韓国の李承晩体制が1960年に終焉し次の政権に移行する際、当時駐日米国大使であったダグラス・マッカーサー2世が、米国本国国務省に向けて日韓関係改善のために米国が行うべき行為を機密電文3470号によって提言していた。
駐日米国大使の機密電文には、明確に「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきである」と記載されていたそうだ。
電文には同時に、李承晩の外交を「野蛮な人質外交」と非難し、韓国からの拿捕によって人質となった日本人漁民を解放させるように圧力をかけるべき、とも記されている。また、（李承晩後の）新体制になっても姿勢が変わらない場合は、最低限、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである、という提言も付されていたそうだ。
■竹島を韓国から日本に返還させるよう本国に提言した、マッカーサー2世駐日大使の機密電文要旨
- 韓国に違法に拿捕された日本人漁師の人質を全員解放させること。
- 日本の漁船を公海上で拿捕する行為をやめさせること。
- 韓国に人質外交 (hostage diplomacy) をやめさせること。
- 不法占拠された竹島を日本に返還させること。
- 竹島が日本に返還されるまで、日韓全体の和平が決着することはない。
まさにその通りだと思う。
■竹島を日本が領有していた歴史
多くの古い資料や地図により、17世紀初めには，日本人が政府（江戸幕府）公認の下、鬱陵島に渡る際に竹島を航行の目標とし、竹島を船がかり（停泊地）として利用するとともに、あしかやあわびなどの漁猟にも利用していた。
遅くとも17世紀半ばには我が国の竹島に対する領有権は確立していたのだ。
島根県の隠岐島民から本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まり、日露戦争終戦（1905年9月）より前の1905年1月28日に日本政府は閣議決定により竹島を島根県に編入。
当時の竹島は「無主地先占」だったのだ。
日本政府が閣議決定で竹島を「他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク」としたように、「無主地先占」とは、それまでどこの国にも属したことのない無主の地を領有したことを指す。
韓国の教育部傘下の 「東北アジア歴史財団」が日本の「無主地先占」を論駁するには、それ以前に竹島（独島）が韓国領であった事実を実証しておかねばならないはずだが、彼らはには根拠など一つもないらしい。
日本政府は竹島領有意思を再確認するとともに、その後官有地台帳への登録、あしか猟の許可、国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行った。
このように17世紀から既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が、近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになった。
■「サンフランシスコ条約」
第二次世界大戦後の日本の領土を定めた「サンフランシスコ講和条約」においても竹島は日本が放棄すべき島に含まれておらす、条約調印前から米国が竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けている内容の文書（ラスク書簡）が資料として米国に保管されている。
第二次世界大戦後、1948年に初代大統領李承晩政府が樹立されてGHQによる直接統治下からの独立を果たした韓国政府は、サンフランシスコ講和条約を起草中であった米国政府は、日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、韓国政府に1951年8月10日米国が回答した文書が「ラスク書簡」なのだ。
「ラスク書簡」の原本はアメリカ国立公文書記録管理局 (NARA)に保管されており、この文書は、米国が竹島に対する韓国政府の要望を明確に退けているとして、サンフランシスコ講和条約において竹島が日本領として残されたことを裏付ける資料の一つとされる。
米国に「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していた韓国に対して米国側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。
「サンフランシスコ講和条約」という国際法上、竹島はまちがいなく日本の領土であるのだ。
■竹島が韓国に奪われた経緯
韓国が日本から竹島を奪った背景の一つとして、1950年6月25日から1953年7月27日まで続いた朝鮮戦争の最中にあって、韓国は北朝鮮によって海から侵攻される危険があり、日本海を監視する上で海上にある竹島がちょうどよい見張り場所にあったことなども動機であったと指摘されている。
1952年1月18日に韓国の初代大統領が「李承晩ライン」を一方的に設定し、53年に独島義勇守備隊が駐屯。
54年には韓国沿岸警備隊が駐留部隊を竹島に派遣。これ以降、警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築して不法占拠を本格化。
韓国では竹島は「独島」と呼ばれている。
日本は1954(昭和29）年9月，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案したが同年10月韓国はこの提案を拒否。
