わが国の医療関係者や政治家は果たして「新型インフルエンザ等対策特別措置法」や「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」等の内容を正確に理解して行動しているのか？ (新型コロナウイルス対応:その3)

　最近、やっとこれらの問題がTV等でも正面から取り上げられ始めた。
　筆者は、これらの立法措置やその背景にある当時のパンデミックの想定外の拡散問題、さらにはわが国の医薬品備蓄の国際比較、また、平成17年11月から平成29年9月までの間、数次にわたり改正を行ってきた内閣官房　「新型インフルエンザ等対策政府行動計画等」が十分に機能していないという問題である。同行動計画の中身は具体的には、(1) 新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成30年6月21日　一部改定）)、② 新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領（平成29年8月4日一部改正）、③ 新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（平成26年3月31日）である。　特に重要なものは新型インフルエンザ等対策ガイドラインであろう。

　そこで筆者は、その内容を中心にチェックしてみた。
そこで、見られた重要な対策の欠落例えば、新型インフルエンザ対策ガイドライン（新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議　平成２１年２月17日）の新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方 (新型インフルエンザ専門家会議 平成 20 年 9 月 22 日)につき「５．家庭における備蓄について： 家庭において不織布製マスクを備蓄することは、新型インフルエンザ対策と して推奨される。その他の感染予防行動や日用品の備蓄と共に行われることが 望ましい。 不織布製マスクのほとんどは諸外国で生産され、輸入されているため、新型 インフルエンザ流行前に準備しておくことが推奨される。流行期間（8 週間を想定）に応じたある程度のマスクの備蓄を推奨する。 例えば一つの目安として、不織布製マスクを、発症時の咳エチケット用に 7-10 枚（罹患期間を 7-10 日と仮定）、健康な時の外出用に 16 枚（やむを得ず週に 2 回外出すると仮定して 8 週間分）として、併せて一人あたり 20-25 枚程度備蓄 することが考えられる。」とある一方で、国家備蓄については何ら言及していない。

　以下で、その内容を概観するが、これまでの国会での議論が野党を含め政府や専門家会議委員が述べてきた内容が、これまでの反省をふまえた検討や結果と著しく乖離していることが明らかとなろう。

　また、わが国メディアの対応は、従来から肺炎の疫学的重症度の解析解説が中心である。しかし、一定の期間ごとにグローバルに発生する新たな新型インフルエンザの対応のための普遍的な法律や医療制度の向けた議論が必須な時期にあることも明らかであり、その分野の専門家会議による立法議論が急務と考える。まさに。3月5日付け朝日新聞朝刊の社説の最後にあるように政府の政策発議の内容の議論は感染症のみならず、法律、経済、社会保障などの専門家の意見等に基づく国民が理解できる丁寧な説明が必要な時期である。

　さらに、わが国に関し言及すべき点は、前回オーストラリアの国家医療備蓄の最新情報と比較して、いったいわが国の対応はどうなっているのか？
　パンデミックになってからマスク等生産者に納品を促すといった後手後手の対応ではなく、インフルエンザ・ワクチンのきわめて高い目標備蓄率(45%)がある一方で、マスクや消毒剤などが流通パイプが細くなっている間は国家また地方自治体で備蓄でカバーするといった対応がなぜ考えられないのか、一国民としてますます不安、不信感が募る毎日である。

　ところで、わが国の厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」サイトや官邸サイトの「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第１回）議事概要」を読んだリ、その前身である新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に位置づけられた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の委員構成や議事録等についてチェックしているメデイアはいかほどであろうか。

　筆者は両者の委員構成を比較してみた。その比較の目的は、国民の厳しいチェックの在り方についての問題意識である。例えば、新型インフルエンザ等対策有識者会議は医療・公衆衛生に関する分科会及び社会機能に関する分科会を開催し、第8回有識者会議に出された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の概要」を読んだ。特に国民生活および国民経済の案例の確保の項目を注視されたい。本文で詳しく述べるが、例えば買い占め、緊急物資の運送等、以下のとおり一般論で終始している。

【国内発生早期】
・消費者としての適切な行動の呼びかけ、事業者に買占め・売惜しみが生じないよう要請
★指定公共機関は業務の実施のための必要な措置を開始★緊急物資の運送★生活関連物資等の価格の安定

　【国内感染期】
・消費者としての適切な行動の呼びかけ、事業者に買占め・売惜しみが生じないよう要請・★緊急物資の運送★生活関連物資等の価格の安定★物資の売渡しの要請★新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資★権利利益の保全

また、最も国民の生命を守るための新型インフルエンザ・ワクチンの備蓄率が目標である45％を大きく下回っていることなどが有識者会議の議事録で見るしかないのが現実である。(筆者注1) 

