北朝鮮の核兵器はウラン濃縮によってつくられている
先月、以下のような記事が目についた。
「兵器（製造）転用可能機を韓国に不正輸出した容疑で社長ら３人を再逮捕―警視庁」という記事である。
5月26日付 時事ドットコムニュースより
生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を中国に不正輸出したとして化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕された事件で、警視庁公安部は２６日、同様の機械を韓国にも輸出したとして、外為法違反容疑で同社社長大川原正明容疑者（７１）＝同市栄区、外為法違反罪で起訴＝ら３人を再逮捕した。公安部は３人の認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は２０１８年２月２１日、経済産業相の許可を受けずに「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機１セット（輸出価格約８００万円）を神戸港から韓国に輸出した疑い。
公安部によると、売却先は韓国の大手化学製品製造会社で、第三国への輸出は確認されていないという。
という内容のニュースだった。
つまり、逮捕容疑は中国と2年以上も前に韓国への「生物兵器製造」への転用可能な製品を不正輸出したことに関する外為法違反での取り締まりである。 2017年5月の外為法改正により、罰金の水準が全般的に引き上げられ、かつ法人重科も導入され、最高10億円となり（施行日：2017年10月１日）時効は最長7年なのだそうだ。
引用
■安全保障貿易管理
外為法はそもそも「対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律」とある。
外為法は「国際社会の平和・安全の維持に反する貿易は管理が前提である」ということで、外為法に基づく規制は、化学兵器禁止条約等の条約に基づくものと欧米先進諸国等が中心となって参加する国際的な輸出管理に関する合意（国際輸出管理レジーム）等に基づいているのである。
■2002年から既に導入されているキャッチオール規制
外国為替及び外国貿易法（日本法）を根拠に、2002年4月に導入されたキャッチオール規制または、補完的輸出規制によって、日本は安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。
■高濃度フッ化水素の兵器製造への転用
95％以上のＵ‐235を含む高濃縮ウラン(HEU)は核兵器に使用可能な兵器級核分裂物質で、現在の熱核兵器はプルトニウムとHEUをともに用いているといわれる。高濃度フッ化水素は核兵器をつくる自然界のウランを６フッ化ウランに変えて遠心分離する方法で兵器級のウラン濃縮を行う際に必須な化学物質であり、ウラン濃縮や使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出することなしには、核分裂の脅威は起きないともいわれる。
北朝鮮の核兵器はウラン濃縮によってつくられているといわれている。
日本政府がフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素（エッチングガス）など３品目を一般包括許可の対象から、個別許可に切り替えた理由はこれらが軍事転用可能なものであるからで、「安全保障貿易情報センター」（注）が以下のように解説している。
日本がこれら3品目の主要な供給国（日本はフッ化ポリイミド生産で世界の約90％、エッチングガスで約70％を占めている。政府の報告によると、レジストの生産シェアは約90％） であることから、国際社会に対して、適切な管理責任を果たす必要があること。
この製品分野は、特に輸出先から短期間・短納期での発注が繰り返される慣行がある（つまり、使途不明な横流しが起こり得るということ）
現に「不適切な事案」が発生をしている。
「個別企業の取引の内容に係る事柄であり、輸出管理の執行に支障が生ずるおそ れがあるため、具体的内容は公開せず」 とするものの、日本政府の説明では 「フッ化水素を韓国企業の求めに応じて100輸出して、70は生産用に消費されたと考えられるものの、残り30の行方が不明であるため、韓国政府に照会しても回答 なかった。（第3国への横流し疑惑）
「（日本が）信頼して輸出してきたが、協議に応じてもらえない。」（小野寺自民党 安全保障調査会長。他議員も同旨）
与党議員の説明（要旨）
①「不適切」ということは、違法事案ではないものの、輸出管理の基本に反した事案 であること。
②最終用途・需要者の確認／迂回輸出・目的外使用の防止に万全を期すよう繰り 返し指示していることから、それらが遵守されなかった／疑問がある事案であること。
■韓国による横流しの事実があった疑惑
「拉致被害者を救う会」の会長で、現代朝鮮研究者の西岡力（つとむ）氏は韓国国内の主要紙「朝鮮日報」の記事に出て、韓国の国会でも取り上げられた疑惑として以下のようなことを述べている。
