加東市議会議員・藤尾潔の出る杭日記

出ない杭は地面で腐食します。杭を打つ手も結構しびれているはず。
打たれないような杭では使い物になりません。

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5月臨時会 補正予算など

2020-05-12 19:09:55 | Weblog
近隣市より発表が遅いというご意見をいただいておりました加東市のコロナ対応補正予算につきまして 12日に発表されますとお答えさせていただきました。

・一人10万円特別定額給付金・・・オンライン申請済みの方は5月14日より順次振り込み
                 郵送の方は16.18日に発送を開始します 必要事項ご記入の上ご返信ください 5月中の振り込み開始、以下順次振り込み

・水道料金・・・上
一般家庭の上水道料金全額、法人の上水道基本料金を6か月減免(市事業 3億3210万円)
・コロナウイルス対策商品券・・・家計の補助と市内での購入促進 1万円で購入し2万円分のお買い物(7月までに市から一人一冊の購入引換券を郵送)
                                 (市事業 4億5248万円)
・国が中学生以下の子供一人当たり1万円の児童手当増額を行いますが 加東市はさらに1万円追加します(市事業5253万円)
・一人親の方には 第一子+3万円 第2子以降+1万円の加算
・75歳以上の方、妊婦の方、透析患者の方など感染リスクの高い方にマスク5枚配布
・休業要請のあった事業者への給付金(県・市)3010万4000円
・売り上げが20%以上前年同月に比べて減少した事業者へ給付金を支給(市事業 1億8820万5000円)→国県の条件が厳しすぎて対象にならない方へもすそ野を広げる
・無利子融資の信用保証協会への保証料補助を半額から全額に拡充(4000万円)
・商工会と連携して総合相談窓口の設置等 1137万4000円
・観光協会と連携事業 250万円

・市役所を含む各施設で 消毒液 マスク等の購入

・児童生徒一人1台タブレットパソコン整備の前倒し 家庭学習にも活用できるように 1億4323万3千円 

などです。

市としては基金より7億664万4000円をくりいれるなど かなりの大型予算となりました

出来に自信がまったくありませんが 説明ユーチューブ動画を作ってみました ここ
よろしければご覧ください 
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コロナウイルス対策について②

2020-05-08 10:20:13 | Weblog
コロナウイルスについては、最近の全体の感染者が減っていはいるものの 引き続きの警戒が必要な状況が続きますね。なんとか5月末で解除の方向に持っていけるよう連帯してがんばっていければと思います。
そのために今の厳しい状況を乗り越えるためにも 市民 事業者の皆さんとともに 市として何ができるか(まだか、と言われると思いますが)検討が進められています。
議会としては下の記事にあるように、水道料金の件も含めて市に提案をしています。

15日に臨時議会が予定されており、その内容は12日に発表されると思います。12日の夜にはこのHPにて内容をご紹介したいと思います。
対応の早さ という点ではいろいろとご指摘をいただいています。
しっかりした内容の議案であることを 今は待っております。いずれにしても12日までいましばしお待ちください。
 
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コロナウイルス対策について

2020-04-30 07:46:14 | Weblog
コロナウイルスの影響が長期化しています。大変な日々が続きますが、一日も早く通常の生活が取り戻せるよう市民の皆さんとともに乗りこえていけたらと思います。
市長からもCATVなどでメッセージが発信されていますが、即効的な治療法がない現状にあっては感染のリスクを極力減らすように 外出を可能な限り減らしていただけますように
また、そうは言っても(ある意味そう言われれば言われるほど)仕事上等で やむを得ず外出しなければいけない方も多くおられ そのような方の支えで社会が成り立っていることも痛感しています。
感謝を申し上げます。

近隣市では、コロナウイルス直接の対策や経済対策等 さまざまな施策が発表されています。
市役所においても国・県の動きを受けて対応の検討は行われており 関連の予算を審議する臨時議会も5月に予定されています。
(今の時点では私も内容は全くわかりません)

また、市議会からも、各議員から提出された意見を取りまとめ 議会として市長に提出させていただきました。

市長への提案|加東市

「新型コロナウイルス感染症防止対策に関する提案」を市長に提出 

 


内容も当該ページに記載されていますが、主なものとして
医療機関への補助や市民のマスク代購入の助成、市としても思い切った形でのマスク等資材の確保
生活・経済対策として 子育て世帯への助成や水道料金の免除 国保税の引き上げを見送ること
          事業者に対しては商工会と連携して 給付・融資の総合相談を実施すること
また 休校が長期化する学校において オンライン教育の環境整備

などの項目を挙げています。市民の皆様ともにこの危機を乗り切っていくためにも、迅速な対応が必要であると思います。

※また、例年5・11月に議会で実施している議会報告会ですが、今回はこのような状況ですので中止とさせていただく旨 昨日議長より防災行政無線でご案内があったと思います。
このような時期ですからお聞きしなければならない意見もありますので残念ではありますが、わたくし宛でありましたらコメントやメールでご意見をいただければありがたく思います。

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小中一貫校の事業費の増額

2020-02-03 11:40:03 | Weblog
(表の部分を除き チラシの原稿をそのまま掲載します。表はpdfでご確認ください)
現在の加東市における目玉事業とも言える小中一貫校ですが、東条地域で2021年(新しい建物を利用するのは2022年1月からの予定)、社地域で2024年、滝野地域で2027年の開校を目指し事業を推進しています。
 加東市で小中一貫校の議論の端緒になったのが2015年に市民の皆様もまじえ大きな議論となった公共施設の適正化に関する計画であり、行革の観点からやむを得ないというご意見や、地域の資源を守るべき というさまざまな議論を経て議会でも一度承認した経緯があります。(現在は「市役所の進め方が議決当時の趣旨と異なり責任が持てない」と言った意見や「そもそも議決計画とする必要はなかった」という意見などから市議会の議決計画ではなくなっています。)
 そのような中で事業は進んでいき、昨年6月に東条小中一貫校については入札の段階まで進みましたが、工事を受けていただける業者がなく、事業費などの見直しを行いました。
 東条小中一貫校の整備事業に係る建設費などの債務負担行為について、約43億7000万円から約49億2650万円に、約5億8000万円増加しています。

