携帯大手３社ユニーク基地局で災害対策 〔空から無線/船で送受信/密集地ＯＫ〕

　大規模災害に備え、携帯各社がユニークな手法で通信設備の増強を図っている。
ソフトバンクモバイルは「気球無線中継システム」の実証実験を公開。
震災で地上の基地局や中継局が倒壊したことを想定し、中継装置を気球に搭載。
地上１００メートルの高度に打ち上げ、「通信衛星－車載の移動型基地局－気球上の中継局－携帯電話、タブレット端末」を無線でつなぐ世界初の試みだ。

気球から半径３～５キロメートルの範囲内で、現在主流の通信規格「３Ｇ」（２・１ギガヘルツ帯）を用いた音声通話やデータ通信が可能で、エリア内で公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」網も構築できる。

　「被災地に機材と数人の技術者さえ到着すれば、４時間程度で通信網を作れる」といい、月内に同システムを全国１０カ所に配備する。

　ＫＤＤＩも、船舶に携帯基地局を設置し、通話音声やデータを洋上で送受信する「船上基地局」や、太陽光発電パネルと蓄電池、商用電源の３つを制御しながら充電する「トライブリッド基地局」を導入。

　ＮＴＴドコモは人口密集地の通信確保のため、「大ゾーン基地局」を設置するなどしている。
携帯電話やタブレットは、水道や電力と並ぶ「ライフライン」で、総務省も各社の通信設備増強を補助金などで後押しする。

（参照：産経新聞　2013年03月09日　http://news.livedoor.com/article/detail/7482795/)

県警防犯カメラの運用始まる 長崎、佐世保、諫早で３０台

　県警が初めて街頭に設置した防犯カメラの運用が１５日、長崎市、佐世保市、諫早市で始まった。
設置したのは３市の繁華街各１０台で、費用は約３００万円。
街頭の様子を２４時間録画することにより、犯罪抑止効果を見込んでいる。

　夜間もカラー撮影し、約１週間分の映像が録画できる。捜査に必要な場合は運用要綱に従って録画を再生する。
再生記録は半年ごとに県公安委員会に報告し、県警のウェブサイトで公表する。
監視目的には使わない。

　長崎市銅座町であった運用開始式には警察関係者や市民が出席した。
銅座町自治会の高田節雄会長は「一層の安心、安全なまちづくりができると期待している。
市民や観光客に安心して飲食を楽しんでもらいたい」と話した。

　佐世保市では、佐世保署が下京町の夜店公園のそばに設置したカメラ２台を公開した。
佐世保署管内の昨年の刑法犯認知件数は前年より４８件多い１１５４件。
このうち、カメラを設置した地区を含む京町交番管内が約３割を占める。
赤岩弘生活安全課長は「街頭犯罪の抑止が期待できる。映像は７日間で上書きするなどプライバシーにも配慮した」と理解を求めた。
県警は２０１５年度までに防犯カメラ１２０台を街頭に設置する方針。

（引用：２０１３年１月１６日付 西日本新聞朝刊http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/343417）

被災情報収集にタクシー無線活用 臼杵市が協定／大分

　大分県臼杵市と市内のタクシー会社２社は、２０１２年１１月３０日、大災害の際に被災状況の情報収集などでタクシーの無線を活用する協定を結びました。
市によると、同趣旨の協定は県内の市町村で初めて。地震や津波の災害発生時に携帯電話などの通信手段が使えなくなった場合を想定し、万一の際は業務中で各地に散らばっているタクシーから、被害状況などを無線で通報し、市の災害対策本部が情報を受け取れるよう態勢を整備します。
　市役所で協定書の調印式があり、中野五郎市長と臼杵タクシーの太田光令社長、富士タクシーの後藤慎二社長が出席しました。２社で昼間は４１台、夜間も１４台が走っており、両社を代表し、太田社長が「公共輸送機関としての役割を果たし、乗務員が減る夜間もできる限り協力したい」とあいさつ。
中野市長は「ライフライン寸断の際の無線の有効性は、東日本大震災で実証されている。
有事への対策を一層強化したい」と述べました。

（参照：大分合同新聞社　2012年12月2日
　　　　http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135441304331.html、
　　　　毎日新聞　2012年12月19日　地方版
　　　　「協定:災害状況つぶさに、タクシー無線で臼杵市へ--県内初／大分」）

電気自動車を自宅の電源に活用する“Ｖ２Ｈシステム”

