CHD ドイツの新型コロナパンデミックへの対応は政治的目的に基づいており、政府は科学的証拠と矛盾する対策を頻繁に実施した
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ドイツ政府は子供に関しても自国の科学者を無視し、厳格なCOVIDワクチン接種とマスク着用を義務付けた
ドイツの公衆衛生当局の元職員が漏洩した文書によると、ドイツの新型コロナウイルス感染症パンデミックへの対応は政治的目的に基づいており、政府は科学的証拠と矛盾する対策を頻繁に実施した。
2024年7月31日, 子供の健康防衛
ドイツの公衆衛生機関ロベルト・コッホ研究所（RKI）の元職員が漏洩した文書によると、ドイツのCOVID-19パンデミックへの対応は政治的目的に基づいており、政府は科学的証拠や政府自身の科学者の意見としばしば矛盾する対策を実施した。
名前を明かさない内部告発者が「RKIファイル」を調査ジャーナリストのアヤ・ベラスケス氏に漏らし、ベラスケス氏は7月23日に、編集されていないファイル全文（合計3,865ページ）をSubstackで公開した。
RKIは、米国の疾病予防管理センターに相当するドイツの機関である。
ドイツの新聞「シュヴェービシェ・ツァイトゥング」によると、RKIファイルには「子供のワクチン接種と『国民の抵抗』に関する衝撃的な詳細が含まれている」ほか、「RKIがコロナ政策について、政治責任者や大半のメディアが国民に信じ込ませたよりもはるかに異なる見解を持っていた」ことが示されているという。
「RKIの元従業員である内部告発者が私に近づき、良心上の理由でデータセットを渡した」とベラスケス氏はサブスタックに書いた。
資料によると、ドイツの規制当局は、ファイザーとビオンテックのCOVID-19ワクチンの第3相試験を省略し、「すぐに広範囲に適用する」ことを目指していた。
その他の暴露には、政策立案者が子供たちをターゲットにして「促していた」証拠や、COVID-19ワクチンは効果がなく、重篤な有害事象を引き起こしたという政策立案者と科学者の知識などが含まれる。
こうした認識にもかかわらず、そして政治的な理由から、政府当局はワクチン接種者には報奨を与え、未接種者には罰を与える措置を追求した。
RKIファイルはまた、政策立案者や科学者がパンデミック初期の「曲線の平坦化」の証拠や、マスクや大量検査が感染予防に役立たないという証拠を公に無視しようとしていたことも明らかにしている。
RKIファイルに含まれる文書の正当性に疑問を呈する声もあるが、ロベルト・コッホ研究所は、ドイツのニュース番組「ターゲスシャウ」が報じた、編集されていない文書の公開に関する発表の中で、文書自体やその内容の正当性については肯定も否定もしていない。
「ロベルト・コッホ研究所は、COVIDパンデミックに関するRKI危機管理チームの議事録が無修正で公開されたことを批判した。RKIは、これらのデータセットにおける第三者の個人データや営業秘密、企業秘密の違法な公開、特に第三者の権利の侵害を明示的に非難する。」
大衆紙「ビルド」や「ツァイト」などドイツの他の主要メディアもファイルの公開について報じた。
「一般大衆が故意に騙されたという明白な証拠」
RKIファイルは、英国の「ロックダウンファイル」の調査結果や、科学的証拠がないにもかかわらず、マスク着用や社会的距離を置く措置が広く実施されたという先月の議会証言でのアンソニー・ファウチ博士の告白を反映している。
ベラスケス氏は、RKI が「科学的正当性を与えた」広範囲にわたる「子供へのワクチン接種」と、多くの公共の場所から未接種者を締め出す政策は、「合理的、科学的考慮」ではなく「政治的決定」に基づいていると書いている。
ドイツのハノーバー大学の財政学教授、シュテファン・ホンブルグ博士は、内部告発者と協力して無修正のRKIファイルを公開したチームの一員だった。同氏はディフェンダー紙に対し、文書は決定が「政治家のみによって」なされたことを示し、「RKIはこれらの措置を支持しなかった」と語った。
「一般大衆が故意に騙されたという明白な証拠が今やある」とオランダの弁護士、マイケ・テルホルスト氏はディフェンダー紙に語った。「決定を下したのは政治家であり、保健当局ではない」
