掃海 http://youtu.be/ZYJccTv2Ufw
アメリカが、バーグ条約に違反して 機雷11277個敷設
掃海作業 犠牲 死者77名 負傷 200名 掃海船 ３０隻
昭和２６年 完遂
毎年五月二十七日に近い週末 掃海殉職者追悼式
六甲アイランド沖 http://youtu.be/YSytv6wSYOI
東京湾 http://youtu.be/8BoA51QX6EM
五島列島かすむ国境
押し寄せる中国からの密航者
自衛隊基地を作って
長崎県・五島列島には、本土と直接の交通の便で結ばれていない「二次離島」と呼ばれる島が多い。船や航空機で本土と結ばれている福江島（五島市）など以上に過疎化が進み、無人化も懸念されている。五島市の久保実市長公室長（５３）は、外国の船や人がそうした島々に入ってくることを心配する。
久保公室長が実際にその危険性を感じたのは平成元年のことだった。福江島北部の港に木造船に乗った外国人が大挙して押し寄せてきた。最初はベトナム難民だと思ったが、調べてみると、中国からの密航者だったという。
「船１隻に１００人ぐらいがすし詰めの状態。あの年だけで３回やってきて２回は上陸した。夜通しで監視したり、消毒したりと、大変な騒ぎになった。二次離島や無人島なら、対応できなかったのではないか」
五島市の島々の人口は昨年３月現在で、福江島３万６９４９人▽久賀島３７９人▽椛（かば）島１５４人▽黄島５０人▽赤島１９人▽蕨小島１１人▽黒島３人▽島山島２５人▽嵯峨島１８７人▽奈留島２６４２人▽前島３３人－となっている。久賀島の場合だとピーク時には約４千人いたという。
黒島は今、昨年３月時点より１人減って、９４歳の女性とその娘の２人が住むだけだ。最近、島を訪れた地元紙「五島新報」（廃刊）元社長の永冶克行さん（６５）によると、福江島との船便は週１往復だけ。「２人とも、病院に行きたくても通院できない状態だ」
椛島では、唯一の商店だった雑貨店が最近閉店となった。島民は知り合いに頼んで、生活必需品などを船便で送ってもらっているという。
◇
五島市では、二次離島の無人化を防ぐために、さまざまな方策を打ち出している。その一つが再生可能エネルギーを用いた島の活性化だ。
椛島の沖合には、すでに浮体式の洋上風力発電施設１基を設けた。現在、実証段階だが、１８００世帯の消費電力をまかなえる能力があるという。将来的には他の島も含め計１００基を設置する計画だ。
さらに、田浦瀬戸や奈留瀬戸といった狭い海峡では、潮流発電の施設をつくる計画が進んでいる。五島市議会の荒尾正登議長（５２）は「風力発電は風が吹かなくなるとお手上げだが、潮流発電は１日２回の潮の満ち引きがあるから計算できる。ここの瀬戸は狭くて潮の流れが速いから最適」と自信を見せる。
久保公室長もその効果に期待を寄せている。「電気を売るだけでなく、研究者など人の交流も盛んになる。雇用にもつながる」
◇
二次離島への自衛隊配備を訴えるのは、五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）だ。「抑止力を高める自衛隊の基地を離島に配置すべきだ。離島で訓練すれば十分な抑止力になる。そこに家族が来てくれれば、人口が増えて経済効果もある。一石二鳥だ」
五島市の中尾郁子前市長（７９）は、離島の国境監視機能という安全保障の面から、国の支援の必要性を訴える。「自衛隊を増やすのも一つの方法だし、漁師を見張り役に任命して、釣りをしながら監視させることも一つの方法。海の好きな若者に防人の役割を職業としてやらせるのもいい。今までの日本のシステムで考えないで、現場の事情に沿った新しい策を作っていただきたい」
福江青年会議所の前理事長、土岐達也さん（３５）は「国境離島は人が住み続けることが大切」と警鐘を鳴らす。そして「構造的に問題を改善するのは税制だと思う。法人税をなくすとか。そこまで踏み込んでいかないと、根本的な領土・領海の防衛や離島の人口減少問題は解決しない」と訴えた。
天皇皇后両陛下 仮設商店街 宮城県南三陸さんさん商店街 ご訪問
乱用ドラッグ・ハーブ
「子供のおもちゃ」ではまり…依存度は大麻の２０倍
関東のある県で昨夏、１人暮らしの３０代男性の腐乱死体が見つかった。埼玉県立精神医療センターで薬物依存症患者の治療に当たる成瀬暢也（のぶや）副病院長（５４）は、その男性に見覚えがあった。
１５歳でシンナーにはまり、１９歳で覚醒剤に手を出した。当初は脱法ハーブを「子供のおもちゃ」とばかにしていたが、知人の勧めで使ったところ、すぐに乱用するようになった。
「覚醒剤より強力で、飯は食えない。記憶は飛ぶ。眠れない」。ついには自室で包丁を振り回し、叫び声を上げているのを近隣住民に１１０番通報され、センターに入院した。
「脱法、こえぇ（怖い）よ。脱法、こえぇ」
男性はもうろうとした意識の中、うめいていた。退院後もセンターに通院していたが、結局、薬を断つことができなかった。遺体のそばには、けばけばしい脱法ハーブの包み紙が転がっていたという。
知らぬ間に過剰摂取
安価でどこでも手に入るハーブなどの脱法ドラッグ。違法でないとの甘い認識から「遊び感覚」で使用する若者も少なくないが、その依存性は驚くべきほど高い。
国立精神・神経医療研究センター（東京）が平成２５年に行ったマウス実験では、脱法ハーブに含まれる成分：合成カンナビノイドの依存性は大麻の10～20倍
放射能入り石炭 http://youtu.be/Ty-VZBg8zyQ
内モンゴル石炭 http://youtu.be/Q2GmC_zYau0
深刻な放射能 http://youtu.be/0rXLAOVlWA0
報道されないニュース http://youtu.be/H3wQdIg1rDk
根こそぎ取っていく中国船
尖閣よりひどい状態
福江島の玉之浦湾に中国の虎網漁船団＝平成２４年７月、長崎県五島市（同市提供）
