米商務省は20日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトについて、米国内での販売やサービスの提供を禁止すると発表した。ソフトを使用する電子機器内の機密情報がロシア政府に漏れる恐れを指摘し「国家安全保障上のリスクをもたらす」などと禁止措置の理由を説明した。
米政府によると、カスペルスキーはロシア政府の管轄下にあり、同社製のウイルス対策ソフトを使用する機器内の機密情報にアクセスするための情報提供をロシア政府から求められた場合、応じる必要があるという。
レモンド米商務長官は「敵対国の技術が米国や国民に危険をもたらす場合には、ためらうことなく行動する」とコメントした。カスペルスキーは200超の国・地域で事業展開し、日本にも拠点を構える。4億人超の利用者と約27万社の企業顧客にサイバーセキュリティーやウイルス対策の製品を提供している。(共同)
産経新聞
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