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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

北朝鮮への米国からの圧力①

2019-03-27 22:49:55 | 韓国・北朝鮮
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになり、北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。パネルは安保理常任理事国出身の5人と、日本、韓国、シンガポールの専門家で構成。それによると北朝鮮当局が主導する外貨獲得の為のサイバー攻撃によって、2017年から2018年にかけて仮想通貨交換業者に推計5億7100万ドル(約630億円)超の被害が出たと今月13日の日本経済新聞で報じられていた。

「こうした状況を踏まえ、報告書では安保理が追加の金融制裁を検討する際、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を考慮するよう加盟国に勧告。北朝鮮のサイバー攻撃に関する各国による情報交換の強化も求めた」と指摘。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42204450Y9A300C1MM8000/



2018/11/30(金) 午後 11:47ヤフーブログに投稿した記事より

「あなたの重要なファイルが暗号化されアクセスできなくなりました。私たちの解読サービスなしであなたのファイルを回復することはできません」


このような警告文とともに感染したコンピュータ― の利用者のシステムへのアクセスを制限し、被害者がウイルスの送り主に身代金(ronsom)を払うよう要求(暗号化ウイルス恐喝)するタイプのコンピュータウイルスを「ランサムウェア」と呼ぶそうだ。


「ランサムウェア」はシステムの利用者から金銭を奪い取るために、企業や警察を騙って「システムが違法な活動に使用されていた」とか「システムからポルノまたは海賊版ソフトウェアのような違法コンテンツが見つかった」というような虚偽内容で脅迫してくるようだ。


2017年の5月、150カ国以上で猛威を振るったのが史上最大規模のランサムウェア「ワナクライ(WannaCry:泣きたくなる)」で、メールなどから感染すると真っ赤な画面が現れて文書や画像などのファイルが開けなくなり、3日以内に300ドル(約3万4千円)をビットコインで払うよう要求してくるというものであった。


これによって世界で23万台以上のコンピューターが感染、日本では日立製作所などが被害を受け、英国では医療機関の千台以上の医療機器が制御不能となった。


実は「ワナクライ」の発端は「あるハッカー集団」が米国家安全保障局(NSA)から「エターナルブルー」という脆弱性攻撃ブログラムを盗み出したことが始まりだったそうで、このプログラムは世界中で使われているWindowsの脆弱性を突くものであったために悪用され、結果として多くの被害が出たのであった。


米司法省は今年の6月8日付で「ハッカー集団の一人の男」を訴追。170ページ超に及ぶ起訴状によれば、この男は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」所属のパク・ジンヒョク容疑者という北朝鮮政府によって雇われたプログラマーだった。


パク容疑者は朝鮮人民軍偵察総局サイバー部隊(北朝鮮軍情報機関)「110研究所(Lab110)」傘下にある中国・大連の北朝鮮系フロント企業「朝鮮エキスポ」に配属され、ここに10年勤務していたとされる人物。「朝鮮エキスポ」は2002年に南北合作会社としてスタートしたものだった。



米国がサイバー攻撃で北朝鮮の関係者を訴追するのは実は今回が初めてであったそうだ。パク容疑者が関与したとされるサイバー攻撃は「ワナクライ」だけではなく、2014年に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントへの攻撃なども含まれている。激しいサイバー攻撃を仕掛けてコンピューター数千台を破壊し、映画作品や俳優のプライベート情報も盗んだとされている。



ソニー・ピクチャーズへの攻撃を巡っては実は米政府は北朝鮮の関与を早い段階で断定し、2015年1月に同国の対外情報・工作機関の偵察総局などに対する制裁を発動。


2016~17年には、彼らは米防衛産業ロッキード・マーチンの高高度迎撃ミサイル(THAAD)担当者にもサイバー攻撃を試みていたといわれる。2016年2月には就職面接の問い合わせを装ったメールでバングラデシュ中央銀行システムを感染させ、8100万ドル(約92億円)を盗むサイバー強盗も実行。その後キム容疑者の足取りはフィリピンで消えているそうだ。


米司法省によるパク容疑者への起訴の日付は今年の6月8日で、シンガポールで開催された米朝首脳会談(6月12日)の4日前であったそうだ。しかし、パク容疑者の起訴を司法省が発表したのは9月6日。トランプ大統領と金正恩氏による初の米朝首脳会談を考慮して、発表日を意図的に数カ月も後にずらしたということらしい。