電気自動車（ＥＶ）の蓄電池のエネルギーを家庭用電力として取り出す装置を備えているＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ　<車輌から家へ>の略）の取り組みが注目を集めています。
この構想は数年前から知られていますが、実用化が急速に浮上したのは、東日本大震災による原子力発電所の事故の影響で計画停電や節電を経験し、非常用電源や日中の最大使用電力を減らすために蓄電池を活用する需要が表面化したためです。
定置型の蓄電池がまだ高価なため、ＥＶを蓄電池として使えば費用負担を抑えることができます。
また、蓄電池の容量が大きく、日産自動車のリーフは２４ｋｗｈの蓄電池を搭載しており、満充電時なら一般家庭が必要とする電力をおよそ２日間に渡って供給できるそうです。
　Ｖ２Ｈに太陽光発電も組み合わせて停電時の電源供給能力をさらに引き伸ばすシステムも開発されており、停電時も電力を１週間以上供給できるといいます。
　単体の自動車としてはまだ安価とはいえないＥＶに住宅用電源という付加価値をもたらすシステムとしてＶ２Ｈは期待されており、災害対応意識が高まっている日本から普及していく可能性がありそうです。

（参照：「日経エコロジー」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1803A_Y2A211C1000000/）
（参照：「スマートジャパン」　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/120　/08/news024.html）

世界で最も売れている電子書籍端末、１１月１９日発売！

米国に遅れること丸５年。
ようやく米アマゾンの電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」が、１１月１９日に日本で発売されます。
２００７年に米国で発売されたキンドルは、電子書籍端末の世界シェア６割を握っており、利用可能な日本語書籍数は５万点超で既存の電子書店と横並びですが、「将来的にすべての本をデジタル化することが長期的な目標」と、市場拡大に意欲を見せています。
　低価格路線を武器に米国で書籍や雑誌のペーパーレス化を一気に加速させたアマゾンのキンドル以外にも、アップルの「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」や、グーグルの「Ｎｅｘｕｓ　７（ネクサスセブン）」と、海外大手の電子書籍端末が相次いで出揃ったことで、サービス環境が整いました。電子書籍元年と言われた２０１０年から中々普及が進まなかった日本での書籍の電子化がいよいよ本格普及となるのか、注目です。

（参照：アマゾンホームページ　www.amazon.co.jp、日本経済新聞 特集：遅れてきた「電子書籍元年」、毎日新聞 特集・連載 電子書籍：「黒船」到来、電子書籍：海外勢参入で普及効果は？より）

【文字主体のモノクロの端末「キンドル・ペーパーホワイト」の特徴】
①紙の書籍の文庫本よりも軽い
②バッテリーは８週間使用可能
③画面は反射光を利用して表示されるので
　紙と同じように見ることができ目に対する負担が少ない

路線バス運行経路をグーグルマップで検索

西日本鉄道（株）は、平成２４年９月２４日から米Ｇｏｏｇｌｅが提供する地図情報サービス「Ｇｏｏｇｌｅマップ」で西鉄バスの運行経路を検索できる新サービスを開始しました。

Ｇｏｏｇｌｅマップ上の経路検索機能で出発地と目的地を入力すれば、両地点の最寄りのバス停や、バス停までの徒歩の所要時間、鉄道・地下鉄などの公共交通機関と合わせ、西鉄バスの時刻や運賃、運行ルートを表示できます。
Ｇｏｏｇｌｅマップと連動した路線バス検索サービスは国内で初めて。
パソコン以外にも携帯電話やスマートフォンで閲覧可能なため、移動中も簡単に検索できます。尚、対応するバス路線は、高速バス、コミュニティバスを除く西鉄の計約１９０路線の他、全国のバス会社４９社となっています。

詳しくは西鉄バスのHPへ！　http://www.nishitetsu.co.jp/information.htm

９月１日防災の日、防災訓練で「地震発生」メール一斉送信/千葉

千葉市は９月１日午前９時、市内全域のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話に架空の地震情報メールを一斉送信し、市民に参加してもらう初めての防災訓練を実施する。
　災害情報を住民に迅速に伝える手段として、携帯電話のメールを使う自治体が東日本大震災以降、急速に増加。
だが、自治体が実際に一斉送信する機会は少なく、「エラーが起きないかどうかや送信手順などを確認しないと、本当に大災害が起きた場合に使いこなせない恐れがある」との懸念があった。
　メールは訓練に参加する意思がない人にも送信されるため苦情も予想されるが、市は「ある程度の苦情はやむを得ない」とし、理解を得られるよう対応する考えだ。
　ただ、東京都が２月に実施した帰宅困難者対策訓練では、携帯電話に避難場所の情報を一斉送信したが訓練の趣旨も書かれていたため「トラブルや苦情は特になかった」という。
都防災管理課は「被災者にとって、自治体からのメールは有効な情報収集手段の一つになる」と手応えを感じている。

