鹿島６億円裏金作り 大分キヤノン工場受注 国税局指摘(朝日新聞) - goo ニュース
経団連会長の出身「キャノン」の子会社の地方進出をめぐる裏金づくりの一端が明らかにされた。
昨日と今日のＮＨＫの午後７時のニュースがわかりやすく説明されていました。
ＮＨＫのニュースと朝日新聞の記事を総合すると次のように推測されます。
大手ゼネコンの「鹿島」は大分県と地開発公社から「キャノン」進出予定地の造成工事を５０億円で請け負った。
しかし、工事代金が膨れ上がり６８億円が「鹿島」に支払われた。
「キャノン」に対しては、５０億円で売却した。その差額１８億円は大分県が税金で穴埋めした。
一方、「鹿島」は、
①工事実態のない『外注費』５億円を大阪市の会社に支払い
（国税当局に対しては「使途秘匿金」として重課を選択）
②日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサ
ルタント会社に『あっせん手数料』４億円
③日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する別の会社へ川崎市
内のキャノン関連工事の『あっせん手数料』９億円
合計１９億円相当が支出されている。
ニュース・記事には直接触れていないが、どう見ても「鹿島」が負担した１９億円相当額が、大分県の税金（１８億円）が負担した形になっているのではないか？と思います。
国税当局は、①については「裏金」として様々な工作資金に使われたと認定しているらしい。税金を取れば「終わり」というのはいかがなものか？事件性があれば、司法当局に通報する義務が公務員には課されていると思うんですが。
大分県知事も記者会見で、御手洗氏の「知人」を知っており「キャノン」進出の仲介者であったことを示唆していました。
大分市内の建築工事関連会社は８億７千万円の工事を請け負っていることになっているが、鹿島の大分県への報告には「秘匿」されていた。この会社は、国会議員の秘書だった人物が役員としてかかわり、警察からの天下りを受け入れていたほか、現在は元の大分県議会の議長が役員を務めているとのこと。
いろいろときな臭いものを感じますね。
【ＮＨＫのニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/10/d20071210000020.html
この問題は、鹿島がキヤノンの工場をめぐって架空の外注費を支払う手口で、およそ６億円の所得を隠していたとして、東京国税局から追徴課税の処分を受けたものです。この工場の隣にはプリンターカートリッジを製造する別の工場がありますが、この土地の造成についても鹿島が受注していました。この造成工事で大分県は事業費を５０億円と見込んでいましたが、工事費がかさんで６８億円余りに膨らんだことから、１８億円余りの差額を事実上穴埋めする措置をとりました。工事の発注者は県の土地開発公社で、公社はキヤノン側に去年１０月、予定どおり５０億円で売却し、大分県は公社に対し、差額分について補助金を出す形で補てんしていました。大分県は「企業誘致は地域間競争が激しく、よい条件を提示する必要がある。差額を負担してもそれ以上の経済波及効果があると考えた」と説明しています。これについて、大分市の市民グループは「キヤノンに工場用地を不当に安く売却した」として、広瀬知事に補助金の返還を求める住民監査請求を起こしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/10/d20071209000038.html
大分県や土地開発公社の資料などによりますと、この工事には数十社が下請けに入っていて、このうち大分市内にある建築工事関連会社は、鹿島からあわせて８億７千万円余りになる３つの工事を受注していますが、鹿島が県に提出した資料には下請けとして記載されていないことがわかりました。この会社の設立には国会議員の秘書だった人物が役員としてかかわり、警察からの天下りを受け入れていたほか、現在は元の大分県議会の議長が役員を務めています。これについて、鹿島の九州支店の当時の幹部は、「詳しい経緯はわからない」としています。また、この会社の監査役を務めている元議長は「監査役には社長に頼まれて就任したので、いつなったのかも覚えていない。不正についてはまったく知らない」と話しています。
【朝日新聞の記事】
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100141.html?ref=goo
