トランプ大統領から安倍前総理に勲章「レジオン・オブ・メリット」が贈られ、ホワイトハウス国家安全保障会議 （NSC）はその理由について「安倍前総理の自由で開かれたインド太平洋への指導力とビジョン」を挙げたそうだ。
一方、国内では、昨日安倍前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催する夕食会で、ホテル側の請求額を補填する形で事務所から支出していた分が収支報告に不記載であったことを問題視して東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載）の疑いで政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を立件する方針を固めたと報道されている。時効が成立していない2015年からの5年間で900万円を補填し、不記載額は4000万円だったそうだ。
ホテルニューオータニや、ANAインターコンチネンタルホテル東京での 「桜を見る会懇親会」800人の参加者の一人当たりの会費が5000円に対し、安倍事務所が食事メニューでランクのいいものを設定するために補填する必要が生じるのであって、根底にあるのは参加者に対する「おもてなし」の心からからともいえるし、参加者にしてみれば食事のメニューの良し悪しとは元々関係なく、応援している気持ちには影響のある話ではない。
「桜を見る会」の参加者の多くは地元の有権者でもなく、そもそも事務所が会費を補填してもしなくても安倍前総理ほどの人物だと選挙にも全く影響がないわけで、選挙法違反には当たらないというのが東京地検の判断だったようだ。
それをなんでもかんでも「選挙法違反」などと言いながら「安倍おろし」をしようとしていた反日弁護士らの異常ぶり。
とにもかくにもこの問題は「国民生活」には何らの被害もない話で本当にどうでもよく、もっと重要な問題が山積しているはずなのに国会で延々「森加計桜」ばかり議題にしつづけている野党の姿勢の方がむしろ異常としか思えなかった。
辻元清美氏の罵詈雑言だけの約50分の質疑などは、自分のことをよくも棚にあげられると、その精神構造や厚顔無恥ぶりに反吐が出るほど。
引用元：
野党は日本の山積する諸問題、特に差し迫った「憲法改正問題」などを議論すべきテーマはそっちのけで、この数年間「森・加計・桜」質問攻勢に血道を上げ続けることよって、意図的に日本の国会を妨害し続けた。
50年先、100年先を見据えて国の方向性に関わる議論をしてこそが、立法府の果たすべ役割であるのに、国会を延々と「森・加計・桜国会」で埋め尽くし「町議会レベル」の低次元な場所にしてしまい、日本の国会を「立法府」として機能不全に陥らせることが目的であるかのような姿勢からはまるで「野党＝敵国の工作勢力」のようであり、他の欧米先進国からは極めて奇異な目でみられていたのだ。
持病の悪化による辞任会見で安倍前総理が「拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。」と述べられたように、 国際社会で存在感やリーダーシップを持ったこれまでで稀な日本の総理であっただけに特に「憲法改正」は第2次安倍内閣の間に果たすべきだった。
安倍前総理の足を引っ張り、重要な国会での審議時間を大きく浪費させたことによって立法府としての日本の国会そのもの妨害するという意図がありありで、立憲民主などの野党勢力は恰も反日工作勢力のような存在として保守の日本国民の目には映っているのだ。
日本のメディアも野党に加勢して恰も「安倍おろし」を意図しているような偏向報道の姿勢で、朝日や共同などが反日反米親中メディアであることに代表されるように、ちょうど米国の今の状況とそっくりともいえる。
日本の主要メディアの特徴として、野党の犯罪には殆どスルーか極めて軽い扱いであるということが特徴なのだ。
例えば何故「関西生コン事件」に関してメディアは一切触れないのだろうか。
「関西生コン労働組合」は暴力団まがいの団体であったため、2018年の滋賀県警の捜査では「組対課」という対暴力団捜査組織が投入されている。そのような暴力団のような団体の違法な手口で得た巨額な資金力によって「年間10億円もの資金が政界に流入していた」（2018年9月18日付夕刊フジより）と指摘されていたのに、多くのメディアは殆どスルーなのだ。
「関西生コン事件」に関し、以前このブログに書いた記事を再び再投稿しておくことに。
■「関西生コン事件」とは