（参照：『防災訓練：一斉メールで、９月１日午前９時「震度６強の大地震発生」千葉市、３社の携帯電話へ/千葉』毎日新聞　２０１２年０８月２４日　地方版より抜粋）

昨年に引き続き、今年の夏もさらなる節電対策を

　原子力発電所の運転停止が継続する中、今夏においては昨年夏並みの節電を見込んだとしても、供給力が不足する見通しです。
このため、需給ひっ迫が予想される、７月２日（月）から９月７日（金）の平日（８月１３日から１５日を除く）の９時から２０時について、一昨年の実績から▲１０％程度以上抑制する必要があります。
（※九州電力「今夏における節電のお願い」より　http://www.kyuden.co.jp/）

　また、上記の期間・時間帯以外についても、生活や経済活動に支障のない範囲で一層の節電に取り組んでいきましょう。


【ご家庭における節電の取組事例】 http://www.kyuden.co.jp/saving_energy_summer_home.html

■エアコンは室温28℃に設定（削減率１０％）
※設定温度を2度上げる

■エアコンを消し、すだれや扇風機を使用する（削減率５０％）
※除湿運転や頻繁な入切は電力増加になる場合があるのでご注意下さい

■冷蔵庫の設定を「強」から「中」に変え、扉を開ける時間を減らし、食品を詰め込みすぎない（削減率２％）

■日中は不要な照明を消す（削減率５％）

■炊飯器はまとめて炊いて冷凍保存（削減率２％）

■リモコンではなく本体の主電源を切り、長時間使用しない機器はコンセントからプラグを抜く（削減率２％）

東京スカイツリーに「タクシー無線集中基地」設置

いよいよ、2012年5月22日に開業の東京スカイツリーは、世界一高い塔としてギネス世界記録の認定を受け、東京の新名所となっています。
既存の電波塔である東京タワーが位置する都心部では超高層建築物が林立し、その影となる部分に電波が届きにくくなる問題を低減させ、ラジオやテレビ放送を快適に視聴できるようにすることも建設目的のひとつとされました。
　タクシー無線も現在設置している港区赤坂の集中基地局は、都内各地で高層ビルが相次いで建設されていることで不感地帯が増加してきたため、東京スカイツリーへの移転が行われることとなりました。
「東京スカイツリータクシー無線集中基地」の空中線設備工事が完了し、3月初旬からタクシー無線の試験運用が開始されました。
取付設備は集中基地用アンテナの他、無線基地共用設備一式で、第一展望台の下、地上高300ｍ付近に設置されており、タクシー無線基地用アンテナの地上高としては、日本一の高さとなります。
　この集中基地設備は、東京23区内全域をサービスエリアとするもので、5月からの本運用を開始する予定でエリア内のほとんどのタクシー車輛との無線通信に使用されます。
本運用により、従来の集中基地で発生していた不感地域の解消とサービスエリアの拡大により、タクシーの利便性向上が期待されています。

立ち往生、路線バスの無線 孤立集落の声届ける 宮古

東日本大震災で2日間孤立した宮古市重茂（おもえ）半島。地元の消防団は、立ち往生した路線バスを現地災害対策本部に使用し、備え付けの無線で外部と連絡を取り合った。

　11日の津波で半島の太平洋側の集落から北に通じる橋が崩落。山田町へ抜ける南側の道路も決壊し、姉吉、千鶏（ちけい）、石浜、川代の4集落は孤立状態となった。無線機を積んだ消防のポンプ車も津波をかぶって使用不能になり、外部への連絡手段を完全に失った。
　この時、宮古市消防団第25分団の目に留まったのが、宮古駅前発川代行きの路線バス。千鶏から石浜にさしかかったところで地震に遭い、避難してきた住民を乗せて高台の定置網置き場へ避難し、津波の被害を免れた。
　分団は「バスの無線を外部への連絡に使わせてほしい」とバスの運転手に要請。快諾した岩手県北バスの宮古営業所は半島の別の待機所にいたバスに“中継局”になるよう連絡、他のポンプ車の無線を経由して市消防本部に情報を伝えた。
　50人乗りのバスは分団の「南地区災害対策本部」になり、安否確認や物資不足、死傷者数、被災状況などを本部へ送り続けた。車内は電気が付き、暖房もあることから、けが人の収容場所としても利用。13日に海上自衛隊が小型ボートで石浜に到着するまで、バスは住民の命綱となった。
　中村卓郎分団長（56）は「地区の施設が壊れ、バスだけが唯一、災害対策本部を置ける場所だった」と振り返る。
重茂半島の人々の生活を支える路線バス。大震災でもしっかり住民約400人の声を届けた。

（河北新報社 2011年03月23日 野内貴史）