14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。
日本維新の会の岩谷良平議員は、トランプ政権による関税や物価高の中、現役世代の国民の重い負担になっているのは社会保険料だと述べた。
例えば、年収350万円の単身世帯の場合、所得税は年間約7万円である一方、社会保険料は年間約50万円に達する。企業側もほぼ同額、約50万円を負担しているため、個人と企業を合わせると、年収350万円の国民に対する社会保険料の負担は合計約100万円にも上る。
【続きはこちら】
【関連記事】
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対する初公判が14日、ソウル中央地裁で開かれた。2024年12月の非常戒厳令発令をめぐり、内乱首謀罪（韓国刑法第87条）で起訴されたもので、大統領に対する同罪適用は韓国史上初。首謀者と認定された場合、死刑または無期懲役・無期禁錮が科される可能性がある。
問題の発端は、尹氏が昨年12月3日に「国家安全保障の危機」を理由として非常戒厳令を宣言したことにある。国民の抗議や国会の反対を受け、発令から6時間後に撤回した。12月14日には国会が弾劾案を可決し、大統領職は停止された。
韓国憲法裁判所は今年4月4日、尹氏が「憲法を擁護する義務に違反し、国民の政治的基本権を侵害した」として弾劾を妥当と判断し、罷免を決定した。尹氏は起訴されたすべての容疑を否認している。11日には官邸を退去し、裁判所から徒歩圏にある私邸に戻っている。
【続きはこちら】
【関連記事】
日米の関税交渉を17日に控える中、自民党の政務調査会長・小野寺五典氏は13日、トランプ米大統領による関税措置に対抗するため、日本が保有する米国債を報復目的で売却すべきではないと表明した。
米財務省の統計によれば、日本は1兆790億ドル相当の米国債を保有しており、アメリカ以外では最大の保有国である。
小野寺氏はNHKの番組に出演し、「アメリカの同盟国として、政府は米国債を意図的に利用することを考えるべきではない」と述べた。これは、日本政府が保有する巨額の米国債を交渉材料として利用すべきだとする野党議員の提案を退けた発言である。
【続きはこちら】
【関連記事】
台湾の有名歌手が中国で心臓と肝臓の同時移植手術を受けたという報道に続き、中国の病院が早産児の腎臓を摘出して成人に移植した実例が移植専門誌に掲載されたことで、台湾社会に大きな衝撃が広がっている。
問題となっているのは、上海交通大学附属仁済医院の医師らが2023年1月11日にアメリカの医学誌「American Journal of Transplantation」に投稿し、掲載された論文だ。
【続きはこちら】
【関連記事】
米ブラウン大学の96,000人の参加者を対象にした調査の結果、赤ワインが白ワインと比べてがんリスクを減少させるという証拠は見つかりませんでした。赤ワインは、がんリスクに関して白ワインよりも健康に良いという通説は、再考の余地があるかもしれません。
Nutrients誌に掲載された2023年12月までの研究をまとめたメタ分析は、42件の観察研究を通じて約96,000人の参加者を調査し、「赤ワインががんリスクを軽減するという明確な証拠はない」との結果を示しました。
研究結果では、赤ワインと白ワインの間にがんリスクに関する「有意な差はない」と、ブラウン大学の疫学および皮膚科学の准教授であり、共同著者であるチョ・ウニョン氏は述べています。しかし、白ワインが赤ワインとは異なり、皮膚がんのリスクが高いことを示しまた。
【続きはこちら】
【関連記事】
中国本土の科学者らは、コウモリからヒトの細胞に感染する新たなコロナウイルスHKU5-COV-2を発見した。これが次のパンデミックを引き起こすのではないかと懸念されている。専門家らは、この研究で懸念されるのは、ウイルスサンプルの出所が明確に開示されておらず、流行のリスクを予測することが困難になっていることだと指摘した。