１．「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の内容と問題点
　内閣官房が同法の概要を掲載している。しかし、非常事態宣言の根拠となりうる同法につき、改めて詳細な検討が必要な時期にある一方で、数年おきにグローバルに発生する新型インフルエンザ」の対応としては前述した通り、類似の立法措置をとることは当然といえるが、その理解にはまず新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する都道府県担当課長会議資料　資料2　新型インフルエンザ等対策特別措置法 について～的確な危機管理のために～(全32頁)平成24年6月26日 内閣官房新型インフルエンザ等対策室を丁寧に読むべきである。

　この資料は都道府県担当課長向けにまとめられたものであることから、筆者の限られた時間であるが比較的に重要な点を網羅していると感じた。
　同法や今後提示されて来るであろう改正法案についての論述は機会を改めたい。

２．内閣官房　「新型インフルエンザ等対策政府行動計画等」の内容と問題点
 (1) 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員構成

　延べ18回にわたる新型インフルエンザ等対策有識者会議での検討がなされている一方で、その成果を広く国民に公表し、同時に関係する分野たる法律、社会政策、福祉政策、経済・財政等の専門家からの意見を求めるべきであったと考える。
　その意味で前述した通り有識者会議の顔ぶれを見ても理解できよう。
ここで、有識者会議の委員と今回組成された新型コロナ専門家会議委員の氏名、所属、専門分野を列記しておく。比較されたいが、この人選は極めて横滑りであるといえるし、3で述べる問題に関する検討すべき問題が山積しているといえる。

　この名簿比較で読者はすぐに気が付くであろうが、医療、感染症などの専門家が多いことは言うまでもないが、問題は法律家、公共政策学が各1名である点であり、さらに言えば財政、経済の専門家は皆無である。この顔ぶれで果たして新型コロナウイルス対策、具体的国家施策を総合的に検討できる諮問内容を内閣に真正面から提言できるであろうか。

　ちなみに、弁護士 中山ひとみ氏(霞ヶ関総合法律事務所所属)は元日本弁護士連合会常務理事で医療関係のかかる問題に詳しいことは言うまでもない。また、武藤香織氏(東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授)は生殖補助医療や生体臓器移植、遺伝性疾患など、家族と縁の深い医療や医学研究の現場や政策に関する調査研究を行ってきている。

武藤香織氏

 (2) 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要

３．医療・公衆衛生、電気・水道・ガス・公共交通などの社会インフラへの影響と事業継続性の確保問題
　新型インフルエンザ等対策ガイドライン(中間報告)では、以下の記述があるのみである。
そこでの本格的な検討がないがゆえに今日の消費者パニックを生み、またこの医療品不足状態が長期化した段階で医療機関だけでなく基幹インフラの事業継続につき、だれがどこまで実際の責任や運営を担うのか、疑問がさらに湧く。

４．バイオテロ対策の取り組みへの言及は皆無
　　わが国内では筆者のようなサイバー犯罪の専門家でも、この問題指摘は極めて少ない。その中で厚生労働省研究班がまとめた「厚生労働省研究班　バイオテロ対応ホームページ」が炭疽 (anthrax)等につき詳しく論じている。(筆者注2)

５．その他政府や自治体が取り組むべき課題
 　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法の内容に係る問題でも関連する問題として、消費者庁や公正取引委員会等監視機関は便乗値上げ、買い占めなどに厳格に取り組む姿勢を直ちに見せるべきである、そのことが直接的に国民や民間企業の安心感を与えるし、まさにそれらの機関の本質的任務である。
　さらに言えば、わが国では例がない公的ならびに民間「オンブズマン」の役割が重視されるべきであろう。この問題自体は政策論として大きな問題であり、機会を改める。

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(筆者注1) 新型インフルエンザ等対策有識者会議（第11回）資料1-6 「ワクチン、抗インフルエンザ薬等について」でわが国におけるワクチン、抗インフルエンザ薬等であるタミフル、リレンザに関する備蓄に関する詳細な解析を行っている。

(筆者注2) 厚生労働省研究班　バイオテロ対応ホームページから引用する。
　バイオテロ対応ホームページは、平成 20 年（2008 年）に医療機関向けにバイオテロ関連疾患の臨床診断や検査方法の情報を提供するためのものとして整備され、平成 26 年からは「バイオテロに使用される可能性のある病原体等の新規検出法の確立，及び細胞培養痘そうワクチンの有効性，安全性に関する研究」班（西條政幸班長：国立感染症研究所）が担当しており、国際情勢や日本のマスギャザリングのイベントを想定し、平成 28 年からは一般向けに公開しております。本ホームページではバイオテロ対策の総論、及びバイオテロ関連疾患について、ショートサマリー、バイオテロが疑われる時の対応のフローチャート、疾患の詳細について紹介しており、専門家の意見を取り入れながらアップデートを行っております。また国内には常在しないものの輸入感染症やバイオテロとして海外から持ち込まれうるその他の関連疾患についても記載しておりますので、診療にお役立ていただければ幸いです。
また、具体的には天然痘(smallpox)、野兎病(Tularemia)、ウイルス性出血熱(Virus hemorrhagic fever)、ボツリヌス症( botulism)、ペスト( plague)等である。

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