しかも米司法省の北朝鮮ハッカー訴追の発表は、トランプ米大統領が「北朝鮮の金正恩(朝鮮労働党委員長)が『トランプ大統領への揺るぎない信頼を表明したこと』への謝意」と同時に「(北朝鮮の完全非核化を)共に成し遂げよう」という内容の、正恩氏に向けたツイートを投稿した数時間後に出されたそうだ。これはむしろ米国が、北朝鮮の実質的な非核化措置が履行されるまで制裁を続けるという意思を示したとみられている。司法省の起訴と同時に米財務省も同日パク容疑者と「朝鮮エキスポ」を制裁対象に指定。米国内の資産を凍結。米国人との取引を原則禁止。



ところで現在アルゼンチンで開かれているG20首脳会議で、トランプ大統領は習近平首席との会談を行うそうである。そこで話し合われる議題には北朝鮮問題も当然含まれるであろうし、現在の米中の経済戦争はいわば北朝鮮への間接的な圧力ともなり、北朝鮮の事実上のパトロンである中国を追い込むことで同時に北朝鮮に対する圧力をかける狙いもあるといわれている。



しかし、北朝鮮が核を放棄する可能性は低く、むしろこのように経済制裁をかけ続けることで、北に内部崩壊が起こり体制維持出来なくなることを米国は狙っているのかもしれない。

引用:
https://www.sankei.com/world/news/180907/wor1809070007-n1.html

https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1092091/download

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1456417/1




コメント

kamakuraboyさん、こんばんは

バングラデシュ中央銀行のサイバー強盗については、米ニューヨーク連邦準備銀行内の口座から8100万ドルが引き出されたのですね。
送金がすべて行われていれば被害総額は10億ドルに上ったということですから、金額的には不幸中の幸いというのかよくわかりませんが、それにしても対策としては、社外メールを受けるパソコンは、社内のネットワークからスタンドアローンにしておかなければならないでしょう。
まるでアニメや映画の世界の中で起こったような話で一般人には現実味がありませんが、こうした事件はサイバーテロにつながりますから怖い話です。
2018/12/1(土) 午前 1:10 泉城

> 石田泉城さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。英国で去年起こった医療機関などで被害の大きかったサイバーテロは、やはり北朝鮮のしわざだったようですね。こんなことがある日突然起こってしまえば、社会の様々なサービスが脅かされてしまいますね。特に医療機関での混乱は生命維持装置や緊急の手術にも影響したでしょうから、恐ろしいことですね。北朝鮮問題は周辺国だけではなく世界にとって脅威ですね。 削除
2018/12/1(土) 午前 1:22 kamakuraboy


> 石田泉城さん
「社外メールを受けるパソコンは、社内のネットワークからスタンドアローンにしておかなければならない」と同時に重要な企業の内部文書はネットワークにはつなぐべきではないですね。

例えば医療機関は情報共有ということで関連病院間でカルテが繋がっている場合もあり便利な反面、1か所でシステムがダウンしてしまうと連鎖的にシステムダウンが拡大してしまうので(実はそれに類する経験をしました。電子カルテの欠点ですね)二重、三重のセキュリティが必要だと感じます。
2018/12/1(土) 午前 1:32 kamakuraboy


ある市役所ではPCを導入する前からネットワーク研究が始まり個人持ち込みPCも禁止してました。
PC減税が後押ししたせいで猫も杓子もPCを導入しホームページを作れ会計ソフトを容れろとPCよりもワープロ変わりの発想で脆弱性も危険性も全く知識も無くUSBさえも知らない○○大臣を笑えない状態が平成11年)4月1日から一年間百万円迄控除されてPC時代の幕開けで上層部もワープロと同じ感覚でタイピスト並の位置づけでした。
大手企業は、それ以前はIBMを既に50年以上前からPC・ネットワークの知識も危惧も認識してました。
ネットワークは社内用社外用国内用他国用に更に細分化し課内課外部外用と監理し外部の専門家と連携しても100%の悪意有るテロ工作には万全では無いのです。
スマートフォンの国内利用率は77.9%と出てますしラインの利用率は80~90%とも出てます!
ラインの運営会社はドコか知ってる人とか何故通話料がタダなのかスマホからガラケーへ通話してもデーターがダダモレで迷惑を掛けてる事も知らない人が圧倒的に多いようで企業が対策しても個人からの秘密情報漏出が心配です。
2018/12/1(土) 午後 0:42 jinsen99