この研究は今年2月に国際的に有名な学術誌「Cell」に掲載された。著者には武漢ウイルス研究所、広州実験室、武漢大学などの研究機関の研究者が含まれている。責任著者の一人、石正麗氏は、かつて武漢ウイルス研究所新興感染症研究センターの所長を務めており、2020年初頭に武漢肺炎（COVID-19）の病原体を特定する論文を発表した。石氏と武漢ウイルス研究所は一時、世界の注目を集め、研究所から漏れたウイルスが流行を引き起こしたのではないかとの疑問が投げかけられた。
石正麗氏は最近、鍾南山氏が率いる広州の研究所に異動した。 パンデミック期間中、鍾氏は中国共産党（中共）国家衛生健康委員会のシニア・フェローグループのリーダーを務めており、かつて、中国伝統薬の「連花清瘟」がCOVID-19を治療できると主張し、「この疫病は最初に中国で発生したが、必ずしも中国が起源ではない」などと物議を醸す発言をした。
【続きはこちら】
【関連記事】
トランプ政権の追加関税が中国国内の製造業に深刻な影響を及ぼしており、米中経済対立の「副作用」は一般市民の生活にも及んでいる。
トランプ大統領は10日、中国に対する「相互関税」の税率を、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％にした。一方、報復措置として中国共産党（中共）政府は、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を125％に引き上げると発表した。
トランプ政権は、米国製品に対して輸入障壁や関税を課している国に対する報復措置とし、関税導入の際、公式に各国へ「報復関税をしないように」と警告を発していた。中共は対抗し、アメリカからの輸入品に対して独自の関税を上乗せした。
【続きはこちら】
【関連記事】
ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカへの輸入に際して相互関税の対象となる製品のうち、特に電子機器の部類に属する日常的な製品の一部を関税の対象から除外することを決定した。
米国税関・国境警備局が11日に発表した最新のガイダンスによると、関税の対象外となる製品には、スマートフォン、コンピュータ、サーバー、ノートパソコン、タブレット、マザーボード、プロセッサー、メモリーモジュール、半導体製造装置、集積回路、フラットパネルディスプレイおよび関連機器が含まれている。
これらの製品は、トランプ政権が各国に課した関税、特に主要供給国である中国に対して発動された145％の関税の対象からも除外される。
【続きはこちら】
【関連記事】
現在、日本では税金に関する問題が経済界や政界、国民の間で大きな話題となっている。アメリカのトランプ大統領が発表した新たな関税政策、いわゆる「トランプ関税」が日本経済に深刻な影響を与える可能性があるとして議論が活発化している。特に、自動車輸入に対する25％の追加関税や24％の報復関税が、日本の輸出産業を直撃すると懸念されている。これらの関税措置は、日本のGDPを最大0.8％押し下げる可能性があるとも分析されており、経済成長の停滞や景気後退への懸念を増幅させている。こうした状況の中で、消費税減税や廃止、輸出還付金制度の見直しといった税制改革案の議論に期待が高まっており、国民生活への影響が注目されている。
例えば、消費税減税を求める声は、減税で国内消費を促進し、トランプ関税による輸出企業への負担増を緩和する手段として浮上している。また、輸出還付金制度については、輸出企業が消費税分を還付される仕組みが公平性を欠くとの批判があり、大企業優遇の象徴として再検討を求める声も強まっている。これらの議論は、日本国内で租税支出（税制優遇措置）の透明性が欠如していることと密接に関連している。
【続きはこちら】
【関連記事】
台湾の人気歌手Tank（本名：呂建忠）氏が、中国浙江大学医学院附属第二医院で「心臓と肝臓の同時移植手術」を受け、術後の回復を経て7日に退院した。
中国国営メディアは、これを「アジア初の画期的な成功例」として大々的に報じたが、ネット上では手術そのものよりも、「提供された臓器の出どころ」に注目が集まっている。
報道によれば、この同時移植については、昨年11月に「重度の脳損傷により脳死した1人の提供者から臓器が提供された」とのことだが、具体的な提供者の情報は開示されていない。
【続きはこちら】
【関連記事】
