新型コロナウイルスCOVID-19というパンデミック：真に危険なのは「行動戦略ID2020」である
出典
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。
大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-category-61.html
新型コロナウイルスCOVID-19というパンデミック：真に危険なのは「行動戦略ID2020」である
＜記事原文＞
The Coronavirus COVID-19 Pandemic: The Real Danger is “Agenda ID2020”
By Peter Koenig Global Research, March 12, 2020
https://www.globalresearch.ca/coronavirus-causes-effects-real-danger-agenda-id2020/5706153
＜翻訳：寺島隆吉＞
2021年6月20日再掲
悪名高いID2020とは何か。それは国連機関や市民社会を巻き込んだ官民提携の行動綱領であり、全員強制のワクチン接種を踏み台にして、身分証明書の電子化を全世界的に実現しようとする壮大な戦略だ。
コロナウイルスの原因についての論評が増えれば増えるほど、プロパガンダと恐怖を煽る誇大宣伝のせいで、その分析はますます影が薄くなる。発生源はどこか、どのような経路で拡大したのか、どのように対処したのかなど、真実をめぐる疑問や議論は、目も当てられない混沌と騒音の中で姿が見えなくなっている。
しかし、この意図されたパンデミック（疫病の世界的流行）の背後に隠れている「黒幕」の望みは、混乱、恐怖、絶望であり、これらはみな人間の脆弱性につながる。すなわち、彼らが望むのは、簡単に操作の餌食になる人びとではないか。
本日2020年3月12日、WHO（世界保健機関）は、コロナウイルスCOVID-19を「パンデミック（世界的流行病）」と宣言した。
パンデミックの兆しなどほとんどなかった時機にだ。なぜなら、パンデミックとは、感染による死亡率が12％以上に達した状態のことだ。ヨーロッパでは、死亡率は約0.4％以下だ。ただしイタリアだけは例外で、死亡率のピークが6％だったが、これについてはあとで詳しく分析する。
＊ 世界保健機関（WHO）@WHO 2020年3月12日
@WHOへの返信
「WHOは新型コロナウイルスの発生を24時間体制で査定してきた。蔓延と症状の憂うべきレベル、それに対する憂うべき無行動、この両方を深く懸念している」-@DrTedros#COVID19
＊ 世界保健機関（WHO）@WHO
ニュース速報「したがって、われわれは#COVID19をパンデミックと見なすべきだと判断した」-@DrTedros#coronavirus
死亡率がわずか数週間前に約3％というピークに達した中国は、現在は0.7％に戻っており、急速に減少している。中国はこの病気を完全に制圧している。39年前にキューバによって開発された「インターフェロン・アルファ2B（IFNrec）」という薬のおかげだ。この薬は、ウイルスやその他の病気と闘うのに非常に効果的にもかかわらず、世界では知られておらず使用されてもいない。なぜなら、アメリカがキューバに対して違法な禁輸措置をしているため、この薬を国際的に販売することができないからである。
WHOは「上」からの命令を受けている可能性がきわめて高い。「上」とは、トランプと欧州連合およびその加盟国の「指導者たち」をも管理している人びとであり、力で世界を支配しようと目論んでいる人びとのことだ。すなわちOWO（One World Order）
これは何年も前から計画されていたことだった。今すぐ着手するという最終決定は、2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で下された。ゲイツ財団、GAVIアライアンス（ワクチン接種促進世界同盟）、ロックフェラー財団、ロスチャイルド家などは、全員この決定――行動戦略ID2020の実施――を支持している。（下図参照）
パンデミックが公式に宣言された後、次のステップは、WHOまたは各国の勧告に基づいて、警察や軍の監視下で「ワクチン接種を強制する」ことである。拒否すれば罰せられる（罰金と刑務所行きの両方か、罰金か刑務所行きのどちらか。したがって、どちらも同じく強制的ワクチン接種ということになる）。