世界保健会議運営委員会メンバーのクリストフ・プロテ博士はディフェンダー紙に対し、ファイルは「効果がなく有害なマスク着用や、トラウマになるような社会的距離の確保やロックダウン、あるいは『ワクチン』と名付けられた新しい遺伝子治療を導入したのは決して科学ではなく、そうした対策を要求したのは政治家だったことを示している」と語った。
文書には、パンデミック時代のドイツ連邦保健大臣カール・ラウターバッハ氏が大きく取り上げられている。プロテ氏は、ラウターバッハ氏は「患者と働いたことは一度もなく、製薬会社の純粋なロビイストだ」と述べた。
2023年3月、ラウターバッハ氏は、COVID-19ワクチンの副作用が蔓延しており、被害者が無視されていることを認めた。
元ファイザーを含む大手製薬会社の研究員であるドイツの毒物学者ヘルムート・シュテルツ氏は、ディフェンダー紙に対し、文書はパンデミックに関する決定が「この『パンデミック』を生み出した責任者らによってなされた」こと、そして「真の専門家が公の議論から『姿を消した』こと」を示していると語った。
オックスフォード大学のCOVID-19政府対応トラッカーによると、ドイツはヨーロッパで最も厳しいCOVID-19規制を施行した。
「ドイツ国民が課された措置には、マスク着用義務や社会的距離のルールのほかに、公共の場への立ち入りを禁止する『未接種者の封鎖』も含まれている…軍人や医療分野で働くすべての人に強制的なワクチン接種が課せられた」とプロテ氏は語った。
文書により、EUがファイザーのワクチンの第3相試験を「省略」する協議を行っていることが明らかに
2020年4月15日のRKI会議の文書によると、ファイザーは欧州医薬品庁（EMA）とCOVID-19ワクチンの「第3相試験を飛ばし、すぐに広く使用されるようにする」協議を行っていた。
「通常は、フェーズIの開始から12〜18か月を計画します。EMAとファイザーは、フェーズIIIの試験をスキップして、すぐに広範囲の使用に移行するかどうかを検討しています。規制当局がそう決定した場合、12〜18か月よりも早く進む可能性があります」と文書には記載されています。
2020年4月27日のRKI会議の議事録には、「迅速なプロセスで開発およびテストされたワクチンがいくつかあります。関連データは市販後にのみ収集されます。」と記載されています。
ドイツの医学雑誌「アーツェブラット」によると、最初のCOVID-19ワクチンが導入され投与された後の2021年1月と2月のRKI文書には、アストラゼネカのCOVID-19ワクチンの有効性を疑問視する議論が明らかにされており、「完璧ではない」ことや「その生態学について議論する必要がある」ことが述べられている。
例えば、2021年1月29日の文書（ 135ページ）には、「 STIKO [RKIのワクチン接種常設委員会]は、65歳以上の人に対する証拠が不足しており、信頼区間が非常に広く、不確実性が高く、非常に効果的なRNAワクチンが2種類あるため、65歳未満の人に対してのみワクチン接種を推奨している」と記載されています。
ドイツの雑誌「ティヒス・アインブリック」によると、文書は「2021年初頭には、RKIはアストラゼネカなどのワクチンの深刻な副作用について知っていた。それにもかかわらず、その直後、事実上すべての重要なトップ政治家がまさにこのワクチンを公に接種した」ことを示している。
当時、ワクチン接種はCOVID-19の感染拡大と感染を予防するとの世論が高まっていたにもかかわらず、こうした告白がなされた。
RKIの文書では、ワクチン接種後の諸問題がすぐに浮上し始めた。2021年2月8日の文書では、ワクチン接種を完了した老人ホームの入居者14人がCOVID-19の検査で陽性反応を示したことを受けてドイツで起きた政治的騒動に言及している。同じ文書では、ワクチン接種ではウイルスの軽症化は防げないと認めている。
2021年3月12日と3月15日のRKI文書では、デンマーク、オランダ、オーストリアでのアストラゼネカのCOVID-19ワクチン接種後に重篤な有害事象が特定されたことに言及しており、 2021年4月9日の文書では、特に男性において、アストラゼネカワクチンに関連する血栓症の発生率が高いことについて議論しています。