1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。
職業軍人だった朴正熙氏（注）が１961年の軍事クーデターで韓国の国家再建最高会議議長に就任し、1963年から1979年まで大統領（第5代から第9代）を務めた。
1965年に日本と「日韓基本条約」を締結、日韓の国交が正常化する前、大統領在任時に国交正常化を迎えた朴正熙氏は、それまでも米高官に対して「（面倒な）竹島爆破」のアイディアを披露していたが、同様の発言を東京都の石原慎太郎元知事にもしていたそうだ。
引用：
日本は竹島領有権問題を国際司法裁判所に共同提訴することを今回も含めて3度提案しているが、韓国は拒否する意向を崩さない。
■日韓基本条約と同時に締結された「請求権協定」及び「地位協定」
韓国が竹島漁民を人質にすることで、日本が朝鮮半島に残してきた現代価値に換算して19兆円ともいわれる財産権を日本に放棄させ、逆に多くの金を日本から引っ張ることが可能になったのが日韓基本条約の「請求権協定」で、正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」。
現在問題になっている「いわゆる徴用工」問題はこの二国間で締結された国際法を今の韓国が破っている状態が根本原因といえる。
朝鮮戦争の際、李承晩が自国民を北のスパイとみなしての赤狩りで20万～100万人虐殺したとされる「保導連盟事件 」（注）が起こった。
（注）保導連盟事件
朝鮮戦争の最中である1950年6月25日、韓国国軍、韓国警察、李承晩大統領支持者らが共産主義からの転向者やその家族を再教育するためとして設立されていた統制組織である「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人などを大量虐殺した事件。
このとき済州島などから日本に逃げてそのまま日本に不法在留している自国民の在日コリアンに対し、国交正常化の際も、当時の韓国政府は帰国を認めずに棄民し、日本にそのまま永住させることを認めさせたのが「日韓基本条約」の「地位協定」正式名称「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」（昭和40年条約第28号 ）。
■最近の竹島情勢
韓国は合計883億ウォン（約88億円）もの巨額の予算を投じて「3次独島基本計画」（2016年～2020年）に基づき、既に縦横20ｍ×20ｍの「軍事転用可能な」ヘリポートの「全面改修費用」などのインフラ整備を行っている。
■「東海（トンヘ）領土守護訓練」という韓国軍による反日軍事訓練
韓国国防省は、島根県の竹島の周辺海域で、韓国軍が今月2日に島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を行っていたことを明らかにした。
島への上陸を阻止するべき相手はいうまでもなく日本で、この軍事訓練は日本を仮想敵国に見立ててのものなのだ。
参考：
この軍事訓練について日本政府（菅官房長官）は「竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土だ」として、繰り返し抗議するとともに中止を求めた。
韓国軍は昨年から「独島防御訓練」の名称を「東海（トンヘ）領土守護訓練」に変更しているが、今回、「海洋警察・空軍と共に民間船舶の領海侵犯と軍事的脅威状況を仮定しての訓練だったと報じられている。
■昨年は韓国に対し米国からの強い批判の声が上がった
昨年の8月25日と26日に韓国軍が同様の軍事訓練を実施した際、米国国務省が、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」と異例の強い表現で批判して不快感を露わにした。
昨年は（反日パフォーマンスを兼ねた）この軍事訓練の数日前の8月22日に韓国では大統領府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することを決め、直後の8月25、26日に同様の軍事訓練を実施したため、日韓GSOMIA破棄によって在韓米軍など米韓の軍事同盟に影響が出ることを懸念した米国が韓国に対し激怒し異例のコメントで韓国を批判したのであった。
韓国のNSCの言い分では、日韓GSOMIAの延長は「韓国の国益に合わない」と判断したということらしいが、その後米国からの強い圧力により、破棄寸前の失効1日前に「破棄の決定の延期」という展開をみせた。
日韓併合についていえば、日清戦争後の「下関条約」によって清朝中国から独立を果たしたものの、朝鮮半島には産業基盤が何もなく、外貨を獲得するために大韓皇帝太宗が様々な権益を欧米諸国に売り渡してしまい、挙句、在韓ロシア公館に1年余り亡命するという状態に陥り、半植民地状態となっていたのだ。韓国がロシアに併合されることを防ぐため日ロ戦争で日本が助け、日ロ戦争後には「保護国」として朝鮮半島が近代化の助けをするために監督下に置いていたのだ。
あくまで、保護国として、韓国併合に反対していた朝鮮総督府の初代総監伊藤博文を、安重根がロシアの特務機関にそそのかされて暗殺した直後に韓国内の親日政治団体である「一進会」が「韓日合邦を要求する声明書 」「韓日合邦建議書（かんにちがっぽうけんぎしょ）」を1909年12月4日、皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、首相李完用に送った。
この合邦建議書を双方の国会で承認閣議決定されたことで日韓併合となったのであって、日本が武力で「植民地支配した」などというのは全くのでたらめで、日韓併合は国際法上何ら問題なく、韓国側の要求で行われたというのが、今の韓国人にとっては悔しいのであろうが、歴史的な事実なのである。