もし本当にワクチン強制接種がおこなわれたら、これはもちろん巨大製薬会社がまた大当たりするということだが、ワクチンにどのような種類のカクテル（混合物）が使われるのか、人びとには分からないことだ。
それは多分、もちろん直ちに死にはしないが緩慢な死をもたらすものであり、数年後には悪事を成し遂げ、次の世代だけを攻撃する病気か――あるいは脳を衰弱させる病原体であったり、女性を不妊症にする遺伝子であったり等々、あらゆることが可能なのだ。
ワクチン接種は、つねに完全なる人口抑制と人口削減を目的としている。二～三年もすれば、人はもちろん、その病気がどこから来たのかすら分からなくなるだろう。これが、私たち（アメリカ、イギリス、イスラエル、カナダ、オーストラリア等々）の生物戦研究所が到達したテクノロジーのレベルなのだ。
もうひとつの仮説は、現時点では仮説にすぎないが現実的なものである。ワクチン接種と同時に、ナノチップが注射される可能性があるが、ワクチン接種を受けた人にはわからないというものである。（ワクチン接種を受けていない場合でも、その後にワクチン接種を受ける可能性もある。）
このチップは、銀行口座（デジタルマネー）を含むすべての個人データを遠隔操作で加筆できる。そう、「彼ら」が狙っているのはデジタルマネーだ。だから、もうあなたは自分の健康や個人的なデータだけでなく、収入や支出もコントロールできなくなる。
あなたのお金は、流れに棹さしたという無作法に対する「制裁」として、ブロックされたり剥奪されたりする可能性がある。あなたはご主人様の単なる奴隷になるかもしれない。これに比べれば、封建制など、公園を散歩してるぐらいにしか見えないかもしれない。
「物理的な紙とコインのお金は、病気とくにコロナウイルスのような風土病を広めることになりうるので、デジタルマネーに移行しなければならない」とWHO事務局長のテドロス博士が数日前に言ったのは無駄ではなかった。
何かが起こる前触れだったのか。それとも既に現存するものの前触れだったのか。多くのスカンジナビア諸国では、現金はほとんど禁止されており、チョコレート・バーでさえ電子的にしか支払いができない。
私たちは世界全体主義国家に向かって進んでいる。これが「行動戦略ID2020」の一部である。現在実施されているこれらのステップは、長いあいだ準備されてきていて、2019年10月18日にボルチモアのジョンズ・ホプキンズ医療センターがコロナウイルスのコンピュータ・シミュレーションを実施した。後援は、世界経済フォーラム（WEF）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団だった。
ビル・ゲイツは、すべての人、とくにアフリカ人のためのワクチン接種を提唱している主要人物だが、同時に人口削減を提唱する巨人でもある。人口削減は、世界経済フォーラム、ロックフェラー財団、ロスチャイルド家、モルガン家など少数エリートの目標である。その目的は、「母なる大地」が惜しみなく提供する限られた資源で、少数の人びと（少数のエリート）がより長くより良い生活を送ることができるようにすることなのだ。
このことは1960年から70年にかけてキッシンジャーによって公然と広められてきた。ニクソン政権の外相ヘンリー・キッシンジャーは、ベトナム戦争の共同立案者であり、数百万人の非武装のカンボジア市民を虐殺した準秘密裏のカンボジア爆撃をおこなった人物だ。
また、チリで1973年の9/11におこなわれた、CIAとキッシンジャーによるクーデターは、民主的に選出されたサルバドール・アジェンデを殺害し、軍事独裁者ピノチェトを政権の座に就かせた。キッシンジャーは戦争犯罪を犯したのだ。
今日、彼はロックフェラー財団と「ビルダーバーグ会議」の（いわば）スポークスマンである。
参考：コロナウイルスの発生は、世界的な公衆衛生上の緊急事態か
メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンズ医療センターが、（想定でなんと）6500万人の死亡を「発生させた」コンピューター・シミュレーションの二週間後、COVID-19ウイルスは武漢で初めて出現した。今では、ウイルスが外部から武漢に持ち込まれたことはほぼ確実であり、おそらくアメリカの生物戦研究所から持ち込まれたものだと思われる。これとこれも参照。
