市民病院の経営について

(チラシの中身と同じです。再掲します)
昨年９月に、厚生労働省のワーキンググループが、再編対象の公立・公的病院のリストを作り、その中に加東市民病院が含まれていたことで大きな話題になりました。脳卒中や心筋梗塞の手術の件数などで高度急性期医療の役割を果たしているかを見極めたものですが、加東市民病院はその件数が少なかったのです。
　さて、加東市民病院では病床数の削減、一般病棟の一部を地域包括ケア病棟にするなどすでに国の求めている再編の対応については実施済みでした。国が検討に用いたデータが古かったため、現時点では対応済みの病院もリストに含まれていたということで、この件については国も了解済みということであり、追加の対応を求められるということではないようです。

　ただ、この再編に対する対応は終わったとしても、次の課題が残ります。国は政策医療として４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）５事業（救急、災害、へき地、周産期、小児医療）を政策医療として位置付けているわけですが、こうした高度・不採算医療の機能について、他病院に再編している部分があるとなれば、公立病院として補助金の支出がどこまで妥当なのか？という問題が出てきます。

　加東市民病院では経営努力により経常損益が平成２９年度に約８７６４万円の赤字→
平成３０年度には約７５９６万円の赤字となっています（この中にはルール分の出資・補助金を含む）。赤字は減少しつつあるものの、令和２年度にルール外の補助金（令和元年度予算で約5600万円）を解消する目標なので、減り方のペースを考えるとさらなる改革が必要になります。来年度は中期経営計画の改訂の年でもあり、目標を達成できるか・持続可能な経営計画を立てられるか、節目の年にもなります。

　院長先生はかかりつけ医と連携しながら、そのバックアップとしての役割も担い、地域共生社会の実現のため取りくんでいくと言われます。それが実現すれば開業医さんからの紹介率や逆紹介率がもっと上がるはずなのです。直接大病院に紹介される事例が多いのでしょうか・・・院長先生は「選ばれる市民病院になるよう努めていく」と言われていました。

　以前は、赤字解消と言っても、年度末に赤字が出ると結局「病院を潰すことはできない！」と言って赤字補てんが行われることがありました。しかし、今後はそれは極めて難しいと思います。国が求めている公立病院改革において、税による補助は民間で担えない部分にしていくという趣旨のことが言われますし、そもそも　表の面で書かせていただいたように学校が市の大事業から特大事業になった今、「無い袖は振れない」のです。