金曜日には厚生常任委員会があった。主な議題は2件
①消防庁舎の建て替えについて
上中にある加東消防署の建て替えについて検討を進めている旨の報告があった。
現在は、常備消防・救急の業務は西脇市・加西市・多可町と共同で北はりま消防本部において業務を進めていることから、近隣市との調整もはかりながら検討を進めていくことになるのだと思う。
概算事業費は約16億円とのことであった。
災害時に消防署が倒壊していた、ではしゃれにならないので、この事業は基本的に進めていく方向性は正しいと思う。
(最小限の増築等、さまざまな考え方のあった庁舎とは状況が違う。)
・加東消防署を建て替えるのと、現滝野庁舎の北はりま消防本部の指令機能強化は別のものとして進めるのか
・財源の枠組み
・場所
が大きな課題になってくるようにも思う。社工業団地近辺と、上中グリーンロード沿い(広い土地が必要なことを考えると中国道北側か)の2案を比較検討した上で、上中を予定候補地として選定していたが、
市長が「これで決まったとかそういう訳ではないので誤解のないように」とかなり念押しをされていて(この気持ちはよくわかります)
そうなのであれば出してくる文書の表現にも気を使った方が・・・とちょっと思った。 まあ、ともかく今後の検討です。
②住民票の第三者取得に係る本人通知制度について
住民票・戸籍等について、第三者であっても取得できるケースがある。(代理人や、弁護等8士業の職務上の請求の場合)
その際、取得された本人に通知する制度を8月1日から開始する予定。
今回の説明は、予算委員会を含めると3度目になる。
おおまかな論点は2つあって、
○なぜ登録制なのか。また、登録制の場合は周知の徹底について
→「通知を望まない方もおられるので・・・」という説明もあったが、どうも雰囲気としては「多くの方に登録してもらって利用してもらおう」というようには受け止められなかった。
どちらかというと不正請求防止の抑止効果を狙っているのだろうか。
登録しても3年の有期制というところ以外は、理解できなくもない。
○登録をしても、本人の代理人以外の方が請求した場合は「第三者から請求があった」ということしかわからない。
これには委員会全体としてもかなり批判的なスタンスだったと思う。
登録をした方はプライバシーに敏感な方が多いはず。そこへ「第三者があなたの住民票を取得しました」と通知を送ったら「誰が?」となるのは目に見えており、
それを「個人情報保護の観点から、教えられません」では話にならない。(不服審査をしてもダメ)
弁護士会等が密行性ということも言われて居るようであるが、私なりに調べた限り、そこまでの権利は保証されていないと思う。
委員からは、「せめて職種等だけでも公開すべき」という意見も出ていたが、運用開始までにどのような方向性が示されるのだろうか。
3回目の審議なので、前回議論になった点を整理して、それを踏まえた上で説明がほしかったな、と思う。「個人情報保護の・・・」だけでは説明として弱いと思った。
どこが問題なのか。条例改正では対応できないのか。
しかし、同じような制度でも
三木市では申請者の権利により配慮した形で、条例審議で議論があり、
加東市では住民票の持ち主に配慮した形で、「もっと申請者の情報を明確に」と指摘がある
というのは、考え方の違いとしてある意味興味深い。
①消防庁舎の建て替えについて
上中にある加東消防署の建て替えについて検討を進めている旨の報告があった。
現在は、常備消防・救急の業務は西脇市・加西市・多可町と共同で北はりま消防本部において業務を進めていることから、近隣市との調整もはかりながら検討を進めていくことになるのだと思う。
概算事業費は約16億円とのことであった。
災害時に消防署が倒壊していた、ではしゃれにならないので、この事業は基本的に進めていく方向性は正しいと思う。
(最小限の増築等、さまざまな考え方のあった庁舎とは状況が違う。)
・加東消防署を建て替えるのと、現滝野庁舎の北はりま消防本部の指令機能強化は別のものとして進めるのか
・財源の枠組み
・場所
が大きな課題になってくるようにも思う。社工業団地近辺と、上中グリーンロード沿い(広い土地が必要なことを考えると中国道北側か)の2案を比較検討した上で、上中を予定候補地として選定していたが、
市長が「これで決まったとかそういう訳ではないので誤解のないように」とかなり念押しをされていて(この気持ちはよくわかります)
そうなのであれば出してくる文書の表現にも気を使った方が・・・とちょっと思った。 まあ、ともかく今後の検討です。
②住民票の第三者取得に係る本人通知制度について
住民票・戸籍等について、第三者であっても取得できるケースがある。(代理人や、弁護等8士業の職務上の請求の場合)
その際、取得された本人に通知する制度を8月1日から開始する予定。
今回の説明は、予算委員会を含めると3度目になる。
おおまかな論点は2つあって、
○なぜ登録制なのか。また、登録制の場合は周知の徹底について
→「通知を望まない方もおられるので・・・」という説明もあったが、どうも雰囲気としては「多くの方に登録してもらって利用してもらおう」というようには受け止められなかった。
どちらかというと不正請求防止の抑止効果を狙っているのだろうか。
登録しても3年の有期制というところ以外は、理解できなくもない。
○登録をしても、本人の代理人以外の方が請求した場合は「第三者から請求があった」ということしかわからない。
これには委員会全体としてもかなり批判的なスタンスだったと思う。
登録をした方はプライバシーに敏感な方が多いはず。そこへ「第三者があなたの住民票を取得しました」と通知を送ったら「誰が?」となるのは目に見えており、
それを「個人情報保護の観点から、教えられません」では話にならない。(不服審査をしてもダメ)
弁護士会等が密行性ということも言われて居るようであるが、私なりに調べた限り、そこまでの権利は保証されていないと思う。
委員からは、「せめて職種等だけでも公開すべき」という意見も出ていたが、運用開始までにどのような方向性が示されるのだろうか。
3回目の審議なので、前回議論になった点を整理して、それを踏まえた上で説明がほしかったな、と思う。「個人情報保護の・・・」だけでは説明として弱いと思った。
どこが問題なのか。条例改正では対応できないのか。
しかし、同じような制度でも
三木市では申請者の権利により配慮した形で、条例審議で議論があり、
加東市では住民票の持ち主に配慮した形で、「もっと申請者の情報を明確に」と指摘がある
というのは、考え方の違いとしてある意味興味深い。
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