悪名高いID2020とは何か。官民連合の同盟であり、国際連合の諸機関と市民社会を含んでおり、デジタルIDの基盤として、広範囲に及ぶワクチン接種を利用するという電子IDプログラムである。このプログラムでは、既存の出生登録とワクチン接種を活用して、新生児に携帯可能で永続的な生体認証機能デジタルIDを提供する。GAVI（ワクチンと免疫付与をめざす世界同盟）は、「全員のワクチン接種」に献身している官民の組織による世界的な保健連合である、とウェブサイト上で自らを紹介をしている。GAVIはWHOの支援を受けており、言うまでもなく、その主要な共同経営者（パートナ－）であり資金提供者（スポンサー）は製薬業界である。
ID2020同盟の2019年総会は、「グッドID取得への挑戦」と題され、2019年9月にニューヨークで開催された。そして、2020年に同プログラムを開始することを決定し、2020年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）でその決定が確認された。そのデジタルIDプログラムはバングラデシュ政府によって、どんなものかが試される予定だ。GAVI同盟、ワクチン接種促進世界同盟、「学界および人道的援助の共同経営者」（自称）がこの主力部隊の一部なのである。
ID2020が展開されつつある時期が、WHOがパンデミックと呼んでいるものの発病時期と重なったのは偶然だろうか。あるいは、ID2020の複数の破壊的なプログラムを「展開」するためにパンデミックが必要なのだろうか。
バングラデシュ政府プログラムの政策アドバイザーであるアニール・チョウダリー氏は次のように述べている。
「私たちは、既存のシステムとプログラムを引き続き構築しながら、個人が自分の個人情報を制御できるようにするデジタルIDへの前向きなアプローチを実行しています。バングラデシュ政府は、デジタルIDシステムの設計が個人のサービスや生計手段へのアクセスに広範囲に影響を及ぼすことを認識しており、私たちはこのアプローチの先駆者となることを切望しています」
おっと！ アニール・チョードリー氏は自分が何をしようとしているのか知っているのだろうか。
パンデミックとパニックに話を戻そう。WHO本部など、ヨーロッパの国連本部があるジュネーブは事実上、壊滅状態だ。封鎖はヴェネツィアで始まり、数日前まではイタリア北部に拡大した後、現在ではイタリア全土に拡大している。その封鎖とそっくりなのだ。同様の封鎖は、フランスでも、またアングロ・シオニスト（白系アメリカ人のユダヤ主義者）帝国つまりアメリカ、の属国のヨーロッパ諸国でも、すぐに採用されるかもしれない。
ジュネーブにある国際連合のさまざまな機関からも、パニックを煽るような同様の内容の覚書が数多く出回っている。その主要な伝達内容とは、すべての出張旅行、ジュネーブでの全イベント、国連ジュネーヴ事務局のパレデナシオン、ジュネーブ大聖堂、その他の記念碑や美術館への訪問・見物を中止することだ。最新の指令では、多くの政府機関が職員に対し、公共交通機関で汚染の危険を冒さないように在宅勤務を指示している。
このような恐怖と不安の雰囲気は、真実が問題にならないときには現実の感覚を凌駕する。人びとは原因やその背後に何があるのかを考えることさえできなくなる。たとえあなたが次のことに言及したとしても、もはや誰もあなたを信じない。イベント201、コロナウイルスのシミュレーション、武漢軍事オリンピック、メリーランド州フォートデトリックの厳重警備の生物兵器研究所が昨年8月7日に閉所したこと等々に言及したとしてもだ。一時は多くの人にとって目を開かせることができた視点だったが、今では全くの陰謀論となってしまった。プロパガンダの力、不安定化工作の力なのだ。それが国々や人びとを不安定化させ、経済を破壊し、仕事を失うかもしれない人びと（ふつう最も経済的に余裕のない人びと）に苦難をもたらすのだ。
だから現段階では、中国で発生した新型コロナウイルスが中国人のゲノム（染色体遺伝子）を標的としていたことを人びとに思い出させることがますます重要になっている。後に変異して中国人のDNAという「境界線」を越えたのだろうか。それが起こったとしたら、それはいつのことなのか。当初は、世界の他の地域で感染した犠牲者でさえも、その99.9％が中国系の人びとであることが明らかだったからだ。
