厚生労働省が29日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0・01ポイント上回る1・24倍で2カ月ぶりに上昇した。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0・1ポイント低下の2・4％で、2カ月連続で改善した。
有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。人手不足で一定数の求人はあるが、最近は横ばい傾向が続く。厚労省の担当者は「円安を警戒して求人を控える企業も見られる」と説明する。
都道府県別で最も高かったのは福井で1・78倍。最も低いのは神奈川の0・90倍だった。
完全失業者数は前年同月比9万人減の173万人で、減少は2カ月連続。「勤め先や事業の都合による離職」は1万人減の21万人、よりよい仕事を求めて転職などをする「自発的な離職」は3万人減の78万人だった。
産経新聞
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2024年10月27日に投開票日を迎えた衆議院議員総選挙は、政権与党の自由民主党と公明党が過半数を下回り、立憲民主党や国民民主党などの野党勢力が議席を大幅に増やしました。自公が過半数割れを起こすのは15年ぶりでしたが、与党も野党も単独で過半数を獲得することができず、2009年衆院選の時のような政権交代には至っていません。このコラムでは、政治不信が渦巻く中で行われた今回の衆院選でそれぞれの議席に寄せられた民意を読み解いてみます。
まず、今回の選挙での自民党の「負け方」を見ていきましょう。
今回の議席獲得数と前回（2021年衆院選）時の獲得議席数と比較すると、自民党は190議席（うち小選挙区132、比例代表58）で前回よりも57議席の大幅減となりました。対して、立憲民主党は148議席（うち小選挙区104、比例代表44）で前回から52議席の大幅増となりました。
自民の大幅減につながったのが、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題を受けて、党からの離党勧告・非公認・比例重複を認めないといった処分です。下村博文氏（東京11区）や高木毅氏（福井2区）、武田良太氏（福岡11区）や丸川珠代氏（東京7区）など閣僚や党役職の経験者も含めて処分を受けた46人中28人が落選しました。
また、野党が統一候補を立てずに「乱立」すれば与党の候補が有利とされてきた法則も崩れるケースが散見されました。2023年4月の補選で7人が立候補した千葉5区では、野党票が割れて自民党の英利アルフィヤ氏が勝利しました。今回も自民・立憲・共産・国民民主・維新・参政と6人が立候補しましたが、立憲の矢崎堅太郎氏が小選挙区で勝利し、英利氏と国民民主の岡野純子氏が比例当選となりました。
東京15区でも自民・立憲・共産・無所属2人の混戦となりましたが、立憲・酒井菜摘氏が次点の須藤元気氏（無所属）に1125票差で、3番手の自民の大空幸星氏に4020票差の僅差で勝利しました（大空氏は比例当選）。
一騎打ちでも厳しい結果が出ました。茨城7区では自民の永岡桂子氏と無所属新人の中村勇太氏の一騎打ちとなり、9963票差で中村氏が初当選（永岡氏は比例当選）。広島4区では、自民の寺田稔氏と維新の空本誠喜氏との一騎打ちで2054票差で、空本氏が小選挙区当選、寺田氏が比例区当選しました。
石破内閣発足からわずか8日後という戦後最短の選挙日程が組まれた背景には、内閣支持率が高いうちに、野党勢力がまとまらずに「一強多弱」の構図のまま選挙戦に突入することで選挙戦を優位に進めようとする思惑も見え隠れしていました。しかし、結果としては突然の処分に現場は混乱。野党の乱立が「反自民党の選択肢・受け皿」として機能した結果、自民党が目標としていた「自公過半数」を割り込み、連立与党を組む公明党も石井啓一代表が落選し、常勝・関西の一角を担う大阪の小選挙区を全て落とすという惨憺たる結果を招きました。
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対して、野党第一党の立憲民主党の「勝ち方」はどうだったのでしょうか。同党の戦略は「裏金追及の一点突破」で、先月代表に就任した野田佳彦代表は選挙期間中に不記載問題を起こした自民党議員の選挙区を精力的に回り、政権交代の必要性を訴えました。
結果、目標としていた「自公の過半数割れ、比較第一党」のうち過半数割れは達成しましたが、比較第一党には及びませんでした。
一方で、躍進と言える結果を残したのが前回獲得議席の2倍以上に相当する28議席を獲得した国民民主党です。党の公式アカウントや代表の玉木雄一郎氏の個人アカウントから発信される動画が人気だったことに加えて、選挙ドットコムが選挙期間中に実施した、利用者と政党の政策の一致度を測定できる「投票マッチング」で最もマッチ率が高い政党でした。
投票マッチングでは利用者の約8割が支持政党がない「無党派層」で、関心の高い政策として挙がったのは「消費税減税」や「少子化対策への財源配分」「年収の壁撤廃」でした。今回の争点として「政治とカネ」ももちろん重要でしたが、生活に近い関心が高い政策へも道筋を示したことが支持拡大に広がったことが伺いしれます。
