不登校の教師たち 削減すべきなのか再考を要す

　文科省の言い方をすると、長期欠席＝不登校　の教師が全国で3500人以上いる。ボクの子どもの学校は学年２クラス、プラス１クラスで１３クラスしかないが、産休以外で２人の休職中の先生がいる。全国では3500人超という数は実数より少ないかもしれない、ボクにはそう思える。
　どんな職場でもそうだが　うつ病で休む労働者は少なくない。厚生労働省はうつ病での過労死を労災と認定するようになってきた。教師は聖職かもしれない。しかし一人の人間であり、公立であれば、公務員だ。学校と言う「職場」の面から見ないといけない。
　広島で教育委員会からハラスメントを受け自殺した民間出身の校長がいた。すべてとは言わないが、その構造そのものが今の教育行政と現場の摩擦であり、構造的な疲弊ひいてはうつ病を生み出す素因かもしれない。

　ただ教師の事件も後を絶たない、病休教師の裏で、わいせつ、体罰で処罰された教師も300人前後いるようだ。これも氷山の一角だろう。
　
　ここでbecoming a teacher について考えないといけない。医師になるには医学部で知識を学び、学生中に病院研修をすませ、国家試験を受ける。合格すると医師だ。しかし研修を行い、１人前と呼ばれるようになるには１０年が目安か。
　さて教師である。教育学部だけでなく、大学で先日事件を犯した同志社大学生も教職の単位をとり、型どおりの教育実習をすませる。単位と実習だけであとは、無事教員採用試験に通ると４月からすぐに担任で４０人の児童を担当することになる。
　向き不向きもあるだろう。

　しかし他の企業でこんなことがあるだろうか。卒業し、簡単な研修しか受けてないのに、即現場を一人で任される。困ってもその場ですぐにヘルプがあるわけでない。所詮、２２歳の若造である。何も出来ない前提で becoming a teacher program　を考えるべきだ。
　研修期間を設け、その際は補助教師を行う。　（医者で言えば先輩医師の診察を手伝うアシスタントだ）

　人の命を預かる医師と同じく、国の未来を背おう子ども達の教育に最低これくらいのことは行っても誰も税の無駄使いとは思わないだろう。

　・・・ところがである。

　政府は５年間で23000人を削減する予定。改革すべきは教育行政であり、教師を削減することは医療費削減と同じく、この国の未来を希望のないものとする誤った方策としか思えない。
　民で出来ることは民で・・・とでも言うつもりなのだろうか。

全国で１３万人を超えたと言われる不登校児童。
Blogで述べたが、福岡で18歳まで子どもを登校させなかった親は、それだけでネグレクトという虐待といってもいい。
何故なら、子どもに教育を受けさせる義務が養育者にはある。だから「義務教育」なのだ。
日本でも数十年前までは子どもは労働力であり、学校に行きたくてもいけなかった。だから国の方針で義務教育を定め、戦後すぐ出来た児童福祉法でも虐待の定義が述べられている。
義務教育を守らないこと自体は虐待そのものなのだ。

全国13万人の子ども達の教育を受ける権利と、受けさせる義務を国は放棄している。
13万人の子ども達を虐待しているこの国は、更に、子どもたちを希望のない社会へ導くために教師を削減するとしか言えない。

厳しい口調になったかもしれないが、すべて2005年の911から始まった。忘れてはならない2005年を。