その後、ウイルスがイタリアやイランに広がったときに起きたことはまた別の問題であり、さまざまな憶測に道を開いた。
（i） これまでも連続的に人への感染が広められてきた、さまざまなウイルス株があった。これは世界中の国々を不安定化し、大衆とメディアを混乱させるためであった。そのため、とりわけ大手メディアの誰ひとり、今回の最初のウイルス株が生物戦争で中国を標的にしていたと結論付けることはできなかった。
（ii） イランでは、このウイルスがMERSを強化したものではないかと私は強く疑っている。MERS（中東呼吸器症候群）は、人間が造り出したもので、2012年にサウジアラビアで最初に発生し、アラビア人のゲノムを標的としていた。今回のウイルスはどういうわけか政府関係者に取り込まれてしまった（エアロゾルスプレーを使ってかも知れない）。COVID-19が引き起こした死による「政権交代」を目的にしているのだ。イランの政権交代こそ、アメリカ政府が少なくともこの30年間持ち続けてきた夢だったのだから。
（iii） イタリア。なぜイタリアなのか。おそらくワシントンとブリュッセル（EU政府）が、中国と「一帯一路（BRI）」協定を公式に結んだ最初の国であるイタリアを激しく攻撃したかったからだろう。実際には、中国との関係の最初はギリシアだった。しかし、ギリシアの兄弟分のEUメンバー（主にドイツとフランス）によって破壊されたギリシアを、中国が真っ先に助けに来たということ（しかもギリシアはEU幹部からの圧力でその援助を受け入れなかった）など誰も知らないはずだから、ギリシアは攻撃されなかった。
（iv） イタリアの感染率に対する死亡率が高いという誇大宣伝がある。本稿の執筆時点で、1万149人の感染者数に対して631人が死亡。死亡率は6.2％。（これをイランと比較せよ。8042人の感染者数に対して291人が死亡。死亡率は3.6％。）イタリアの死亡率はイランのほぼ二倍、平均的なヨーロッパのほぼ十倍である。
これらの相違は、「感染症」に関する信頼できるデータを確立できなかった結果なのだろうか。以下のイタリアに関するわれわれの考察を参照）
なぜか。なぜイタリアはウイルス・パニックに罹っていたのか。あるいは、はるかに強いウイルス株がイタリアに導入されたのか。
2019年から2020年のシーズンの、ヨーロッパで一般的なインフルエンザでは、これまでに約1万6000人が死亡したと見られている。（アメリカでの死者数は、CDCによると1万4000人から3万2000人のあいだで、どのCDCのウェブサイトを見るかによって異なっている。）
イタリアのコロナウイルスによる死亡者の中には、一般的なインフルエンザの犠牲者もいたのではないだろうか。また、症状はコロナウイルスと一般的なインフルエンザのあいだで非常に似ており、誰も当局の説明に疑問を挟んだり確認したりしないからなのか。
すべてのコロナウイルス株が同じ研究室から来ているとは限らない。ウクライナ出身のベルリンのジャーナリストが今朝、私に語ったところによると、ウクライナには五つほど、アメリカの厳重警備の生物戦争研究所があるそうだ。そこでは定期的に新しいウイルスを人びとに試して実験をしているが、研究室の周辺で奇妙な病気が発生したときには誰もそれについて話すことを許されていないと言う。似たようなことがジョージアでも起きている、と彼女は語ってくれ、ジョージアではペンタゴンやCIAの生物戦研究所がさらに増えており、新たな奇妙な病気もつぎつぎ発生していると言う。
このすべてが、コロナウイルス考察の合成画像をより複雑なものにする。すべてを俯瞰してみると、この超誇大宣伝が、儲け第一であり、すぐの儲けの追求であり、人びとを苦しめることから得られる即時利得なのだ。だから、このパニックづくりは百倍の価値があるものなのだ。しかし、堅気の世界を支配しているかのように装っているこれらの暗黒街の中心人物たちにとっておそらく最大の誤算であったのは、今日のグローバル化され広範にアウトソーシングされた世界においては、西側諸国が中国のサプライチェーン、消費財、中間商品に大きく依存していることなのだ。そして何よりも医薬品と医療機器に大きく依存している。医薬品や医薬品原料の少なくとも80％、同様に医療機器の材料の80％は、中国産である。抗生物質の中国西部への依存度はさらに高く、約90％である。保健衛生への潜在的な影響は壊滅的である。