続きです。
政府もヤット気が付き情報収集にもとキャッシュレス支払いを優遇措置を始めます。
個人の資産、取引銀行等々の管理が出来るんです。
皆さんはタダと優待優遇に釣られて個人情報を提供しかも進んで嬉々として・・・
長くなりましたが最後に
我が家の嫁さん曰くアソコの化粧品は送料無料だから買うの!
企業の原価計算で送料無料なんて有るかっ!
馬の耳に念仏でした。
2018/12/1(土) 午後 0:46 jinsen99


> jinsen99さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。コンピューターのセキュリティには100%はなく、悪意の第三者に盗まれる危険性は大なり小なり必ずありますね。今年の10月には米国国防省にハッカーが侵入し、職員3万人分も個人情報が盗まれる事件がありましたし。日本の企業なども先端技術に関わる情報を相当狙われているようです。ニュースになっているのは氷山の一角だと聞きます。
2018/12/1(土) 午後 1:05 kamakuraboy


> jinsen99さん
個人の資産状況などはマイナンバーと共に国税に管理され、位置情報もグーグルなどの民間会社に監視され、企業はクラウドとかいう社外のサーバーに情報を管理してもらい・・・

このようなネットワーク社会の怖さは、きっとそれがズタズタになって機能しなくなったときに、「石器時代に戻ってしまって」機能しなくなるなどといわれていることですね。「サマーウォーズ」という映画がありましたが、ハッキングされて社会のネットワークが機能停止してしまったら、信号機なども滅茶苦茶になってしまい、交通渋滞が起こり、鉄道も航空網も全て止まってしまい、流通も止まってしまうから、食糧難になってしまう。もしかしたら、電力もガスも水道も供給が止まってしまうかもしれない。

だから1番恐ろしい攻撃は高層大気圏で核爆発させるEMP攻撃で、1年以内に人口の90%が死滅するといわれているそうですね。もろいものの上に社会が依存しているということですね。対策として個人でできることは、なるべく自給自足の生活を目指すべきということかもしれませんね。 削除
2018/12/1(土) 午後 7:05 kamakuraboy


kamakuraboyさん。君子危うきに近寄らずですが君子ならずとも危うきな道に乗っかり生活してますね。
EMP攻撃も水道民営化も時間差だけで同じです。
AIも含めて全てがデジタル化されたら味も素っ気も無い丸裸にされます。
誰でも隠したい事が隠せなく成る事は避けるべきです。
2018/12/2(日) 午前 2:57 jinsen99


> jinsen99さん
おはようございます。同じ趣旨のことをエドワード・ジョセフ・スノーデンさんがTEDの中で発言しておえられました。
https://blogs.yahoo.co.jp/ymhkobayasis/35734217.html

生活の中にインターネットのない社会に逆戻りできるかと言えば、出来なくもないかもしれないけれど(出来ないか)ここまで来てしまうと大多数の人々にとっては必要欠くべからざるものになってるようですし・・・
2018/12/2(日) 午前 8:08 kamakuraboy


僕はスマホ肯定派です!が、ガラケー使用です。
スマホはPCとは別物で素晴らしい製品と思ってます。
Mr.スノーデンに言われるまでも無く個人で気付き使用には心配りと用心が必要ですね。
PCもスマホもネットが本当に必要なのかを見極める能力を企業も個人も必要とします。
電子工学では現在の能力は三ヶ月!三ヶ月経てば邪魔物と言われる日進月歩の世界。
法制も追いつけず泥縄状態!C国K国よりも三年は遅れてると言われるネット界。
取り敢えず罰則の強化。禁固3年から最高刑を内外に公表する。なんて無理でしょうが・・・
2018/12/2(日) 午後 0:52 jinsen99