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自民党の負け方や野党勢力勝ち方を比較すると、自民党の敗因として次の3点が浮かび上がります。
一つは、「政治とカネ問題に対する感覚のズレ」です。不記載問題は選挙前から「裏金問題」として追及され続けてきた問題でしたが、その追及が止まない内から公明党が処分を受けた一部の自民議員を推薦したり、自民党から非公認候補の支部への政策活動費を支給したりしたことで、当初は自公過半数も視野に入っていた情勢が悪化する事態となりました。
そしてもう1つは政権与党として「政治とカネ」以上の争点を提示できなかったことです。立憲民主党の一点突破作戦もあってか、裏金問題以外の政策論争は埋没した印象を受けます。後半、苦戦が報じられると自民党は野党勢力には政権を担う力がないと批判するようになりましたが、「自公なら大丈夫」だと思わせる判断材料が十分に提示しきれなかったことは痛手につながったのではないでしょうか。
衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。
自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。
自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。
石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。
そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。それがなぜ分からないのか。
有権者の審判を無視するトップが政権の座にとどまろうとして国民の支持を得られると思うなら甘すぎるし、民主主義から外れている。全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。
自民の小泉進次郎選対委員長は28日、「選挙の結果責任は選対委員長が引き受ける」として辞任した。小泉氏は自身の進退について「目標を達成できなかったのに責任をとらない自民党では、不信感の方が大きいと思う」と語った。これは石破首相、森山裕幹事長にこそいえることである。
自民千葉県連会長の桜田義孝元五輪相は「議席をあれだけ減らした。責任はある」と述べ、首相や執行部の早期退陣を促した。これが国民感覚に沿った判断だろう。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し「ねじれ国会」となった際に、続投を表明した安倍首相を攻撃した。党総務会で「（安倍）首相は『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』と訴えたのに、どう説明するのか」と非難した。代議士会では「首相は『反省すべきは反省する』といっているが、何を反省し、どう改めるのかはっきりしてほしい」と責め立てた。
同じことを石破首相に問いたい。28日の会見で「自民党は心底から反省し、生まれ変わらなければならない」と語ったが、トップである自身がまず責任をとるべきだろう。
麻生太郎政権時に農林水産相だった石破首相は、事実上の退陣を迫ったこともある。過去の言動との整合性がなければ、石破首相への信頼は集まらない。首相の言葉は限りなく軽いものとしてしか受け取られまい。
他人に厳しく自分に甘い、主権者である国民の審判を軽んじる。そこに謙虚さは見当たらない。このようなありさまで与党は特別国会の首相指名選挙に確実に勝てるのか。よしんば勝ったとしても、自民党内からは辞任論が出て、石破首相の求心力は低下している。安定した政権運営ができるのか。
森山幹事長の責任も重い。選挙戦最終盤には、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2千万円を支給したことが報じられ、「政治とカネ」を巡る批判に拍車をかけた。石破首相は「選挙に使うことはない」と述べたが説得力に乏しかった。支給を主導したのは森山氏だったとされる。
石破首相の就任後に、臨時国会で予算委員会を開かず早期に解散するよう進言したのも森山氏である。首相と森山氏は衆院選を有利に展開しようと党利党略に走ったが、思惑外れに終わった。
政府与党は首相指名選挙を行う特別国会を11月11日に召集する方向で調整している。だが、憲法第54条は衆院選投票日から30日以内の召集を定めている。ことさら引き延ばすことはあってはならないが、国会議員中心の自民総裁選を実施するくらいの日程的余裕はある。
自民は新総裁を選び、出直しを図らねば信頼回復は遠く、来年の参院選でも有権者から厳しい審判を受けるだろう。石破首相が今、日本と国民、党のためにできることは速やかに辞任することしかない。
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自民、公明両党で過半数割れの大敗を喫した衆院選の翌28日、自民内では石破茂首相（自民総裁）の責任論が相次いだ。それでも続投を表明した首相は、躍進した国民民主党との連携強化で打開を図る。だが、国民民主は連立入りを否定。首相は同党の政策を取り入れて協力関係を築きたい考えだが、予算案や法案ごとに賛成を求めることになれば政権運営が不安定化するのは必至だ。
