被災情報収集にタクシー無線活用 臼杵市が協定／大分

　大分県臼杵市と市内のタクシー会社２社は、２０１２年１１月３０日、大災害の際に被災状況の情報収集などでタクシーの無線を活用する協定を結びました。
市によると、同趣旨の協定は県内の市町村で初めて。地震や津波の災害発生時に携帯電話などの通信手段が使えなくなった場合を想定し、万一の際は業務中で各地に散らばっているタクシーから、被害状況などを無線で通報し、市の災害対策本部が情報を受け取れるよう態勢を整備します。
　市役所で協定書の調印式があり、中野五郎市長と臼杵タクシーの太田光令社長、富士タクシーの後藤慎二社長が出席しました。２社で昼間は４１台、夜間も１４台が走っており、両社を代表し、太田社長が「公共輸送機関としての役割を果たし、乗務員が減る夜間もできる限り協力したい」とあいさつ。
中野市長は「ライフライン寸断の際の無線の有効性は、東日本大震災で実証されている。
有事への対策を一層強化したい」と述べました。

（参照：大分合同新聞社　2012年12月2日
　　　　http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135441304331.html、
　　　　毎日新聞　2012年12月19日　地方版
　　　　「協定:災害状況つぶさに、タクシー無線で臼杵市へ--県内初／大分」）