> jinsen99さん
こんばんは。スマホはモバイルだから、仕事や日常生活のあらゆる場面で活用されており、それ故に手放せなくなってしまうようですね。

実は私も、ガラケーです。ガラケーの他にSONYのEXPERIAのタブレットを持ち歩いておりますが、通話するのはガラケーが慣れているので、分けて使っています。メールも急ぎの場合はガラケーのメールで、急がない場合はタブレットか家に置いてあるPCのメール、というように分けております。

法律の整備が追い付かないのは今や専門知識を、法曹や立法府の国会議員などが勉強するのに追い付かないからということでしょうか。(国会議員ははっきりいって玉石混交ですし)霞が関の官僚は優秀かもしれないけど、各分野の専門家ほどの知識を始めから理解しているわけではないから。かなりの資料を読み込んでいるようですが、やはり追い付かないのでしょう。
2018/12/2(日) 午後 6:05 kamakuraboy


生活に欠かせないツールに成長しているスマホ。
PCもスマホ仕様が優先するような気がします。
スマホの凄いのはGPS機能で怖いのもGPS機能ですね。
カーナビもドライブレコーダーも時刻と共に足跡行動を読み込まれ解析が簡単に出来るそうです。
PCでも、何処かのCMを覗くと即座に関連CMが画面に表示され気味が悪いように各々が注意しても
避けられない事が多すぎます。
データーを集める人、売る人買う人が居て成り立つ情報世界です。
アマチュア無線では、他人の会話を聞く事は機能上許されてますが内容を他人に漏らす事には軽いけれど罰則が有りました。
言われるように、せめて省単位の専門家集団が喫緊と思います。
2018/12/2(日) 午後 6:12 jinsen99


> jinsen99さん
「C国K国よりも三年は遅れてると言われるネット界」と仰いますが、Googleやプリンストン大等々が共同で昨年6月から今年5月まで主要200カ国で広帯域通信速度を1億6300万回以上テストした結果をまとめた報告書「世界広帯域通信速度リーグ2018 World wide broadband speed league2018)」では韓国の広帯域インターネット速度は実は世界30位水準、因みに日本は12位。

こんなニュースも。

「通信大手KTのビルで11月24日に火事が起き、26日までに通信障害が拡大する事態となった。警察の緊急通報や無人警備のシステムが一時麻痺。携帯電話やインターネットが一部で利用できなくなった。国防省の一般電話も一時不通に。「火事1件で『デジタル原始時代』に戻ったIT(強国の)韓国」(韓国紙)と脆弱性を懸念する声が出た。」(共同通信2018/11/26)

銀行のATMも止まり、電子マネーでの支払いも出来なくなっていたのでソウルは大混乱だったようです。日本ではあまり報じられていませんが。
2018/12/2(日) 午後 6:29 kamakuraboy


> jinsen99さん
日本は縦割り行政だから各省庁間の縄張り意識もあって、無駄が多いのではないかと思います。新薬の認可などでは散々で、国家的な損失がこれまで計り知れないとききます。そして「希少疾患の遺伝子解明」にも力を入れようと、ようやく最近厚労省が理解したというおそまつぶり。厚労省は文系が多くてどうしようもないのかもしれません。医官などもなる人が少ないようですし。私の同級生に一人変わり者がいましたが。忙しいわりにそれほど待遇がよいわけでもないらしくて。

日本の大学に眠っている源泉技術なども、産業化に時間がかかりすぎるので、米国の民間企業などに買い取られていると聞きます。

日本ほど知的財産をきちんと管理できていない国はないのではないかと。そもそもWindowsの技術はAppleでもMicrosftでもなく、元々富士ゼロックスの技術だったのですから。
2018/12/2(日) 午後 6:41 kamakuraboy


広帯域通信速度リークでは確かにそうですが、Wi-Fiインフラはアンテナ数を見てもハッキリ見て取れます。
以前に台湾の娘とスカイプを介して映像音声と通話テストして驚いたのは彼女の会社からMRTに乗り車内からもエレベーター内でもマンション内でも時には途切れましたが90%接続以上出来てました。
2018/12/2(日) 午後 10:57 jinsen99


縦割り行政は悪い面も善い面も有りますが各部局部長級の会議が毎朝開かれてますが縄張り意識と言うか不可侵意識が有り横の連絡が取れない主目的から外れてるようです。
知的財産は法曹界でも危惧してますね!
前は提訴されてから大騒ぎでしたが最近少しですが意識する幹部が増えてるそうです。
厚労省でさえ障害者雇用を蔑ろにしても、お咎め無し自殺者の多いのも交通死者が多いのも数字発表だけで後手後手が多いですね。
2018/12/2(日) 午後 11:14 jinsen99


