文科省 漸く「近現代史」新設へ

２０１４／８／１７

高校で「近現代史」新設を文科省が検討しているとある。

８月１５日敗戦の日を迎えてメディアの報道に触れ、明治以降日本の置かれた国際的な立場と大東亜戦争に至る経緯を考える日本

人が減っていることは、焦眉の課題と考えていたが、国史を世界史的な繋がりの中で理解できるような視点が欲しい。

古今東西、常に外交は存していた。

古代人が、日の本を意識していれば当然である。

何も８月１５日に靖国で旧軍の軍服を着る人材を創るわけではない。

直ぐ騒ぐ連中がいる。誤解をしないでいただきたい。

先人達は、その時その時　何を考え、どう行動してきたのか、先人の視点に立って理解したい。

季節も旧盆、今も続く各地での神社祭礼　我々の先祖は常に自然の中に生きていた。　

日本の歴史は古代より天皇を中心に何事もなく安寧にあったわけではない。

他国に比し争いを避け、比較的穏やかな歴史を紡いできた先人ではあったが、多くの葛藤があったはず。

何も皇国史観にだけに拘ることもない。虚心に歴史に眼をやれば、先人の苦悩や智慧が見えるはず。

日本人の弱み、強味も理解してはじめて２１世紀を生き抜く事も出来よう。

日本人は、穢れを嫌がるあまり、やや困難から逃れようとする傾向が強い。

３００万人を超える戦火に散った同胞を前に、戦後７０年という長い間、振子は反対に振れていた。

漸く、戦後平和は平和憲法とともに米軍の軍事的抑止力の存在が齎した事を真面に語れる時代となってきたようだ。

中韓の干渉など意に介すな。これは日本人自身の問題である。

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高校に近現代史　「日本の立場」教育／中韓干渉の懸念

産経新聞 8月17日(日)7時55分配信



　文部科学省が科目新設の検討を始めた高校地理歴史科の「近現代史」。教育関係者からは、日本の開国以降の歴史教育が充実するとして期待する声が上がる。その一方、中国や韓国に配慮した教科書がつくられる懸念もあり、具体的な学習内容を決めるにあたっては慎重な議論が必要だ。

　これまで小・中・高校の歴史教育をめぐっては、江戸時代までの学習で年間の授業時間の大半を費やしてしまうケースが多いため、日本が国際社会で躍進する明治以降の学習が不十分だと指摘する声が強かった。また、中国や韓国が自国の近現代史教育を重視し、若い世代を中心に国際社会で日本を批判する傾向が強まっていることから、「日本の立場をしっかり主張できる人材を育てなければ、日本への誤解が広まり、国際的な立場がますます悪くなる」（政府関係者）との懸念もある。

　こうした中、日本学術会議は今年６月、近現代史の新設を提言。報告書の中で「（先の大戦のことが海外の留学先で議論になると）近隣からの留学生が詳細な知識を持っているのに対し、日本人の留学生はほとんど無知に近く、一方的な非難にさらされることが多い」と指摘した。

　しかし、近現代史の科目が新設されれば中国や韓国が強い関心を示し、干渉してくる恐れもある。日本の学界にも慰安婦問題などで自虐的な説を論じる学者が少なくなく、教科書問題に詳しい土井郁磨・亜細亜大非常勤講師は「中国や韓国の主張に沿った教科書がつくられたり、日本の名誉や立場をおとしめるような授業が行われたりする可能性も否定できない」と話す。

　文科省では、「高校日本史の必修化に向けた議論と絡める中で、近現代史の新設について慎重な検討が必要」（幹部）としている。（篠原那美）