5月31日、東京の日比谷公園で「WHOから命をまもる国民運動」が開催された。日比谷野音で終日イベントが開催され、日比谷公園から鍛冶橋交差点へと向かうパレードデモも行われた。
運営側によると、少なくとも1万2千人が集まったことは間違いないが、規模の大きさゆえにまだ全容を把握しきれておらず確認中だという。「4月13日に池袋で行われた類似のデモ集会の二倍はいた」として、4〜5万人が集まったと見る関係者もいる。
イベントには、来るべきパンデミックに備えてWHOが推進する「パンデミック条約」と「国際保健規則の改正」、さらには日本政府が進める「地方自治法の改正」や「新型インフルエンザ等行動計画の改定」に反対する人々が全国各地から集まった。
これらの政策によって、WHOや国の権限が拡大し、ワクチン接種を主軸とした既定路線の感染症対策が強化され、言論統制が深刻化することが懸念されている。
野音のステージに立ったワクチン被害者遺族の東正秋さんは、「家族で一番元気のいい息子がファイザーの二回目を打って亡くなりました」と訴えた。「国は立ち止まることも振り返ることもなく、さらに皆さんにワクチンを勧めています。とんでもないです」
厚労省から目と鼻の先にある日比谷公園で行われたこの大規模デモを、国内メディアが真正面から報じることはない。GoogleやYouTubeなどのプラットフォームがこれらの話題を「陰謀論」や「誤情報」と一緒くたにして検閲していることもあり、日本社会の情報格差はますます広がっている。
私たち大紀元は、現地で集会参加者一人一人の思いを直接聞いた。取材を通して浮かび上がったのは、日本の行く末を案じ、既存の大手メディアを鵜呑みにせず、主体的な情報収集・発信に努める勇気ある国民たちの姿だった。
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