舛添氏公私混同疑惑

東京都の舛添要一知事が弁護士を選任してから１３日目に出された報告書では、数々の「公私混同」が指摘された。調査依頼を受けた元検事の弁護士２人がまとめた報告書では宿泊費や飲食費など多くの支出を「不適切」と認定。しかし「適切」「不適切」の線引きには曖昧な点も多く、全容解明に向けた舞台は、７日からの都議会の質疑に移る、「全体としてみれば家族旅行と理解するほかない」。政治資金の公私混同疑惑の発端となった平成２５年１月、２６年１月の千葉県木更津市のホテル宿泊について報告書はこう指摘した、舛添氏は２０年１１月から２６年８月まで１９件の宿泊に政治資金を支出。報告書は木更津の２件を含む家族同伴の６件（約８０万２千円分）について「主たる目的が家族旅行」「家族旅行中に短時間だけ政治家と意見交換したにすぎない」「支援者との会合が目的だったが娯楽施設で会合が行われた」などとして支出を不適切と断じた、宿泊費と並び、焦点の一つだった飲食費は「家族抜きで行われた飲食」を政治活動とする認定基準を適用。２１年１月から２６年８月まで支出された６５件のうち、１４件（約３３万６千円分）については「家族と映画鑑賞した後の食事と推測するのが自然」「別荘近くでの食事で私的であった可能性を排除できない」などして不適切とした、「大量購入」の批判を集めた絵画、版画などの美術品については、舛添氏が３年間に１０６件購入していたと指摘。舛添氏は従来、「都市外交のツールとして使っている」などと強調してきたが、調査に対しては「インターネットオークションで安く購入できるため、つい買いすぎた」と説明したといい、報告書は「多数・多額の購入は不適切」と認定した、調査を担った佐々木善三弁護士は記者会見で「適切」「不適切」の線引きについて「最後は常識に照らして判断した。法律家であっても、道義的な責任（の判断基準）は一般の方と変わらない」と強調。店関係者へのヒアリングの有無を報道陣に問われると、否定した上で「全てのヒアリングをする必要はない」と気色ばむ一幕もあった。