具体的な内容については明らかにされていませんが、一部で言われているのは、フッ化水素などが半導体の生産に使われないで、第三国に横流しされたのではないかという疑惑です。実際に朝鮮日報は今年の５月に次のような記事を報道しています。「大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増。３年でおよそ３倍、生物化学兵器系列が７０件で最多。第三国を経由し北朝鮮、イランに運ばれた可能性も」という見出しの記事です。２０１５年の朴槿恵政権時、密輸が摘発されたのは１４件、金額でいうと５４０万ドルだったのが、文政権が誕生した２年後の２０１７年には３倍の４８件になり、金額では２４倍の約１億３０００万ドルになっています。そして、２０１８年は４１件、２０１９年は１月から３月までだけで３１件と急増しているのです。この記事の出典となる韓国政府の資料によると、その中には
①ウラン濃縮に使う遠心分離機がロシア、インドネシアに、②原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国に、③生物化学兵器の原料となるジイソプロピルアミンがマレーシアにそれぞれ輸出されています。ジイソプロピルアミンというのは、金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺されたときに使われた神経ガスＶＸの材料にもなっています。さらには④北朝鮮と武器取引を行っているシリアやイランにフッ化ナトリウムなどが密輸されていることが判ります。また、⑤今回日本が貿易管理を厳しくしたフッ化水素がベトナム、アラブ首長国連邦に密輸されています。もちろんこれが日本産かどうかはこの資料からは読み取れません。韓国政府は「日本製ではない」と発表しました。しかし、フッ化水素は日本が世界シェアの８割近くを占め、韓国も日本から多くを輸入していることからすれば、これから日本製が韓国から第三国に密輸される危険性が否定できないということです。日本が韓国に対して戦略物資の輸出を一括許可で認める優遇措置を行っている前提は、「安全保障の観点から、貿易管理については両国が実務レベルで情報交換、協議をする」というところにありますが、この３年間つまり文政権になってから、このような情報交換、協議に韓国側は応じていません。そしてその一方で、戦略物資の密輸が急増しているという事実があるわけです。
（注）安全保障貿易情報センター
経産省出身者や産業界出身者が役員となって、日本の主要な輸出企業が賛助会員になっている公益法人のNPOとある。
■輸出管理優遇措置とは
日本政府が輸出管理制度の中で、優遇措置の対象国を「ホワイト国」と呼んで優遇していたのであるが、2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」，「非ホワイト国」は「グループB、C、D」へと変更。
グループA（2019年8月現在で26か国）を輸出管理優遇措置対象国とし、国際輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域をグループB（同 6か国）と定め、「輸出貿易管理令 （国連武器禁輸国・地域)「輸出貿易管理令 」（懸念国）の国・地域をグループD（同 11か国）とし、A、B、D以外の国をグループCと定めている。
■親北反日反米、「離米従中」韓国
韓国は上のような疑惑が多数あること、北朝鮮への密輸を取り締まるために監視中の海上自衛隊のP1哨戒機に対して、韓国軍は火器管制レーダー（FCレーダー）を照射した事案が発生するほど、親北、反日反米、「離米従中」となり果てているのが現在の韓国なのだ。
参考：
参考動画：
韓国がグループAに入れないのは当然であり、グループBとして、先の3品目も個別に日本からは輸出されているのだ。
自国の経済の問題に置き換えて、「輸出規制」などと主張しても、現に韓国という国の信頼のなさが原因であって、国際社会の安全保障のの問題がベースにある「輸出管理」を行うのは国際社会に対する日本の義務であり、輸出相手国をどのグループに仕分けするべきなのかを判断するのは当然ながら、日本の判断なのだ。
日本はどの国に対しても現在、兵器製造転用が可能な機械や材料に関しては安全保障貿易管理を行っているのであって、それは韓国に対してのみなされているわけではなく、韓国はこれまで自国がホワイト国という最上位の待遇を受けていたことを当然のことであると勘違いして、日本の輸出規制などと日本を攻撃しているに過ぎない。
現実は、欧州諸国はどの国も韓国を「ホワイト国」に指定しておらず、日本がこれまでは、アジアの中で「ホワイト国」に指定した国も韓国だけであったが、「これまで、世界のすべての国が（韓国に対して）取っている措置を日本だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と安倍総理は話されたそうだ。
■「輸出管理」を「輸出規制」と言い換える韓国側に立つ主張のおかしさ
日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫氏は先月末、韓国紙・朝鮮日報の取材の中で、「日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する法案などが韓国国会で成立すれば安倍晋三首相は文在寅大統領と会い、強化された対韓輸出規制が解除される」との見通しを示したそうだ。
