やっと普通の状態に

これを書いているのは正午あたりなのですが、これから大雨が降るようです。（￣□￣；）ガーン
天気予報と昨夜全然眠れなかったのもあったので、今日は7時半ぐらいに店を開けました。
雨が降ると店の中にバイクを突っ込んでしまうので、作業のスペースがほとんどないのです。なので晴れてるうちに、一通りの修理をしました。
それにしても、この時間帯に通勤している人たちにとっては見慣れない光景だったようで、多くの不思議そうな視線を感じました・・・。

愛車の「GILERA　RUNNER」は以前に部品の破損でエンジンが懸からなくなったので部品を待っていました。
たまに、「試乗させてください」という方がいるので動かないと言うのはとても良くありません。
前にブログにあげた「ラチェットギア」の他に、「ドライブフェイス」も同時に破損しました。

今のところ、私の知ってる日本の流通経路ではどこも「欠品中」だったので仕方なく海外から注文しました。
部品が部品なので、今回も欧州の何処に注文です。
とはいえ地球の裏側です。「仕方がなく」というのがそれで「最低1週間以上は時間が懸かる・・・」と多寡をくくっていたら、
なんと通常の半分以下の時間で到着しました。
さすがは世界のFedExです。顧客満足NO.1（だったような）というのも伊達ではありませんね。（＾＾）ｂ

まあ、「他が遅すぎるのか？」あるいは「たまたま、自分に当たった業者の配送のタイミングが悪かっただけ」なのか．．．（－＿－）。
FedExをよく利用される方にはとっては「当たり前の事」なのかもしれませんね。

で、早速交換しました。
通常の定期交換というのであれば、何の障害もなく「ぱっぱと交換できる」のですが、今回は故障修理です。
ですから、普通は簡単に外れる部品が「引っかかったり」「軽く焼きついていたり」して外すのに時間が懸かりました。
その後は歯車に出来た「バリや欠け」などを除去して、再び部品が取り付け可能な状態にします。これは早く済みました。

一般的な話として、「バイク屋の工賃がいい加減」と言われたりする理由はここにもあります。
故障修理は正確な時間の算定が出せないからです。状況によって「除去して復旧する時間」がまちまちだからです。

ところで、焼きつきという物は厄介な物で、例えば「焼きついた金属同士の隙間にCRCのような潤滑剤を流し、暫らくして軽く叩いたら取れた」
ぐらいなら非常にラッキーです。そうでない場合は何だかんだしないと外れません。
定番な方法としては「ハンマーで叩き出して取る」ことです。
ただし、場所によっては「ハンマーが入らない所」もあります。
そういう時は他の使えそうな工具であったり、焼いたり、冷やしたりしますが最悪は泣く泣く切断するということになる場合もあります。

なので、「どの辺りまでが定期交換部品なのか？」という事がありますが、こうなる前に「長く乗られている方」や「年式がかなり古い車両をお持ちの方」は
ギアや電装品以外に「せめてボルト、ナット類は全部交換する」というのを検討されると良いでしょう。
目安としては「特に破損がなければ5、6年辺り」といった辺りでしょうか。
ちなみに、多くの自動車やオートバイメーカーでは「再利用禁止品」に成っているようです。「少ない期間の使用でも例外なく」ということだそうです。

さて何だかんだと時間が懸かりましたが、とりあえず「正常な状態」に戻りました。(o^-^o)
「故障して乗れないバイク」というのはストレスの元ですね。改めてそう思いました。

画像が交換したドライブフェイスです。
○のところは本来クランクシャフトのスプラインと噛み合うギアがきってありました。それがご覧の通りズル剥けです。
うちの常連さん情報によると「最近、同じようになった同じバイクの部品を雑誌で見た」そうです。
私の「RUNNER」はだいたい10年前の車両のようですから、多くの「同年式RUNNER」はそういう時期なのでしょうか？（￣～￣；）？？

海外取引の件で

前に書いた「架空請求」の件で、通りすがりの者さんからコメントを頂き、返信してまいりました。
改めて自分の書いた内容と、頂いたコメントに対する返信を見ていたら「説明不足の点が多いような気がした」のでちょっと長いですけど簡単に纏めと補足をしておきます。