一方、2021年4月23日の文書では、米国におけるジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセン）のCOVID-19ワクチンに関連した脳血栓症の症例6件に言及しているが、ドイツのワクチン接種推奨事項の変更は提案していない。
「RKIがアストラゼネカによるワクチン被害を多数認識しながらも国民に警告しなかったことは特に悪質だ」とホンブルグ氏は述べた。「絶え間ない政治的圧力も注目に値する」
「ワクチン接種を受けるのは楽しいことだろう」
RKIファイルは、ドイツ政府と同国の公衆衛生当局が、特に子供をCOVID-19対策の対象にしようとした取り組みも明らかにした。その取り組みには政治的干渉が目立った。
- 2021年5月19日のRKI文書には、「STIKOが子供へのワクチン接種を推奨していなくても、[当時の保健大臣イエンス]シュパーンは依然として子供のワクチン接種プログラムを計画している」と記されている。
- 2021年5月21日の文書には、小児科医会が「子供へのワクチン接種に消極的である一方、政治家はすでに関連年齢層へのワクチン接種キャンペーンを準備している」と記されている。
- 2021年7月14日のRKI文書には、「YouTubeでのインフルエンサーワクチン接種チャレンジ」や「若いターゲットグループ向けの素材の開発」についての議論が明らかにされており、ワクチンの反応や副作用でさえも「もっとユーモアを持ってアプローチする」ことになる。「ワクチン接種を受けるのはクールなことだろう」と文書には記されている。
- 2021年12月15日のRKI会議の議事録によると、ドイツ保健省は「子供への追加接種を検討しているが、これに対する推奨はなく、場合によっては承認もされていない」ことが明らかになった。
こうした対策は、子どもがCOVID-19の影響を大きく受けていないことが初期からわかっていたにもかかわらず推進された。2020年2月26日のRKI文書では、感染者の2％が子どもであるという中国のデータに言及し、2020年11月30日の文書では、学校環境がウイルスの拡散に大きく寄与する可能性は低いが、学校閉鎖は状況を「悪化させる」と示唆した。
また、2020年12月4日に行われたRKIの会議では、数か国のデータを検証した結果、学校の再開はウイルスの大幅な拡大にはつながらなかったという結論が出されました。
「ワクチン接種者は何らかの特権を受けなければならない」
RKIファイルによると、そのような調査結果にもかかわらず、ワクチン接種を受けた人に報奨を与え、ワクチン未接種者を罰するという政治的圧力があったという。
2021年11月5日の文書では、「ワクチン未接種者のパンデミック」に関するメディアのレトリックは「全人口が」新たな感染の波に寄与しているため、「科学的観点から正しくない」と述べられている。
しかし、当局は、ワクチン未接種者をCOVID-19の蔓延の責任として責め続けることを決定した。なぜなら、それは「ワクチン未接種者全員にワクチン接種を受けるよう呼びかけることになる」からだ、と文書は述べている。
また、この文書では、シュパーン氏は「記者会見のたびに[ワクチン未接種者のパンデミック]について語っており、訂正することはできない」とも指摘している。しかし、この文書には、「ワクチン接種の間隔が長くなると」感染の可能性が高くなるため、「ワクチン接種があらゆる（無症状の）感染を防ぐという発言には細心の注意を払う必要がある」という認識も含まれている。
2021年5月10日のRKI文書には、国民に真実を伝えることは「大きな混乱を引き起こす」一方で、既存のワクチン接種の推奨を維持することで「ワクチンを救う」ことになるという決意が含まれていた。
代わりに、2022年1月7日の文書では、「ワクチン接種を受けた人は、渡航制限の緩和を含む何らかの特権を受けなければならない」と述べ、これはドイツ保健省が望んでいた目標であると同時に、同国への「未接種者の入国後の検査」のさらなる実施を求めていた。
