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ドイツ検察は1日、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、中国人の女を逮捕したと発表した。東部ライプチヒ近郊の空港で物流サービスを提供する会社に勤務し、軍事装備品の輸送やドイツ防衛企業の関係者の動向に関する情報を、既にスパイ容疑で逮捕された男に流していたという。
情報を受け取ったとされる男は中国出身で、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に所属するクラー欧州連合（EU）欧州議会議員の事務所で働いていた。検察は4月、欧州議会の情報を中国側に流した疑いで男を逮捕した。
検察によると、女は昨年8月から今年2月にかけて情報を流していたとされ、9月30日にライプチヒで逮捕した。
AfDはドイツで移民排斥を掲げて支持を拡大しており、ドイツの情報機関は「極右団体の疑いがある」と位置付けている。一部の議員はロシアとの親密な関係も問題視されている。（共同） 産経新聞
日本の研究力は近年低下が著しく、挽回に向けた道のりは依然として不鮮明だ。1日、新大学「東京科学大」が誕生した。国内有数の研究力で知られた東京工業大と東京医科歯科大の統合が研究力向上の契機となるためにも、研究現場における統合効果を検証し続ける必要がある。
母体となった両大学の得意分野を生かし、理工系の研究成果を医療現場で活用する「医工連携」を強調。基礎研究を担う総合研究院や、産学連携を推進する新産業創成研究院などを創設する。母体となった大学ごとに派閥が生じる懸念もあるが、新大学に所属する教授の一人は「これまで別々の大学にいたことは、互いの先入観の無さにもつながる。これが一体感につながれば」と期待する。
一方、研究力向上には研究環境の改善が欠かせない。研究に専念できる時間の確保や研究費の増額といった具体的な効果を研究者が実感できるかは、将来を見通すカギとなる。
新大学は、政府から毎年多額の支援を受けられる「国際卓越研究大学」への認定を目指す。認定は研究環境を改善し、博士課程をはじめとした若手研究者の育成にもつながると期待される。政府は全国で数校程度を認定する方針で、第1号となった東北大に続く枠を東京大などと競う状況だ。ここで勝ち残れるかが注目される。（小野晋史）
産経新聞
