地域を守る消防団の報酬、知ってる？ 重要だけど、自分ではやりたくないのが本音

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　内閣府政府広報室は4日、「消防に関する特別世論調査」の概要について発表した。この調査は、消防に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とすることを目的に行われている。調査対象者は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人。

　まず、消防団に対する認知度を調べるため、消防団について知っているかを聞いたところ、「知っている」と答えた人は91.1％で、前回調査（平成15年5月）より4.8ポイント上回った。東日本大震災で消防団活動がクローズアップされたことが、認知度が高まった一因と考えられる。

　そこで、もし消防団に入団してほしいといわれたらどうするかを聞くと、「入る」と答えた人は17.5％で、前回調査を4.2ポイント上回った。一方で、「入らない」と答えた人は72.6％で、前回調査より3.1ポイント増えており、入団に二の足を踏む人が圧倒的に多かった。「すでに入っているか、かつて入っていた」と答えた人は4.8％だった。

　また、第三者の入団については、肯定的に考える人が多かった。「あなたの身近な人から消防団に入団したいと相談されたら、あなたは賛成しますか、それとも反対しますか」との問いには「賛成する（賛成する47.9％、どちらかといえば賛成する32.9％の合計）」が80.8％に達し、「反対する（どちらかといえば反対する5.6％、反対する3.0％の合計）」は8.6％にとどまった。

　消防団の重要性や必要性は強く感じているものの、できれば誰かにやってもらいたいという、他人任せの気持ちが強いようだ。

　ちなみに、消防団員の身分は非常勤（特別職）の地方公務員で、市町村は条例に基づき消防団員に対し、報酬と出動した場合の出動手当を支給している。消防庁のホームページによると、平成22年度の消防団員の報酬は年額で3万6,500円、団長で年額8万2,500円、出動手当は1回当たり7,000円となっている。（支給額や支給方法は、地域事情により異なる）

　消防団の歴史は古く、長年、地域防災に一定の役割を果たしてきた。しかし、近年の地域コミュニティーの変化に伴って、人々の意識も変わってきているのかもしれない。


地域のコミュニティーや人間関係が希薄になってきている現在では、消防団にはいる人が減ってきて団員の高齢化も進んでいるようです。今後、組織が維持していくことが難しくなっているような気もします。





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