大手精密機器メーカー「キヤノン」（本社・東京都大田区）の大分市内のプリンター関連機器工場建設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（同港区）が下請け業者への外注費を装って裏金を工面していたとして、東京国税局に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。うち約５億円の使途について鹿島は最終的な支払先を明かさなかったため、使途秘匿金として制裁課税を受けた。申告漏れの総額は三十数億円で、同国税局は重加算税などを含めた約３億円を追徴課税した模様だ。
この工事は、キヤノンの子会社「大分キヤノンマテリアル」のプリンター関連機器生産工場の建設工事。鹿島は、第１期工事として工場用地の造成を、土地を所有していた大分県土地開発公社から約２８億円で請け負った。県の資料などによると、工場の建屋建設のための第２期工事と合わせた投資額は少なくとも約８００億円に上る。用地は造成後、約５０億円でキヤノンに売却された。
鹿島は、第１期の造成工事を地元の建設業者３社の共同事業体（ＪＶ）に外注した。ところが、関係者によると、このうち複数の関西の下請け会社を通じて大阪市の業者に外注された約５億円分の工事について、実際には工事の実体が無かったという。
鹿島は、実際の支払先の説明を拒んだため、同国税局は通常の法人税に加えて４０％の制裁課税をした。その上で、不当に課税を免れたとして、重加算税の対象としたという。
同国税局は、０６年３月期までの２年間で、この使途秘匿分を含む計約６億円分について、実際には裏金として工事にからむ何らかの工作費などに充てられた疑いが強く、税務上は経費とは認められない交際費などで、悪質な所得隠しに当たると認定した模様だ。
また、大分市の二つのデジタルカメラの工場の建設工事を、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサルタント会社が鹿島にあっせんし、手数料として鹿島から計約４億円が支払われていたことも分かった。
またこの社長が経営する大分市の別の会社も、キヤノンの川崎市のプリンター関連研究施設など三つの大規模工事を鹿島にあっせんした謝礼として、鹿島から約９億円の手数料を受け取ったという。
経団連会長の出身「キャノン」の子会社の地方進出をめぐる裏金づくりの一端が明らかにされた。
昨日と今日のＮＨＫの午後７時のニュースがわかりやすく説明されていました。
ＮＨＫのニュースと朝日新聞の記事を総合すると次のように推測されます。
大手ゼネコンの「鹿島」は大分県と地開発公社から「キャノン」進出予定地の造成工事を５０億円で請け負った。
しかし、工事代金が膨れ上がり６８億円が「鹿島」に支払われた。
「キャノン」に対しては、５０億円で売却した。その差額１８億円は大分県が税金で穴埋めした。
一方、「鹿島」は、
①工事実態のない『外注費』５億円を大阪市の会社に支払い
（国税当局に対しては「使途秘匿金」として重課を選択）
②日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサ
ルタント会社に『あっせん手数料』４億円
③日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する別の会社へ川崎市
内のキャノン関連工事の『あっせん手数料』９億円
合計１９億円相当が支出されている。
ニュース・記事には直接触れていないが、どう見ても「鹿島」が負担した１９億円相当額が、大分県の税金（１８億円）が負担した形になっているのではないか？と思います。
国税当局は、①については「裏金」として様々な工作資金に使われたと認定しているらしい。税金を取れば「終わり」というのはいかがなものか？事件性があれば、司法当局に通報する義務が公務員には課されていると思うんですが。
大分県知事も記者会見で、御手洗氏の「知人」を知っており「キャノン」進出の仲介者であったことを示唆していました。
大分市内の建築工事関連会社は８億７千万円の工事を請け負っていることになっているが、鹿島の大分県への報告には「秘匿」されていた。この会社は、国会議員の秘書だった人物が役員としてかかわり、警察からの天下りを受け入れていたほか、現在は元の大分県議会の議長が役員を務めているとのこと。
いろいろときな臭いものを感じますね。
【ＮＨＫのニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/10/d20071210000020.html