さすがに言われてもない事を捏造はしてません。
個人名は挙げてませんが出所を挙げていますので訴えられるでしょう。
　
位置関係
（自分）＝（A社）契約:部品購入経費込み明細書に項目記載
（A社）＝（B社）配送契約（追跡調査先）
（自分）と（B社）契約はしていない。
配送請負業者
（B社）A社より品物を受け取る－（C社）輸出審査－（D社）日本側通関審査－（E社）税関よりここまで配送
他にも配送業者の間に続きがあるのかもしれませんが自分調べた限りではこの4つのようです。いずれとも契約関係はありません。

D社からの請求内容：通関手数料立替分と消費税の二点　
(補足：正しくは通関手数料立替分の明細項目に「通関手数料と消費税」でした）
これまでの経過

１、品物が到着後一ヶ月以上経過してD社から請求書が来る
２、この会社が「何の会社なのか知らないし、A社との契約でも聞いたこともない企業だった」のでA社に聞いてみる
３、A社回答「そんな会社は知らないし、あなたが請求を支払う必要はない」
４、この結果と共にD社に連絡する。
５、「相手先（A社）がどう言ったのか知りたい」との事だったので、A社に問い合わせた内容と返事のメールをそのままD社に転送。
　　「とりあえず解かりました」と回答されたが、「A社の言い分が正しい」というのか「現在の状況がわかった」のかは不明。おそらく後者。
６、それから一ヵ月後、（その間に電話などの連絡がなく）「再請求書」が来る
７、D社に問い合わせてみるが「担当の人間が電話対応中」で「込み入っているようなので、数時間してから折り返し懸けなおします」ということだった。
８、電話が懸かって来る前に、「契約書にもない会社で、通関審査時点でも連絡がないのではこの請求自体が正当な物なのかどうかわからない」ので、公的な関係機関に問い合わせてみた。


これまで間接的に海外取引はしたことがあるが、直接行うのは未経験なので（本などで得た法律の知識も「現実には通用しないこと」が多かったので）専門機関に聞くのが一番確実だったと考えました。
「公的機関が払うべきもの」というのであれば、当たり前ですが「自分がどう思おうと」払わなければいけません。人伝いに聞くと有るのかもしれませんが「ゴネ得」というものは経験したことがありません。
税金関係の支払いを本当に忘れていても「キッチリと督促金付きで」請求が来ますし、何を言おうが減額や免除などはありませんでした。かつ笑顔で「支払わなければ罰則があります」と言われたこともあります。
まあ、日本で生きている以上は当然の話でしょう。


また、この時点で別の国からも荷物が届いていていました。その際に品物と一緒に「関税及び通関手数料などの納付書」が来て、その支払いの後品物を引き取っています。


問い合わせた先
東京税関・・・税関HPのリンクから相談窓口というとことろを見つけて連絡する。HPの内容はだいたい読みました。
Q.この業者が通関作業をしたという記録はありますか？
「配送業者によって、まとめて行うのでそれが行われたかどうかの記録は税関にはありません」
Q.今回関税の納付書が来なかったが、取り寄せた物や相手国によっては関税はかからないのか？
「配送業者によっては、どういったルートで輸送を行っているのかはわかりません。第3国を経由したかもしれません」

経済産業省消費者相談室
「商契約ということですから、あなたと契約相手との契約書に「日本国内の送料や課税は別」とかそういった事項が設けられているのならば、あるいは通関審査時に連絡をしてきたのならD社の言い分はわかります。」
「しかし、契約書にないことや事前に連絡がなかったのであれば、契約にはなりません。」
「ですから、契約していない会社からの請求というのは無効です。契約事態がないので債務不履行の以前の話です」
「それにしてもそんな話ははじめて聞きました」

