防衛施設周辺地を監視 外資買収歯止めへ自民法案骨子
自民党がまとめた自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案の骨子が７日、判明した。外国資本などが防衛施設周辺の土地や建物を取得することは安全保障上の懸念があるため、政府が防衛施設周辺の土地取得や利用実態を確実に把握し、監視できるようにする。与野党に呼びかけ、今国会に議員立法で提出、成立を目指す。自民党は土地取引の規制を可能にする法案の検討も進める方針だ。
自民党特命委員会がまとめた「防衛施設周辺区域における土地調査法案」の骨子によると、まず政府が閣議決定した基本方針に基づき、有識者による調査審議会を新設する。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考に自衛隊、米軍施設の周辺に一定の調査対象区域を指定。所有者らに必要な報告と資料の提供を求めることや、立ち入り調査の実施も可能にする。
また、防衛相は３年ごとに土地や建物の利用状況などを調査し、台帳を整理。調査への協力拒否や虚偽回答に対する罰則も設ける。
防衛省は長崎県対馬市の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得があったことを問題視し、各地の防衛施設周辺の実態を調査してきた。ただ、登記簿閲覧などに人手や時間がかかる上、政府の調査権限を明文化したものがないため、根拠法が必要と判断した。
日本維新の会も昨年１１月に「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出している。防衛施設周辺に加え、原子力関連施設の周辺や国境の離島など安全保障上重要な区域を首相が指定し、土地の売買や権利移転などを規制する内容で、継続審議となっている。
自民党も土地利用の規制を目指しているが、外国資本であることを理由とした制限を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールも踏まえ、まずは実態調査を迅速・正確に行える環境を整える方針だ。
訪問数 １６８ 閲覧数 ３２９ 順位 10,579/1,995,595