COVID-19が流行している最中、中国のすべての生産設備はほぼ閉鎖された。既に作られていた商品の配達のためであっても、商船は世界中の多くの港から決まってきっぱりと引き返された。そのため西側諸国は、中国に事実上の「経済戦争」を仕掛けることになって、あらゆるものが足りない欠乏状態に陥ってしまった。これがどのくらい続くのか、誰もわからない。とはいえ、約半分にまで落ち込んだ中国経済だったが、今ではコロナウイルスが中国を襲う以前の80％以上にまで急速に回復している。あとどれくらいの期間で積み残し作業に追いつくことができるだろうか。
その背景には何があるのか。人為的にパニックを誘発し、人びとが「助けてくれ。ワクチンをくれ。俺たちの安全のために警察や軍隊を呼んでくれ」と叫ぶほどの全面的な取り締まりなのだ。あるいは、国民の絶望がそこまで行っていないなら、EUとアメリカの両当局が「国民の健康保全」のためにというので、軍事「戒厳令」を発令することも容易だろう。事実、CDC（アトランタのアメリカ疾病管理センター）はすでにひどく独裁的な「健康緊急事態宣言」を用意している。
ワクチンの強制接種もうそうだが、注射されたワクチンという「ミニ疾患」の混合物に何が仕組まれているか、そしてそれらの長期的な影響にはどんなものがあるか、は誰にもわからない。遺伝子組み換え作物GMOと同じなのだ。GMOには、われわれ一般庶民が気づかないうちに、あらゆる種類の細菌が挿入されてしまっているのだから。
私たちは確かにID2020の実施が始まったばかりの地点にいるのかもしれない。ID2020は、強制的なワクチン接種、人口削減、すべての人をデジタル管理することを含んでいる。それがOne World Order「単一世界秩序」、つまりグローバルな金融覇権への道なのだ。それは「全領域の支配」である。アメリカの国際的指導力の強化を目標とする保守系シンクタンクPNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）は、そう呼ぶのが好みだ。
しかし、ある意味で、これは中国にとっては思いがけない幸運だった。
中国はこれまでずっと意図的に「経済的破壊」の標的にされてきた。その理由のひとつは、急速に経済が発展しているので、中国経済がすぐに現在の覇権国であるアメリカの経済を追い越すことであり、もうひとつの理由は、中国の強い通貨である人民元が世界の主要準備通貨としてドルを追い越す可能性があることである。
その両者のいずれも、アメリカ世界支配の終焉を意味する。現在80か国以上でみられるコロナウイルス感染症は、株式市場を崩壊させ、ここ数週間で少なくとも20％の乱高下を続けている。景気後退とまではいかないにしても、景気停滞がもたらすと懸念されていた結果、ガソリン価格は約二週間でほぼ半減した。しかし、中国の中央銀行の介入がなければ、ドルに対する人民元の価値はかなり安定しており、1ドルは7元前後だ。ということは、COVID-19にもかかわらず、中国経済は世界中で依然として大きな信頼を得ているということだ。
中国へアドバイスをしよう。5分の1かそれ以上暴落した株式市場から、現在の底値でアメリカとヨーロッパ諸国の企業株を可能な限りすべて買い、さらに石油先物を大量に買いたまえ。価格が回復すれば、数十億ドル、おそらく数兆ドルを西側から稼げるだけでなく、アメリカやヨーロッパ諸国の大企業のほとんどで、影響力のある相当量の株式を所有したり保有したりすることができる。
ともあれ、暗い雲に満ちた地平線には、小さな希望の兆しがひとつある。すべてを終わらせることができるのは、奇跡的にもクリティカルマス（臨界質量。ある商品やサービスが、爆発的に普及するために最小限必要とされる市場普及率）という意識の覚醒なのかもしれない。私たちはそんな奇跡からはほど遠いように見えるが、脳の隠れた隅のどこかに、私たちはみな意識の輝きを残している。私たちには、西側の新自由主義的な資本主義という災厄への道を捨て、その代わりに、お互いと私たちの社会に対する連帯と思いやりと愛を擁護するという、そういう精神的な力があるのだ。それが、西側の自己中心的な強欲という膠着状態と破滅を打破する唯一の道かもしれない。
