連休中も被災地には全国からボランティアなどが駆けつけ、復興を手助けしている。
３・１１をきっかけに、国民の価値観は大きく変わった。
個人が主体的に参加し被災者と負担や痛みを分かち合う。自らの生活を見直し原発に依存した社会のあり方を根本から変革する―。そんな新しい動きが出てきている。
憲法は国民の権利を保障すると同時に、国民に自覚も促す。１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定する。
危機の時代だからこそ国民の憲法に対する意識が試されているのだ。
政府は脱原発依存を掲げながらも、再稼働に前のめりになっている。子どもや孫の世代の安心・安全をどう守るのか。政治家任せにするのではなく、国民一人一人が判断し行動する必要がある。
近代国家の憲法は国民が権力を縛るためのものだ。その意味でも憲法が保障する権利を守り抜くことは私たちに課せられた責務である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
≪今日までののぼりやゼッケンを使ってのアピール≫
・４駅自転車 ７回（2011年6月2日～ ４駅でスポット演説、ビラ配布。移動は自転車にのぼりをつけています）
・４駅ラン 73回（2010年2月3日～ 阪急総持寺駅→阪急茨木市駅→ＪＲ茨木駅→阪急南茨木駅で12㎞）
・中心部ラン 21回（2009年12月１日～ 市役所→阪急茨木市駅→市役所→ＪＲ茨木駅→市役所 ４㎞）
・ロングラン ８回（2010年10月13日～ 天六ラン18㎞、茨木市内ロングラン 15㎞以上のもの）
・国会ラン ７回（2009年11月10日～ 国会周回コース 42㎞）
・それ以外 ９回（安威川、大分市、桜通り、篠山マラソン、茨木～高槻、反核平和の火リレー、反核平和マラソン、御堂筋ラン）
・サイクル宣伝8回（2011年8月14日～ 自転車にのぼりをつけてアピール「お元気ですか」などビラ配布、配達）
≪「茨木を変える」スポット宣伝≫
・114回（2011年12月17日～）
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