それによって日本が毎年国家予算の1割ともいわれる血税を朝鮮半島に投入し、両班階級以外の大多数の庶民の識字率０％であったところに、学校をつくり日本と同じように義務教育制度を定め、文字を教え、鉄道を敷き、道路をつくり、港をつくり、病院をつくり、農業技術を改良させて農地を整備し、栄養状態や衛生状態が改善したことで、1910年当時1312万人ほどであった朝鮮半島の人口が、1944年には2512万人と約２倍に増えたというのが日韓併合時代の35年間であったのだ。
戦後の特に現在の韓国人は感情論的に日韓併合を「違法なもの」であると考えており、「国を日本人によって奪われた」と脳内で歴史改竄しているので、彼らにとって日本は「千年恨」の対象、潜在的な敵国なのだ。
引用元：
外務省の竹島に関するサイト：
島根県による竹島サイト：
引用：
（注）軍事情報包括保護協定（GSOMIA）
ところで、米国は現在、日本を含む60か国以上とGSOMIAを締結しているといわれているが締結国のすべてが公表されているわけではないらしい。
米国務省発行の「Treaties in Force 2007」では主な協定相手に、イタリア（1964）、ノルウェー（1970）、フランス（1977）、デンマーク（1981）、イスラエル（1982）、パキスタン（1982）、タイ（1983）、シンガポール（1983）、オーストラリア（1962年に締結された旧協定を2002年に改定）、インド（2002）、日本（2007）などが挙げられている。
日本は韓国を含む７か国とGSOMIAを結んでいる。
締約相手は米国（2007）、NATO（2010）、フランス（2011）、オーストラリア（2012）、英国（2013）、インド（2015）、イタリア（2016）
韓国は20か国とGSOMIAを結んでいるといわれているが、相手国は不明。
日韓GSOMIAのこれまでの経緯
そもそも日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められて、2012年6月29日に締結される寸前、李明博大統領（当時）が「韓国側の都合」によって締結のなんと1時間前に急遽延期されるという経緯があった。
締結の1時間前に韓国が「ドタキャン」した要因を分析している論文があるので、抜粋してみることに。
当時の韓国は中国と 2012 年度の韓中修交 20 周年を契機に「戦略的協力パートナー関係」の充実を掲げ、国防分野でも対話と交流を強化し、韓国にとって中国は最大の輸出相手国として総輸出の約 1/4（25％）を占める状況で、それは、米国（11％）と日本（8％）の合計よりも大きく、経済における中国の存在から、対中外交における配慮もより慎重なものにならざるを得なかった。2012年５月21日、金珉ソク国防部報道官（当時）は、日韓 GSOMIA の交渉を「中国と相互軍需支援協定の締結を推進中」であると発表しており、中国とも軍事協力を推進していることをアピールしたているなどや、その時期に韓国外交通商部の高官が中国を訪問し中国当局に日韓GSOMIA の現況を説明しながら中国にも同じ形態の協定締結を非公式に提案したといわれ、日本との締結に先立って、中国への配慮や根回しも行っていたようである。
締結延期後の報道ではあるが、中国共産党機関紙で人民日報傘下の環球時報は、「韓日軍事情報協定が蜂の巣に触れた」という見出しで「日本と韓国が軍事同盟を結び、中国の潜在的脅威となることを絶対に反対する」と強い論調で非難し、韓国国内で話題となった。これは、日米の対中バランス戦略に荷担する動きを見せた韓国に対し、中国が官営マスコミを通じて不快感を表したものであり、今後、韓国が主体的に日本と防衛協力を行うことに対し、釘を刺した形となった。韓国が抱える対中配慮は、日韓間における協定締結交渉の懸案事項であったことは事実であり、中国の存在は大きな障壁になることであろう、と分析している。
米国からの強い圧力で、「日韓秘密軍事情報保護協定（日韓GSOMIA)」は 2016年11月23日署名締結されたが、1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要とされる。つまり、毎年8月23日以前に破棄決定を相手に通告しなければ、自動更新になるということらしい。
2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定し、11月23日午前0時に効力を失う予定であったが、「破棄の通告を停止する」などの「二重否定」という表現で失効前日の22日に要するに「継続すること」をバタバタと決定している。
そして、今年も再び、韓国は日韓GSOMIAの破棄をちらつかせている。
■日韓GSOMIAは日本よりもむしろ在韓米軍にとって必要なもの
GSOMIAがどのように運用されるのについて、元海将の伊藤俊幸氏が、米軍を中継して日韓のそれぞれが得た情報を出し合っていると解説している。
伊藤氏の経歴は、潜水艦の艦長などを経て、防衛省情報本部情報官や、海上幕僚監部指揮通信情報部長などを務めた、いわゆる「情報畑」の元幹部ということで、米国の情報システムを介して、日米韓の３か国で情報をやり取りしているのが実態なのだと自衛隊内部にしかわからないGSOIAの具体的な運用の実態を解説しておられるのだ。
「日本と韓国は、それぞれが米国とＧＳＯＭＩＡを締結していて、米国のシステムに秘密の情報を登録。米国による情報も同様に登録され、そのシステム上で情報を共有する」と解説しておられる。