高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。
「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。
中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トン 中国側は１６９万４６４５トン
草野組合長は「あまりに一方的。政治的に負けているのではないか」と話す。
中国漁船との間ではトラブルも起きている。草野組合長によると、中間水域内で中国側から石を投げられた日本漁船もあるという。「ベトナムでは中国の漁船がぶつかってくる事件が起きているが、人ごとではない」。草野組合長は現役漁師だったころ、海の異変を海上保安庁などに通報するボランティア組織「海守（うみもり）」のメンバーだった。それだけに危機感は強い。
同様に安全保障上の問題として懸念するのは、五島市議会の荒尾正登議長（５２）だ。「漁船は単に漁業を行うだけではなく、国境の海の異変を察知する役割も担っているが、わが物顔の中国漁船がいる海には近づけない」
国が人を撤退させてしまった島もある。福江島の南西約７２キロ。男女群島の女島には海上保安庁が管理する灯台が設置されているが、平成１８年から常駐の職員を置かないようになった。今は３カ月に１度、職員が点検などに訪れるだけだ
五島市の久保市長公室長は「男女群島の灯台が無人化して以降、周辺で中国漁船が急激に増えた。それに伴って、五島の漁船が行きにくくなった」と心配する。五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）も「無人島になった男女群島が外国船に占領されてしまう危険性が高い」と危惧する。
男女群島の問題は、人口減少が進む五島列島全体にも通じる。「沖縄県の尖閣諸島のように、五島に人がいなくなる時代がくるかもしれない。そうなれば、中国の船はもっと押し寄せてくる。国境は人が住むことで維持できる」。荒尾議長はこう危機感を募らせている。
地域の力を弱める過疎、そこにつけ込むかのような中国の経済的進出や圧力。ある意味、尖閣よりもひどい状態。五島列島を取り巻く環境をこう憂慮するのは、玉之浦町（福江市などと合併して現在は五島市）の鶴田広太郎・元町長（６６）だ。
尖閣の場合は『領海に入るな』『絶対に上陸させるな』という日本政府の明確なメッセージがある。五島は、近くに中国漁船がいることが当たり前になっている
ソマリヤ沖でも、中国漁船が魚を根絶やし、
漁もできない地元漁民が海賊になってしまった
生活保護法は在日外国人に適用されず http://youtu.be/SeFswKJFh80
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判決
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。
助成金まで出し格安「反日」
大分県教組の「慰安婦ツアー」、
交流目的で歴史館など見学
大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告
大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。
「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」
地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。
県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。
かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。
同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している
島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境
中国の触手 過疎化につけ込み無人島買収
--- 瀬戸際で回避 ---
長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員 宮本雅史）
◇平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。
「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。
同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん（５７）が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」
中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）らによると、２１年、上海の投資顧問会社が福江島に現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。
市長時代に対応した中尾郁子前市長（７９）によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。
市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の１０倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。
五島列島では、長崎県の対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。