これは政府の見解とは全く異なる見解のようだ。
河村健夫氏の同様の発言が東京新聞など国内紙でも報じられており、ご本人が否定していないことからも、事実そのような内容のことを仰られているのだと思う。
東京新聞なども6月4日付の記事の中で「歴史問題に経済を絡めたことは適切とは言えない」などとするタイトルで、「対韓輸出規制、見直しの機会を生かせ」などという主張を行っている。
既に2002年から導入されている「キャッチオール規制」で、韓国という国が日本にとってのグループAかBかを判断するのは日本政府の判断なのだ。
過去にホワイト国優遇していたことがむしろ問題で、今の文政権韓国を日本にとって本物の同盟国とみなし得るかどうかの判断は日本の安全保障の問題。
韓国が一方的に自国をグループAの優遇国待遇に戻せというのは厚かましい限りではないだろうか。
引用：
これは、明らかに韓国側の主張沿った内容であり、そもそも「対韓輸出規制」という前提が明らかな誤りである。
■優遇されていたことを利用し他国に横流ししていたことを棚に上げ
韓国は日本がこれら３品目を一般包括許可の対象から個別許可の対象に変えることで『経済報復措置』を踏み切ったと主張し、韓国を「ホワイトリスト（輸出手続きの簡素化対象国）」からも外したのは日本による「報復」だという認識で、日本に対してWTO提訴などで対抗しようとしているが、このような主張こそ「盗人猛々しい」。
韓国は「日本政府（経産省）が（ホワイト国除外の）根拠に挙げる①３年間韓日政策対話が開かれず信頼が毀損された②通常兵器キャッチオール（リスト以外の品目も包括的規制）統制の法的根拠も足りない③輸出管理組織・人材が不十分」などが解決されたので、「今年の5月中に再び韓国をホワイト国待遇に戻せ」と主張していた。
そして、自国の感情的な日本製品不買運動などは棚に上げて「（ホワイト国に戻さなけらば）WTO（世界貿易機関）に提訴する」だのと主張。
更には日本への報復にもならないのに、「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄」を性懲りもなくちらつかせている。
引用：
今回、日本政府は、このような一方的な要求に対して事実上の無視で通した。
これまで日本が中国や韓国などを甘やかす「特別な配慮」をしてこなければ、日本の経済の失われた20年はなかったのではないだろうか。
参考：
■韓国の「離米従中」の始まりは金泳三政権から
1997年に韓国はIMFによる救済を受けているが、このとき米国は直接韓国を救済する代わりにIMFを通しての救済を行っているが、これは金泳三政権当時の韓国の「離米従中」が目に余ったため、灸をすえる意味もあったなどといわれている。
現在の韓国は対中国包囲網のこちら側に立つか、むこう側に立つかという二択をせまられているのであるが、そもそも韓国「離米従中」の歴史は金泳三政権から始まったといわれている。
金泳三大統領（当時）執権開始の前年の1992年に韓国は中国と国交を回復し、それまで米国一辺倒だった外交の幅を広げる狙いから、金泳三は中国との国交回復をテコに米国や日本を牽制しようとしたとされる。
金泳三という人物はそれまで続いた軍人出身の大統領と異なり、非軍人出身の大統領で、中国との国交回復後の1995年11月14日、ソウルで開いた中韓首脳会談後の会見で、「日本の腐った根性を叩き直す」などと、中国の江沢民主席を後見人に「虎の威を借る狐」よろしく卑日発言をしたことで有名な人物。
このような発言は500年以上も宗主国であった中国に阿る事大主義的で日本に対しては何をしても何を言っても許されると思っている韓国人らしい発言といえる。
金泳三政権下の韓国はIMF救済を受けた過去があるが、「離米従中」が更に深刻で、ほぼ北朝鮮と同様に、国際法違反で支離滅裂な文在寅政権下の韓国に対して、今後はもはや日米が救済するべきですらない。
参考：
戦略物資の密輸が急増しているという事実に、きちんと対応する必要性を感じます。
日本政府としてはグループＢを堅持しているけれども、できれば国会議員の中から、韓国に対して今後使途不明を説明できなければグループＢからグループＣにせざるをえないとツイートしたりしてほしいです。正しく輸出管理するためには日本国内には韓国が思っているよりも、厳しい声があると示すべきで、それで初めてバランスがとれます。日本の安全保障のためにももっといろいろな形で声をあげてもらいたいです。
日本からこれまで輸出で優遇されていたこのをいいことに、何年も前から様々な国々にいろいろな輸出品目を横流ししておきながら、「上から目線」といいますか、えらそうに「5月31日までにホワイト国にもどせ」的なことを言っていたのにはあきれてしまいましたね。
ですが、日本政府は全く相手にしていなかったようですが、「横流しをやっていたのだし、本当はCグループぐらいが相当」くらいいってやればいいのにと思います。韓国については信頼関係がほぼ破綻しているということが全くわかっていないらしいですね。