「日韓は同盟国ではなく、米韓と日米はそれぞれ同盟国なので、日米の情報は米国を介してやりとりされている。日韓のGSOMIAがないと米国にとって、日本の情報を韓国に知らせる場合は日本の許可が、韓国の情報を日本に知らせる場合には韓国の許可が必要となるため、日韓GSOMIAがこの3か国の情報を共有する上で不可欠となる」のだそうだ。
但し、米国は90年代頃から、韓国が情報を中国に流していることを日本に警告しており、米軍が核心部分の情報を韓国に対して与えているとは到底思えない。
■韓国の本性を見抜いていた米国
1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に韓国（当時は、金泳三政権）について、「日米の軍事機密を中国に漏らしている」と警告していたのだそうだ。
当時訪日した米国防族の大物が以下のことを指摘したそうだ。
①米韓が高官級の軍事協議を実施すると、その直後に韓国の情報機関のトップが極秘訪中し、江沢民主席と面談、米韓協議の内容を伝えている。
②それを我々は黙って見ているのだが、韓国は露見したことに気づいていない。
③今後、日本は韓国に軍事機密を漏らしてはならない。漏らせば、すべて中国に筒抜けになる。
この話は自衛隊の第1線部隊の指揮官にも広まり「（中国に）寝返った韓国に（今後は）気をつけろ」との指示も下りていたらしい。
しかも問題なのは、韓国の場合、スパイが個人ではなく、韓国政府レベルであることが問題なのだという。
「2006年頃、中国の人民解放軍の幹部が自衛隊幹部の前で『なぜ、韓国の軍人は頼みもしないのにどんどん機密を持ってくるのだろうか』と首を傾げ、中国人も驚いていた」という話が関係者の間で語られていたそうだ。
引用：
（注）韓国の第5～9代大統領の朴正煕（パク・チョンヒ）：
1961年クーデターを主導した人物で、もともと軍人を志して日本の影響下にあった満州国陸軍軍官学校（士官学校）に志願入隊し、卒業後は日本の陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受けた。
帰国後に満州軍第8団（連隊）副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えたという軍人大統領。
■日本にとっても韓国は日本の領土を不法占拠している非友好国
引用：
参考：
中国は尖閣諸島を自国のものにするため、韓国が日本から竹島を奪った手法を研究しているといわれている。
以下は、韓国「竹島不法占拠」の歴史 「日本人の死傷者44人」
『NEWSポストセブン』 （週刊ポスト2010年10月29日号）からの引用
当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。
しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。
まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。
日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。
島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。
「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」
71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官（当時）に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった。
近代の歴史事実をみても韓国を始め共産圏の国々の彼らには根拠も理屈もなく、領地はただ武力でかすめ取るという考えしかありません。また、サンフランシスコ講和条約や日韓秘密軍事情報保護協定など約束事を軽視する姿勢は韓国の文化水準を表しています。
それを承知すれば、武漢ウイルスと同様に、一定の間隔をとって「三密にならない」ことです。
ただ私たちは武力に武力で対処することはできませんし、彼らは理屈ではなく感情で動きますから、軍事利用されかねない重要物資であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素を厳格に管理することです。ただ、すでに前２者については緩めているようです。
文在寅は選挙で勝ってますます反日を強化していますので韓国とはうまくいくはずがありません。フッ化水素は韓国の自国で製造できるといいながら中国からの迂回方式で輸入していますので、HUAWEIがらみでこれを止める必要があると思います。
真正面から対抗するのではなくこうした処置でどの程度の影響があるかはっきりします。
中国に対しては、今後米国が更に強い措置を日本に働きかけてくるでしょうからそうした「外圧」をかけてもらって漸く「損切」する覚悟が日本政府にも出来たのではないでしょうか。但し日本政府の中には中国系の工作員が多数（政府内にも）入り込んでいるようで、それが1番厄介ですね。
保導連盟事件は、実は、親日狩りも行われていますが此の２事件関係とその他の不法入国朝鮮人は、別です。
済州島事件とは、「1948年4月3日に在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す」とありますね。
この記事ではなく、別の記事中に触れたことがあったかもしれません。朝鮮戦争のさなかに起こった「保導連盟事件」（1950年6月25日）とは時期的に異なっていますね。