> jinsen99さん
いろいろと、後手後手なのも働き方の問題があるのかもしれません。霞が関の官僚の方々も一人一人は大変にはちがいないので。

もっと、効率の良い働き方は時間や空間とは関係ないので、いっそうのこと行政区分の箱を取り払ってしまえばいいのにと思います。自宅で仕事もありですし。会議はネットでもできるし。

サラリーマンなども首都圏の超満員電車で毎日毎日通勤していたら、飛び込みたくなくても、くらっと眩暈がしてふわりと線路に落っこちちゃうのかもしれませんしね。

中高生の自殺も、学校に行っていじめにあうくらいなら、行かないという選択肢もありだし。勉強は今やネット授業もありだと思います。

年齢別階層別の死因で「自殺」の割合が高いのは15歳~39歳の男性のようです。
2018/12/3(月) 午前 0:58 kamakuraboy


縦割りの仕組みは先人の知恵で細分化して専門家を育て責任を取らせる仕組みの筈でした。
それが、いつの間にか大所帯に成り大企業に類似した病に落ち込んだようです。
2018/12/3(月) 午後 6:10 jinsen99


> kamakuraboyさん
こんばんわ、
現代社会は、いつの間にかネットワークの社会に変化して仕舞いました。私の若い頃は通信と云えば電話・電報かFax位な物でした。現在は地球規模で繋がっている訳ですので便利な長所と悪意を持つ者が暗躍する短所がある。私のこのパソコンも、多くの部分からなる統合プログラムで動いて居ますから、プログラムを創る人達には、この様な基本プログラムを機能不全か破壊する、謂わばレトロウィルスを仕込むのはた易いことなのでしょう。現代のネットワーク社会は、実弾こそ飛び交わないが通信網の戦場に成っているようです。インターネットは社会の神経網となっている現状ですから、これを守る為の組織が必要ですね。防御だけでは駄目で、攻撃は最大の防御なので諜報機関は敵国にそれを為すべきでしょう。
2018/12/8(土) 午後 11:22 [ 井頭山人(魯鈍斎) ]


> 井頭山人(魯鈍斎)さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。
日本のサイバー防衛は海外に比べて遅れているそうで、防衛省は2020年にもサイバー防衛の司令部機能を持つ専門組織を発足させる予定で、「サイバー防衛隊」も150人に増員する方針だそうです。
2018/12/9(日) 午前 0:51 kamakuraboy

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サイバー攻撃で資金奪取 (泉城)
2019-03-29 01:53:51
kamakuraboyさん、こんばんは
2018年1月に日本の仮想通貨取引所であるコインチェックが不正アクセスを受けて仮想通貨NEM580億円(5億7130万ドル)相当を流出した事件がありました。
その後もビットコインが70億円相当が奪われています。コインチェックの事件があった後でもビットコインはサイバー攻撃対策が完ぺきではなかったということですね。
これは北朝鮮のLazarusの仕業であると報道されています。

北朝鮮の国家予算は4000億円程度の規模とされますから、いかにサイバー攻撃が北朝鮮にとって割のいいことかがわかろうというものです。
個人的には、ネットバンクのセキュリティを挙げておく必要がありますね。
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Unknown (kamakuraboy)
2019-03-29 12:38:06
こんにちは。コメントをありがとうございます。先日、Tポイントを不正に入手して使用した中国出身の夫婦(夫は帰化済み)が逮捕される事件がありましたね。「同様の手口による被害額は全国で400万円に上り、既に逮捕されている中国人留学生ら4人の犯行グループの関与を捜査中」だそうです。仮想通貨にせよ、このTポイントなどにせよ、実態のないネット上の情報なので、犯罪グループに狙われることは以前から容易に想像できることでしたね。国連安保理の経済制裁で外貨獲得の手段が殆どなくなっている北朝鮮については国家ぐるみで、サイバー攻撃によって仮想通貨を不正に取得するなどしていたということですね。

ご指摘のように個人レベルでは「ネットバンクのセキュリティを上げる」という注意が必要ですね。
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