５月に入札が不調に終わり、事業の進捗に遅れが出ている東条小中一貫校ですが
このたび市役所としては事業費を見直したいようです。
市役所としては この説明で「はい 建設に向けてがんばってください」と理解が得られると思っているから このような資料を作られているのでしょう。
まあ実際 どんな説明であろうが可決しているわけですから。
今日の段階ではまだ議案ではないので可決・否決ということではありませんが、委員会では以下のような指摘をしました。
①国土交通省などが示している単価は、上昇しているとは言え２０１８年と２０１９年で約３％しか上昇していない。６億円（約１５％）も伸びる原因がわからない。
→答弁：刊行物で示されている単価と、市場での価格に乖離があった。
②今回の積算が甘かったのではないか。→今回の積算はルールにもとづいて適切にやっている。
●↑のような説明があるだけで 結局５億円も上昇することの裏付けとなる説明はなく。
また帰宅して書きながら思いましたが、この状況で「資材価格・労務費の上昇により」としか説明しないのはごまかしですね。教育委員会の説明を信用したとしても、主たる原因は「積算に用いた単価が市場価格と乖離していた」ことであって価格の上昇ではないのですから。
③過去に「プール体育館を一体的に整備しても事業費はこの範囲におさまる」とか「物価の上昇にも対応できる」とか答弁してきたことに対する責任感が感じられない。
④本来は財政負担を減らすために始めた公共施設適正配置計画が、小中一貫校の話が治外法権になり、どんどん起債が増える話にすりかわってしまっている。
→まともな答弁はなかったように思います。
⑤６億円あるんですか。普段から財政が厳しいと言っていると思いますが。
答弁：合併特例債にも限度があるので、そのほかの
有利な起債を探す。
→「６億円借金する時に条件が有利」なだけで、借金して有利になる起債などない。
⑥公共施設適正配置計画上妥当かどうか協議をしたのか。→していない。
このようなありさまで、私としてはとても増額に賛成することはできません。
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もちろん、今回の話は 東条地域の住民のみなさん 特に児童を巻き込んだ話になっています。
話が二転三転して 住民のみなさんに不安を与えるようなことがあってはならないとは思います。
ただ、だからといって このような有様で「学校建てるためにはしゃーない」といって賛成することは私にはできません。
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今日の委員会を終えて、教育委員会は「議会への説明も終わった終わった」と思っているでしょう。
普通なら、今回受けた指摘に対して どのように向き合うか考え このまま進めて大丈夫か再検討して議会に臨むと思うのですが 最近そのような対応はありませんね。
ヨコからこのままだと危険だと心配して見ているのですが アクセル全開でつっこんでこられます。
