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自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題は、新たに書類の改ざんなどが判明した５社のうち、３社のトップが記者会見で謝罪する異例の事態に発展した。出荷の停止に追い込まれた中には人気の車種も含まれており、自動車販売店や利用者から不安の声が上がっている。
「一度立ち止まる」
「制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーが絶対にやってはいけないことだと考えている」――。３日、東京都内で開いた記者会見で、トヨタ自動車の豊田章男会長はそう語った。
不正は国土交通省の指示に基づいて調査を進める中で発覚した。今回の問題に関連するトヨタの取引先は、２次下請けなども含めると１０００社以上に及ぶ。豊田会長は「トヨタは完璧な会社ではない。間違いをしたときには一度立ち止まり、現地・現物で確認することで改善する余地がある」とした。
マツダの 毛籠 勝弘社長も３日、都内で記者会見し、「重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
毛籠社長は、出荷停止となった現行の２車種については約３５００件の受注があるとして、「（顧客への）説明を尽くしていく」とした。取引先の部品メーカーの損失についても、「当然弊社がカバーしていく」と述べた。
ホンダの 三部 敏宏社長も同日の記者会見で、「認証制度に関わる試験は安心安全に製品を使う大前提であり、結果を大変重く受け止めている」と述べ、深々と頭を下げた。
戸惑い広がる
突然の出荷停止に販売店関係者には戸惑いが広がっている。
「現在、情報を集めている状態だ」。都内にあるトヨタ販売店の男性店長はそう話し、「お客様への対応について本社からの指示がない。不安に思っているお客様に早く説明できないのがもどかしい」と語る。
都内の別のトヨタ販売店で働く男性は「近々納車を予定しているお客さんには『出荷停止になったので納車できない』と伝えなければならない」と頭を抱えた。
男性によると、対象車種の一つとなった「ヤリスクロス」は売れ筋のモデル。車検切れのタイミングで新車を購入する客もいるため、代車や車検代を負担する必要が出てくる可能性があるほか、購入がキャンセルされ、在庫を抱えるリスクも考えられるという。
西日本のマツダ販売会社に勤務する男性は「対象車種を納車した顧客が近く点検に訪れるが、合わせる顔がない。商談中の客にもどう説明すればいいのか。とにかく早く詳細な情報がほしい」と話した。
トヨタ車を公用車に使う愛知県豊田市は、今回、国交省が出荷停止を指示したカローラフィールダーを４０台以上保有している。市職員の４０歳代男性は「適正な試験を行っていない車を使って、万が一、職員や市民が巻き込まれる事故が起きたら取り返しがつかない」と心配する。
二十数年間にわたりトヨタ車を乗り継いできたという同市在住の男性（４４）は「ブランドを信頼して乗ってきた。性能に問題はないということだが、ほかの検査の過程でも不正がないか心配だ。正すべき点は正してほしい」と注文した。
国「重く受け止め」
型式指定を巡っては、ダイハツ工業、豊田自動織機、日野自動車で不正が相次いだことを受け、国交省は今年４月、有識者を交えた検討会を設置し、業界全体での再発防止策の策定に着手していた。担当する小磯和子審査・リコール課長はこの日、「複数の社に不正があったことを我々も重く受け止める」と述べた。
一方で、今回の５社について、生産中の全２７車種で不正が確認されたダイハツなどと比べて広がりがみられないとの認識も示し、「これをきっかけに、よりよい方向に向かうよう（検討会などで）しっかり考える必要がある」とも語った。
読売新聞
３日午後８時４５分ごろ、那覇空港（那覇市）に着陸しようとした民間航空機にレーザー光線のような光が照射された。操縦していた機長らにけがはなく、航空機は予定通り着陸した。悪質な場合は威力業務妨害罪などに問われることもあり、通報を受けた沖縄県警が捜査している。
捜査関係者によると、レーザー光線のような光は緑色。宮古（沖縄県宮古島市）発那覇行きの琉球エアーコミューター８０４便に照射された。
県警糸満署によると、８０４便は糸満市の喜屋武（きゃん）岬付近上空を飛行中だった。通報を受けた同署員が岬周辺を調べたが、不審な人物は確認できなかったという。
産経新聞
米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに 連携強化図る
オースティン米国防長官が3日、訪問先のシンガポールで朝日新聞など一部メディアと会見した。自衛隊との統合任務にあたる責任者として、大将の司令官を日本に駐在させる案を「詳細に検討している」と言明した。現在、在日米軍の司令官は中将だ。米側も自衛隊が設ける「統合作戦司令部」の司令官と同列に格上げする案で、在日米軍の権限を強め、日米の指揮統制の密接な連携を図る狙いがある。
日米は4月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に合意した。オースティン氏は、在日米軍司令部の機能を強化する具体策について「いま発表することはない」と述べる一方、米軍の大将が自衛隊と連携して指揮統制を担う案に自ら言及。この案の「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明確にした。
朝日新聞
経済産業省は３日、エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、今夏は家庭や企業への節電要請を見送ることを決めた。全国の１０電力管内全てで、電力の需要に対する供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を上回る見込みとなったため。夏の節電要請をいずれの管内でも行わないのは３年ぶりとなる。
予備率の見通しは、１０年に１度の猛暑を想定した最大電力需要を基に算出した。７～９月で予備率が最も低くなるのは各電力とも７月で、北海道、東北、東京は４・１％、中部、北陸、関西、中国、四国は１０・４％、九州は１３・２％、沖縄は３４・０％を見込んだ。
昨夏に全国で唯一節電要請を出した東電管内についても、供給力が昨夏より増えたため今夏は見送る。ただ東電管内は老朽化した火力発電所を抱えており、発電が止まるトラブルが起きれば安定供給に支障が出る恐れがあると説明している。
産経新聞
「睨みつけられた」治安の悪化が心配される郡山駅前…「ここは警察が何とかしなくちゃなんない」警察が大規模パトロール 出動したのは約200人！【福島県】 (youtube.com)
先週土曜日の夜、郡山警察署に集まった多くの警察官たち。ある任務を任せられていました。 ■郡山警察署 馬場孝二署長 「まじめに飲食店やっていましたけれども、お客さんの足が遠のいているというお手紙ももらいました。本当に駅前の住民が苦しんでいる、ここは警察が何とかしなくちゃなんない」 「駅前総合対策に出動します！」 それは、JR郡山駅前のパトロール。今、JR郡山駅前では悪質な客引き行為やぼったくり、さらには、無許可での風俗営業など、治安の悪化が心配されています。 こうした事態に対応するため、警察は6月1日夜から取り締まりを強化。パトロール初日には、およそ200人の警察官が繁華街を巡回し、注意を呼びかけました。パトロール中にはこんな場面も… ■店員と警察官のやりとり 警官「停めさせてくださいとかっていうのも？」 店の人「ないないです」 お店の前に車。駐車違反の疑いです。 警察官「駅前交番から応援もらって駐車違反の手続きに入ろうかなと思うんですけど…」 すると… 警察官「丁度いま五分ならない内に運転手来て、車移動したので」 運転手が車から離れたのは5分以内だったため、停車とみなされて今回は駐車違反になりませんでした。ただ… ■店員 「前に一回だけ、紙に書いて、ここには停めないでくださいって書いたこと一回だけあった。うん。そしたら睨みつけられた」 駅前では違法駐車も多いそうで、取り締まりの強化が求められています。 一方、郡山駅前ではSNSなどでつながり、犯罪を繰り返す、「トクリュウ」と呼ばれるグループが関わった事件の摘発も相次いでいます。 警察は当面、期限を決めずに大規模なパトロールを続ける方針です。
