「家電部品」から五輪メダル、回収量足りず難航

 郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス（３月２８日、千代田区で

いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から２０２０年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない

 大会組織委員会と環境省は３月下旬から、全国約３０００か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している

 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約５０００個を作ることを目指している。日本の優れたリサイクル技術を世界に知らしめようと、組織委と環境省が企画した。メダルの一部にリサイクル金属を使った例は１０年冬のバンクーバー五輪などでもあったが、リサイクル金属だけを使ってメダルを作るのは、五輪史上、２０年の東京五輪が初めてとなる

 回収状況は芳しくない。組織委によると、５０００個のメダルを作るためには携帯電話に換算して数千万台が必要で、組織委は昨年４月から、全国の自治体の庁舎やＮＴＴドコモの店舗など約９０００か所に回収ボックスを設置している。ところが、全国のＮＴＴドコモの店舗で回収された携帯電話は今年１月末で約２６６万台にとどまり、回収した他の小型家電を合わせても、金、銀、銅の必要量計８トンを下回っているという

 回収量を増やすため、組織委と環境省は日本郵便と連携し、３月２８日から、全国の郵便局に携帯電話の回収ボックスを設置

　　　　　　私も、この機会に何台か出さしてもらおう

                                                                                  　　                   読売新聞

対中制裁関税、産業ロボなど1300品目 米が原案発表

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、中国の知的財産の侵害に対して発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、自動車など約1300品目に25％の関税を課す。2018年の想定輸入額で500億ドル（５兆3000億円）に相当する。５月下旬まで企業など一般から意見を募ったうえで最終決定する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

日本の飲食店を出店すれば大成功

日本の飲食店を出店すれば大成功

                         https://www.youtube.com/watch?v=e0Uawq2eYTM

韓国の「日流ブーム」の特徴は大衆性・多様性～日本レストランを出せば成功

韓国の「日流ブーム」の特徴は大衆性・多様性～

 日本レストランを出せば成功 https://www.youtube.com/watch?v=spTGNqYzPP4

領土・主権に関する教育資料集をホームページに掲示

本格化したのは第２次安倍政権以降にすぎない

　領土問題担当相の新設は２４年、領土・主権対策企画調整室の設置は２５年、外務省が外国語も含め日本の領土に関する特設ページを開設したのは２６年。小学校の社会科教科書全てに北方領土、竹島、尖閣諸島の記述が登場したのは２７年度。「遅さ」は、いかに領土が空気のような存在だったかの裏返しともいえる

　日本で国境を接する離島は５２５ある。内訳は有人離島が６０、無人離島が４６５。政府は海図などに名前がなかった２０７の無人離島に２６年までに名前を付け、２８年までに２７３の無人離島を国有化した。「国境の画定」は現在進行形なのだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

無人離島を国有化 領土画定は「現在進行形」

官庁街にほど近い東京・日比谷公園の一角。塔時計と茶褐色のタイル張りの外壁をもつ築８９年の市政会館はひときわ異彩を放つ。その地下１階に今年１月２５日、「領土・主権展示館」が開館した。屋外に案内の表示もなく、会館正面の入り口を入ると張り紙で地下１階へと促す表示があるのみ。表を歩く人にはその存在すらうかがいしれない

 約１００平方メートルのスペースに竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する資料を展示している。３月の昼下がりに訪ねると、約３０分間の滞在中の訪問者は初老の男性ら５人程度だった

 それでも政府が領土関連の常設展示施設を設けたのは初めてで、画期的なことだった。開館時は当時の江崎鉄磨領土問題担当相も視察した。しかし報道の扱いは小さく、「韓国が抗議」がメーンのニュースもあった

 竹島は明治３８年に「日本」となった。軍事力を背景に強奪したわけではない。漁師が拠点としていた島を島根県が編入し、各国の異論もなかった。竹島に限らず、明治政府は国際慣習を重視し、少しずつ離島を日本としてきた。今年返還５０年を迎えた小笠原諸島（東京都）もそうだった

 小笠原諸島は１６７０年に日本人が発見し、個々の島に命名した。無人島のままだったところ、１８２０年代に英海軍調査船が探検し、英領にすると宣言。米国のペリーも浦賀来港１カ月前の１８５３年に訪れ開拓したが、日本人も一時移住した雑居地の帰属はあいまいだった

 改元した日本は明治９年３月、内務省管轄下とし、再び移民を送った。同時に欧米系住民も帰化する対応をとり、同年１０月に英米など１２カ国に「日本による統治」を通告。英米は島での治外法権を求めたが、明治政府は拒否し、結局、武力なしで日本領となった

 明治政府は国際慣習の「先占主義」を踏襲し、その後も北、南大東島（１８年）、硫黄島（２４年）、尖閣諸島（２８年）、南鳥島（３１年）などを次々と編入した。いずれも他国と紛争を交えることはなかった

 安倍晋三首相は外国首脳との会談や国際会議などで頻繁に「法の支配に基づく秩序」の重要性を唱える。東・南シナ海への進出を強める中国が念頭にあるが、何も首相の専売特許ではない。１５０年前に歩み出した明治政府においても国際慣習として常識だった

                                                                                                        産経新聞

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