また「海外取引を推進する財団があるので、シロクロの回答は得られないでしょうがアドバイスはしてくれると思います」とのことで
紹介された財団に電話する

輸入した品物、相手国、金額などを聞かれた上で
「個人の通販でも、事前にそういった提示が通常はあるはずです。あまり聞いたことがない話です。」

この時点で「どうもD社の言っていることはおかしいのか？」と思いました。

最後に、これまでに得た回答内容を踏まえて定番の消費者センターに聞いてみました。

「海外取引はあまり扱った事がない。私たちで判断の範囲を超えたら経済産業省に指示を求めるので、そちらがそう言っているのであればそうなのでしょう。」
「相手先に対して苦情を言っておきます」
との事だった。

その後しばらくしてD社より電話が懸かってきた。
内容は「払ってください」とのことなので

今日得た公的機関の回答と、先に送付した契約相手の証言をもとに「おかしいのでは？」と言うと
「外人にはそういった概念はない」「税金だから支払う物」と言った。
何時まで経っても「法的根拠が出てこない」ので、そのうち互いにエキサイトしていき電話を切った。
この際に「何が何でも支払わないのか？」という質問に「契約していない相手、ましてや知らない人間に何の法的根拠も確証もないまま一円でも払うわけにはいかない」と返しました。

「もしD社のこれに法的根拠があれば払わなければいけない」というのは今も思っていることです。
例えば「法律が間違っている」と自分が思っても、この国に住んでいる以上は払うしかないですし、拒否すれば罰則があります。
スーパーでも食品などを買ってお金を支払う際に「契約書は書かない」ですが、法律では「売買契約は成立している」のでお金を払います。と言う感じでしょうか。

土日をはさんで翌週
消費者センターより「相手の言い分通り払ってください」と言われたので「先週の話と違うのでは？」と言うと
「こちらではよく解からない。詳しくは税関に聞いてください。」との事でした。

そこで、横浜税関に電話する。（消費者センターより横浜税関の電話番号を伝えられたので)
実際自分も混乱しかけてきたので、話を一から整理するために基本的なことを聞いてみた。
Q.バイクの部品を別の国からそれぞれ注文した。片方は関税および通関手数料などの納付書が税関から荷物と一緒に届き、もう片方は来ずに「通関手数料立替代の請求書だけが来た」この違いは？
「配送業者との契約がどうなっているのかは解からないが、購入した国はいずれも特に免除対象国ではないので関税は必ず懸かる。払っていなければ密輸です。」
Q.つまり、配送業者との契約しだい？
「その通りです。」
Q.通関手数料の請求書の件だが請求相手は聞いた事もない企業。その企業が手続きしたという記録はあるのか？
「業者はまとめて行うので一つ一つの記録はない」

この他「課税対象に成る物、成らない物」は色々とあるが、「自分が購入した物は全て課税対象」とのこと。
また「直接あなたのところまで配送した業者に聞いてみれば？」という事も言われました。

さらにここでも「あまり聞いたことがない話」と言われました。
通りすがりの者さんの提示されたリンクに
「また、税金とは別に代行手数料を負担することになりますので、業者に確認しておいたほうがよいでしょう。」とありましたが実際にそう言われました。
話を最初に戻しますが、今回の場合その「業者に問い合わせ」を行ったら「払わなくていい、そんな会社は知らない」という事でした。

税関でのまとめ
１、送料が税込みなのかそうでないのかは契約した相手との問題。
２、この業者が税関で私の商品を通関させたという記録はない
３、店まで運んできたE社に聞いてみること

税関の助言を元にE社に聞いてみた。
「当社はあなたのところまでの配送なので、それ以外のことは解かりません」との事でした。
このE社からの送料請求は3ヶ月以上経過した現在も一切ありません。
このE社は日本国内でも大手業者で、これ以外の配送は現在もあります。
(補足：つまりこの業者には「配送料」及び「それに懸かる消費税」は支払われているということです。D社からの請求書にもこの分はありません）

最後に「各所で明確な回答が得られない」ので横浜弁護士会に予約をとって聞いてみました。
弁護士会に予約を入れると必ず相談内容を聞かれます。その内容を弁護士会のほうで判断して、相当の相談担当に予約が入る仕組みです。

