地雷撤去に最低１０年＝ロシア侵攻のウクライナ―英分析

　【パリ時事】英国防省は１７日の戦況分析で、ロシアが侵攻を続けるウクライナで市民の地雷被害が相次いでいると指摘した。被害はロシアが一時占拠していた南部ヘルソン州や北東部ハリコフ州に集中。地雷撤去に「少なくとも１０年かかる公算が大きい」とされる。　昨年２月の侵攻開始以降、地雷で非戦闘員から計７５０人以上の死傷者が出ており、子供の被害も１００人近いという。春の到来で農作業が活発化するため、地雷のリスクは今後高まるとも予測した。　　一方、東部ドネツク州スラビャンスクで１４日起きた集合住宅への攻撃で、地元メディアは１６日、死者が１５人、負傷者は２４人に増えたと伝えた。ロシア軍からミサイル８発を撃ち込まれたという。　　米シンクタンクの戦争研究所によると、侵攻の一翼を担うロシア民間軍事会社「ワグネル」が、東方正教の復活祭（イースター）に当たる１６日、捕虜交換でウクライナ兵１３０人を解放した。ウクライナのゼレンスキー政権高官も同日、１３０人の生還を明らかにしていた。ウクライナ側が解放したロシア兵の数は明らかになっていない。

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