「民営化」をアピール？実態は？

日通と日本郵政が宅配便事業を統合、株式持ち合いも検討へ(ロイター) - goo ニュース

「民営」日本郵政グループが、子会社の郵便事業会社と日本通運の宅配事業部門を統合する。

地方ではゆうパックの取扱を中止した郵便局も出ているといいます。「民営」会社で、収益性が最も低いのが「郵便事業」。収益力の確保が課題とされてきました。ユニバーサルサービスの維持に疑問符がつけられている中で、今回の「統合」でどうなるのでしょうか？

推測の域を出ませんが、公務員並みの「高い」賃金で「安い」宅配便の事業を継続するのはしんどいから、下請けの低賃金ドライバーでコストダウンを狙っているように思います。

これと直接関係があるとは言いませんが、全く別のところで動きがあります。最初なんでだろうと思いましたが、今回の「統合」計画で何故かわかりました。

国税庁のホームページです。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h19/0710/shuchi.htm

　　申告書を、郵便又は信書便を利用し税務署に送付された場合、その郵便物又は
　信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなりますが、
　それ以外の場合には、税務署に到達した日が提出日となります。
　　詳しくは、税務手続に関する書類の提出時期をご覧ください。
　　申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必
　ず郵便又は信書便を利用されるようご留意願います。

　《小包郵便物は、郵便物ではなくなりました。》
　　郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、郵便物
　は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物のみとなり、
　これまでの小包郵便物は、郵便法の定める郵便物ではなくなりましたのでご注意　ください。

従来は、ゆうパックでの提出も認められていましたが、民営化と同時に対象外となってしまいました。

「郵便」は公務員が配送するということで、明文はありませんが「公的証明」の役割を負ってきました。例えば「配達先不明」のハンコにも証拠として使われることもあります。（「内容証明郵便」とかははっきりしていますね）

「信書便」というのは、民間参入をいやいやながら認めていますが誰でも出来るわけではありません。（一定の要件の下、認可が必要）

今度の「統合」で出来る宅配事業が、「信書便」のようは制約を受ける事業体を望んでいない、と思いました。それを担うのが「日本通運」そして重層的な下請け構造による低賃金ドライバー層となっていくのかもしれません。

注意が必要です。