これまでの公的機関から聞いたこと、D社から送られてきた請求書とA社の契約書（メールでの契約なのでコピー、D社の請求書にも同封されていた）を見せて見解を聞いた。
「単純に架空請求です」
「まず、これはれきっとした商取引の契約」
「あなたはA社と契約を結んだ。契約書にも送料は明記されている。それ以外に別途何かが懸かるとは書いていない」
「契約相手のA社もD社は知らないし、あなたは払わなくていいと言っている」
「次に契約を結んだA社は配送業者のB社と配送契約を結んでいる」
「これはA社と、A社の選んだ配送業者B社との契約であって、あなたには「配送先の受取人」というだけで含まれない」
「請求先のD社は配送業者の中のどれかの業者との契約ということになる」
「通関手数料立替代と消費税」の請求だが「別途必要と契約書にはないし、契約書にも請求業者のD社の名もない」
ですから「あなたと請求先のD社と契約関係にないので無効」
とのことでした。
後会話の中でブログにも書きましたが
「大体、送料が高かったでしょう？」と言うくだりはこの回答の後です。
法的根拠と、続いて「世間一般で言う常識」という話でした。

ちなみに「経済産業省の「通関時点で連絡が来ればわからなくもない」というのは少し違う」
「最終的に裁判などになった際には、契約書に「ある」か「ない」が問題なので「ない以上は全て無効」というのが現実です」
「よく話しに出るオレオレ詐欺や、出会い系サイトなどの架空請求とは違って聞いたことのない話ですね」
とも言われました。

というのが流れです。

今でも解からないことがあれば、これらの機関のHPを見たり、メールや電話で問い合わせたりしています。

海外取引や通販はとくに最近始まったわけでもなく数十年以上も前からあるもので「れっきとした商取引」です。
私ぐらいでは「雀の涙」でしょうが人や企業によっては「億以上の金額」が動きます。
ですから法的に「契約に明記されているのかないのか？」というのが判断の根拠です。後で「揉める元」ですから。
だから「知らない」とか「暗黙の了解」などは通じないということのようです。


今回ここまでに至ったのは、
１、過去に「自分では詐欺」と思ったが法的には「問題ない」ということがあった。結構大損です。
このときも弁護士相談に行きましたら「残念ですが、あなたが納得するしかない」と言うことでした。
こう言われた時に「怒りが顔に出ていた」ようで、「私以外の弁護士なら違う回答をするかもしれません」と言われました。
実際に「何件か聞いたことがある」のですが結果は同じでした。「むかつくけれども仕方がない事」というのを思い知った瞬間です。

２、単純に「知らない人にはお金を払わない」というところです。架空請求詐欺やオレオレ詐欺が現実にあるので。

３、今後注文するたびに予算を組みなおさなければいけないし、回数がや量が多ければその額も増えます。

４、問い合わせた先の回答とD社の見解が違いすぎる。

以上の理由から知る必要があったのです。

また、私が「この業者が通関手続きを本当に行ったのか？」という事を繰り返したずねたのは、「出会い系サイトなどの架空請求詐欺」が頭に引っかかったからです。
何せ聞いた事もない会社だったので、当初は「この会社も架空業者か？」と錯覚しました。実際にこれは「ただの考えすぎ」でした。

現在でも「D社に法的根拠があれば払うつもり」です。というか現実に自分がどう思おうが払うしかないのです。
中盤にも書きましたが、公的機関はゴネ得を「巷のうわさで聞くほど」許しません。その点はさっぱりしたものですから。

(補足：配送請け負い業者で、相手国側のB、C社及び日本側のE社には料金が支払われ、特に日本側のE社は当たり前の話ですが「税込み」です。
到着時にも別途請求の話もなく、この件があってから電話問い合わせをしても「ない」と言われています。
つまり、D社の言い分が正しければ「D社だけなぜか支払われていない」ということです。
となれば、本来D社が請求する先は「D社が契約をしている何れかの企業」なのです。
また税関から言われた課税の話の中で、今回の関税額は「おおよそでもD社の請求額より多いはず」なので、これは「通関時の手数料分だけということでほぼ間違いない」そうです。
つまり悪く考えれば「二重取り」が想定されるのです）