同様に、2021年3月10日の文書では、「禁止や制限」に疲れた人々が「再び社会生活に参加できるようにする」手段として、COVID-19ワクチン接種を国民に推進すべきだと示唆した。
しかし、2020年12月4日のRKI文書では、ワクチン接種者は引き続き「衛生対策」を遵守すべきであると示唆しており、2020年12月30日の文書では、「感染のリスクがまだあるため」ワクチン接種者は依然としてマスクを着用すべきであると示唆している。
ドイツ当局は、曲線の平坦化に「注目されることを避けたい」と望んだ。
RKIファイルはさらに、COVID-19パンデミックの初期には、「曲線の平坦化」にもかかわらず、制限を維持するよう政治的圧力があったことを明らかにしている。
2020年3月25日の文書では、「曲線はゆっくりと横ばいになっている」と認めたが、「対策の遵守を促すため、対外的なコミュニケーションではこれに注目を集めないようにする必要がある」と述べている。
2020年11月18日の文書には、呼吸器疾患が前年のレベルを「大幅に下回り」、減少傾向にあることを認めた内容が含まれている。同様に、2020年11月30日の文書では、一般的な呼吸器疾患が「前年を大幅に下回った」と述べている。 2021年1月27日の文書では、「COVIDなし」政策は実現不可能であると述べられている。
また、 2022年2月25日の文書によると、オミクロン波の症状がほとんど軽度であることが明らかになった後でも、RKIはラウターバッハ氏とドイツ保健省の介入により、COVID-19の全体的なリスク評価を「非常に高い」から「高い」に引き下げることができなかった。
一般市民によるマスク着用は「問題あり」とみなされるが、それでも強制される
RKIファイルには、マスク着用と検査の政策はCOVID-19の拡散を抑制するのに効果がなく、政治的な理由で推進されたことを認める内容も含まれている。
- 2020年1月27日の文書では、マスク着用が「一般の人々にとって有用な予防策」となる証拠がないため、無症状の人に対してマスク着用は「意味がない」と述べている。
- 2020年10月23日の文書には、FFP2マスク（N95マスクに類似）は一般の人々によって「誤用」され、保護を提供せず、代わりに人々に誤った安心感を植え付ける可能性があると記載されていた。「FFP2マスクの害は利益を上回る可能性がある」と文書は述べている。
- 2020年10月30日の文書には、「FFP2マスクは、正しく装着および使用されなければ付加価値がなく、「労働安全衛生」以外では役に立たない」と記載されている。
- 2021年1月13日の文書には、FFP2マスクは「既往症のある人にとっては健康上の問題を引き起こす可能性があるため、個人の判断に委ねられるべきである」と述べられており、「一般的なFFP2マスクの着用義務付けは賢明ではないと考えられる」とされている。
- 2021年1月18日の文書では、「国民にFFP2マスクを推奨する技術的根拠はない」とされ、「望ましくない副作用」のリスクが指摘されている。
しかし、2021年7月2日までに、RKIの文書には、米国小児科学会に基づいて、2歳以上の子供に対する一般的なマスク着用に関する提案が含まれており、「マスクの着用は、たとえ発生率が低い場合でも維持されるべきであり、基本的な対策を維持するものと理解されるべきである」とされています。
RKIの文書では、COVID-19の大量検査にも疑問が投げかけられている。2020年2月3日の文書では、回復後のPCR検査結果が陽性だからといって「必ずしも感染性があるわけではない」と述べられており、一方、2020年7月29日の文書では、COVID-19の検査は効果がなかったが、検査に対する「政治的要望」は「満たされる」必要があったと結論づけられている。
同様に、2020年12月16日のRKI文書では、「州政府からの圧力」により、選択的処置（計画された対処）の一時停止が示唆された。
ギリシャのアテネを拠点とするマイケル・ネブラダキス博士は、The Defender の上級記者であり、CHD.TV の「Good Morning CHD」のホストの一人です。