この問題は、鹿島がキヤノンの工場をめぐって架空の外注費を支払う手口で、およそ６億円の所得を隠していたとして、東京国税局から追徴課税の処分を受けたものです。この工場の隣にはプリンターカートリッジを製造する別の工場がありますが、この土地の造成についても鹿島が受注していました。この造成工事で大分県は事業費を５０億円と見込んでいましたが、工事費がかさんで６８億円余りに膨らんだことから、１８億円余りの差額を事実上穴埋めする措置をとりました。工事の発注者は県の土地開発公社で、公社はキヤノン側に去年１０月、予定どおり５０億円で売却し、大分県は公社に対し、差額分について補助金を出す形で補てんしていました。大分県は「企業誘致は地域間競争が激しく、よい条件を提示する必要がある。差額を負担してもそれ以上の経済波及効果があると考えた」と説明しています。これについて、大分市の市民グループは「キヤノンに工場用地を不当に安く売却した」として、広瀬知事に補助金の返還を求める住民監査請求を起こしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/10/d20071209000038.html
大分県や土地開発公社の資料などによりますと、この工事には数十社が下請けに入っていて、このうち大分市内にある建築工事関連会社は、鹿島からあわせて８億７千万円余りになる３つの工事を受注していますが、鹿島が県に提出した資料には下請けとして記載されていないことがわかりました。この会社の設立には国会議員の秘書だった人物が役員としてかかわり、警察からの天下りを受け入れていたほか、現在は元の大分県議会の議長が役員を務めています。これについて、鹿島の九州支店の当時の幹部は、「詳しい経緯はわからない」としています。また、この会社の監査役を務めている元議長は「監査役には社長に頼まれて就任したので、いつなったのかも覚えていない。不正についてはまったく知らない」と話しています。
【朝日新聞の記事】
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100141.html?ref=goo
大手精密機器メーカー「キヤノン」（本社・東京都大田区）の大分市内のプリンター関連機器工場建設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」（同港区）が下請け業者への外注費を装って裏金を工面していたとして、東京国税局に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。うち約５億円の使途について鹿島は最終的な支払先を明かさなかったため、使途秘匿金として制裁課税を受けた。申告漏れの総額は三十数億円で、同国税局は重加算税などを含めた約３億円を追徴課税した模様だ。
この工事は、キヤノンの子会社「大分キヤノンマテリアル」のプリンター関連機器生産工場の建設工事。鹿島は、第１期工事として工場用地の造成を、土地を所有していた大分県土地開発公社から約２８億円で請け負った。県の資料などによると、工場の建屋建設のための第２期工事と合わせた投資額は少なくとも約８００億円に上る。用地は造成後、約５０億円でキヤノンに売却された。
鹿島は、第１期の造成工事を地元の建設業者３社の共同事業体（ＪＶ）に外注した。ところが、関係者によると、このうち複数の関西の下請け会社を通じて大阪市の業者に外注された約５億円分の工事について、実際には工事の実体が無かったという。
鹿島は、実際の支払先の説明を拒んだため、同国税局は通常の法人税に加えて４０％の制裁課税をした。その上で、不当に課税を免れたとして、重加算税の対象としたという。
同国税局は、０６年３月期までの２年間で、この使途秘匿分を含む計約６億円分について、実際には裏金として工事にからむ何らかの工作費などに充てられた疑いが強く、税務上は経費とは認められない交際費などで、悪質な所得隠しに当たると認定した模様だ。
また、大分市の二つのデジタルカメラの工場の建設工事を、キヤノン会長で日本経団連会長の御手洗冨士夫氏の知人が経営する大分市内のコンサルタント会社が鹿島にあっせんし、手数料として鹿島から計約４億円が支払われていたことも分かった。
またこの社長が経営する大分市の別の会社も、キヤノンの川崎市のプリンター関連研究施設など三つの大規模工事を鹿島にあっせんした謝礼として、鹿島から約９億円の手数料を受け取ったという。
