日本国憲法は交戦権を認めない
敵国からの爆撃機が、日本を爆撃しても邀撃できない
サマワで、交戦権の無い自衛隊を警護するオーストラリア軍が
打合せに来た時、自衛隊の宿営地の入り口付近で襲われた 自衛隊員は 宿営地内に退避
守ってもらうが、相手を守らない 日本の平和憲法
広がる「河野談話見直し」賛成、
リベラル・左派支持層にも 「国会招致」も
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、支持政党や性別を問わず、有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。
「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。
リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。
男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。逆に、６０代以上になると、男性４４・３％、女性３９・４％と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」（４２・０％と２８・４％）よりは多かった。
また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは９１・１％に達し、「見直すべきではない」とした人も５９・９％は河野氏の国会での説明を求めた。自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の７６・６％は「説明すべきだ」とした。
インド不可触民を救う日本人 佐々井秀嶺 http://youtu.be/e9cAD06EXcw
インド不可触 http://youtu.be/yMbtWTUQd7c
日本がインドがから愛される理由 http://youtu.be/94mbv-8P3xo
果たされたインドとの約束 http://youtu.be/4FKyQRmcFqg
予備率最低ライン３％
東西の電力融通に限界
電力の安定供給の限界線「予備率３％」を死守する最後の砦（とりで）ともいえる施設が東京都内のビルにある。送電線の運用を管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。
室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で送電線の容量や潮流を２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万が一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社がＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼。１時間程度で融通が可能となる仕組みだ。
ＥＳＣＪの江川正尚事務局長は「気を抜くことなく安定供給を支援したい」と話すが、実際にはこの電力融通には限界がある。
東日本の電力は周波数５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツ。電力を往来させるには周波数変換装置を通す必要があるが、この装置は長野、静岡両県の３カ所にしかなく、通せる電力は最大でも計１２０万キロワットにとどまるのだ。
装置の故障で東京電力からの送電が止まれば最悪の場合、関西電力の予備率は１・８％に低下。地区ごとに輪番で送電をやめる「計画停電」も視野に入る。
このため、関係者は神経をとがらせる。装置がある中部電力東清水変電所（静岡市）では今年２月に総点検を行ったばかりだが、６月初旬に５日間にわたって設備を点検し、故障が疑われる部品はすべて交換。予備の部品も積み上げた。青島清和所長は「今夏は責任が例年よりワンランク上がった」と語る。
主力の火力発電所もトラブルが起きない保証はない。関電は今夏に火力をフル稼働させるため、全３５基のうち過去最多の１０基（計５９６・３万キロワット）で定期点検の先送りを決めたが、設備に疲労が蓄積する恐れもある。近畿経済産業局の小林利典局長は「予期せぬ停止が重なれば供給の余裕が吹き飛ぶ」と指摘する。
危険なのは、関電や九州電力だけではない。予備率４・１％を確保する北陸電力は敦賀２号機（福井県、７０万キロワット）と七尾大田２号機（石川県、同）のいずれかが止まれば、気温が平年並みでも最大需要５２８万キロワットをまかなえなくなる。
６月２９日には、東電と東北電力に電力を供給する電源開発（Ｊパワー）の磯子１号機（横浜市、６０万キロワット）が停止。火力トラブルは現実に起きており、不安は尽きない。（宇野貴文）
中国軍ナンバー２党籍剥奪
習指導部 軍掌握へ賭け
【北京＝矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。
軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。
しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。
中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。
また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。
中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。