②はオリンピック建設などにともない工事費が高騰しているのは事実ですし、③については昨年9月に議会で前倒し発注を認めている経緯もあります。しかし、①については市役所の当初の見込みが甘かったことは間違いないですし、今後の入札への影響があるので見積もりの単価を公開できないこともあり、説明に限界があります。
 実は、今回の事業費の増加の前にも、一度市役所は事業費を増額しています。その際にも議会で色々意見はありましたが、「事業費は枠内に収める」「建設費の高騰は見込んでいる」等の答弁があり、議会でも変更した予算が通過した経緯があります。
 その上で「積算に使った単価が、市場の価格より安かったので増額します」と言われても、私は納得できませんでした。(もっと詳細に検証すれば良いのでしょうけれど、先述したように、今後の入札に影響するので『単価はいくらで積算していたのか』などという質問をしても回答を得ることができないのです)

●社地域小中一貫校・滝野地域小中一貫校
 さて、今回の東条の一貫校の事業費増額の要因が、建設費の高騰である以上社や滝野にも影響が出てきます。市役所の見込みでは






(注:東条は左ページに書いているものと同じ内容。概数なので表の合計は合いません)
・・・表を見て、小心者の私は胃が痛くなりました。今回議案になった約5億8000万円どころの話ではありません。資料をよく読むと、建設費の高騰だけでなく、現在の議会での説明・市の計画では「現在の中学校の施設を有効活用する」ことになっているのに、プールや体育館を壊して新築することになっています。きれいになれば良いのはわかりますし、「子供たちに夢と希望を!」「次世代への投資として子どもたちにお金を使ってあげるべき!」という意見もいただくのですが、結局は借金で子どもが返すわけですから・・・・
 滝野地域小中一貫校の起債の返済が本格的に始まる令和12年度からは、増額した場合毎年の返済が約1億2800万円増える見込みです。その分行政サービスを見直す必要が出てきます。これらの市債は25年ローンになりますので、令和30年くらいまで財政に大きな影響が出ると思います。

●1月30日に、東条の一貫校の増額についての補正予算が臨時議会で審議されました。
 私は小中一貫教育については理解を示していますし、当初は小中一貫校の建設にも理解を示していました。しかし、議会での当初の説明や市の計画にそわない形で話を進めていき、事業費の増額を当然のことのように考えている今の推進体制には賛同できません。
 審議当日には、多くの傍聴の方が来られており、推進を願っている方の気持ちもよくわかるのですが、結局今のまま進めてしまうと 困るのは市債を返済することになる子どもたちになる、との思いで反対しました。議案は9対6で可決されました。
 しかし、今後の3校の事業については 将来の過度な負担にならないよう引き続き求めていきたいと思います。

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市民病院の経営について

2020-02-03 11:38:20 | Weblog
(チラシの中身と同じです。再掲します)
昨年9月に、厚生労働省のワーキンググループが、再編対象の公立・公的病院のリストを作り、その中に加東市民病院が含まれていたことで大きな話題になりました。脳卒中や心筋梗塞の手術の件数などで高度急性期医療の役割を果たしているかを見極めたものですが、加東市民病院はその件数が少なかったのです。
 さて、加東市民病院では病床数の削減、一般病棟の一部を地域包括ケア病棟にするなどすでに国の求めている再編の対応については実施済みでした。国が検討に用いたデータが古かったため、現時点では対応済みの病院もリストに含まれていたということで、この件については国も了解済みということであり、追加の対応を求められるということではないようです。

 ただ、この再編に対する対応は終わったとしても、次の課題が残ります。国は政策医療として4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)5事業(救急、災害、へき地、周産期、小児医療)を政策医療として位置付けているわけですが、こうした高度・不採算医療の機能について、他病院に再編している部分があるとなれば、公立病院として補助金の支出がどこまで妥当なのか?という問題が出てきます。

 加東市民病院では経営努力により経常損益が平成29年度に約8764万円の赤字→
平成30年度には約7596万円の赤字となっています(この中にはルール分の出資・補助金を含む)。赤字は減少しつつあるものの、令和2年度にルール外の補助金(令和元年度予算で約5600万円)を解消する目標なので、減り方のペースを考えるとさらなる改革が必要になります。来年度は中期経営計画の改訂の年でもあり、目標を達成できるか・持続可能な経営計画を立てられるか、節目の年にもなります。

 院長先生はかかりつけ医と連携しながら、そのバックアップとしての役割も担い、地域共生社会の実現のため取りくんでいくと言われます。それが実現すれば開業医さんからの紹介率や逆紹介率がもっと上がるはずなのです。直接大病院に紹介される事例が多いのでしょうか・・・院長先生は「選ばれる市民病院になるよう努めていく」と言われていました。

 以前は、赤字解消と言っても、年度末に赤字が出ると結局「病院を潰すことはできない!」と言って赤字補てんが行われることがありました。しかし、今後はそれは極めて難しいと思います。国が求めている公立病院改革において、税による補助は民間で担えない部分にしていくという趣旨のことが言われますし、そもそも 表の面で書かせていただいたように学校が市の大事業から特大事業になった今、「無い袖は振れない」のです。
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