「関西生コン事件」は「組合活動」と称して「威力業務妨害、恐喝、強要」などを行って、相手に対して法外な「解決金」を要求して巨額の資金を得るという「偽装労組」活動を長年続けてきた反社会勢力「関西生コン労働組合」（＝「連帯」）に対して2018年8月から滋賀、大阪、京都、和歌山の４府県警によって大規模捜査が行われ、86名が逮捕65人が起訴された事件。
威力業務妨害、恐喝などの違法な手法での資金集めは「労働組合運動」とは呼べないし、この団体は「偽装労組」と指弾されている。
「桜を見る会」よりもよっぽど国会やマスコミがとりあげるべきなのでしょうが、取り上げないのは野党議員などがおそらく「芋づる式」に「大勢議員辞職せざるを得なくなる」ということかもしれない。
「芸能界の覚せい剤汚染」と政界における「関西生コン政治資金」はどこか似ています。ということは、関西生コン組合支部「＝連帯」と政界のパイプ役はこの人だった。
この団体のドンを「大阪のお父ちゃん」と呼び長年の親しくして、政治資金収支報告書によれば団体幹部らから平成10年から12年までの3年間だけでも450万円の資金を得ていたのが辻元清美議員（立件民主党）。
以下は引用元より抜粋。
「（逮捕された関西生コンのドン）武建一委員長は年に1度くらい、永田町にやってきて、20人くらいの組合幹部を引き連れ、支援している議員を議員会館で行脚。
高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて、豪勢な飲み会。支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。それくらい、手厚い支援が得られるからです」（野党議員秘書による証言）
「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきた」（「連帯」関係者証言）
辻元清美氏本人も平成14年社会党時代に、他4名で国庫から1870万円の秘書給与を騙し取ったとして「詐欺罪」と「証拠隠滅」で逮捕され、全員が有罪判決を受けて議員辞職しているものの、再び国会に返り咲いたのが平成20年。
平成20年以降の政治資金収支報告書に関しては、例えば平成26年を例にしてみると「連帯ユニオン関西地区生コン支部と関係がある大阪兵庫生コン経営者会から献金をもらっている」という事実があり、この団体幹部らとの関係は恐らくずっと続いているとみるべき。
引用元：
「関西生コン労働組合」は暴力団まがいの団体であったため、2018年の滋賀県警の捜査では「組対課」という対暴力団捜査組織が投入されている。
「反社会的勢力」のドンである武建一容疑者を「大阪のお父ちゃん」と呼んで、平成10年から12年までの3年間に官報に記されている金額だけでも最低450万円以上の資金提供を受けており、多くの有権者から自分自身の「政治資金規正法」に関わる疑惑を問題視されているのが辻元清美氏なのだ。
2002年社会党時代には「秘書給与流用事件」で詐欺罪で逮捕され、有罪判決も出ているのだが、「韓国人弁護士からの外国人政治献金」、2018年の「森友学園」問題の際には関西生コン人脈を使った「辻元メール事件」、関西生コン「連帯」から政治資金を受けていた事実が「官報記載」でありながらもマスコミの取材で否認しているするなど、「疑惑のデパート」（辻元清美名言集より）というのは自分自身を指す言葉ですね。
外国人からの個人献金も違法です。
参考：
「辻元清美議員」の存在はまるで国会の「総会屋」といった趣。こんな「無意味」な罵詈雑言ばかりを一方的にまくしたてる御仁に、国会の予算委員会で48分もの発言時間を与えるのは税金の無駄遣いもいいところ。立憲民主党の底の浅さがみてとれます。
今の日本はそれどころではない状況なのに、何を考えて国会議員をやっておられるのやら。政権転覆のことしか頭にないようです。
「森友」「家計学園」「桜を見る会」など、違法性がないとわかっていながら総理への個人攻撃を延々と続け、国会での貴重な時間を無駄に使って、重要法案などについて審議すべきことを軽視してとりあげない「（文字通りの意味での）頭が腐っている」「官僚泣かせ」なのどちらですか？
国会衆議院予算委員会での2月12日の48分間の「質問」と称する発言内容そのものも、全く品位がなく、言いたいことだけをまくしたてるただの罵詈雑言のオンパレード。聞かされる方はよく我慢しましたね。「意味がない」を通り越して、辻元氏は自分こそ何も説明責任を果たしておらず、「盗人猛々しい」というべきでしょう。
「関西生コン労働組合」である「連帯」と辻本氏の関係は、恐らく互恵関係であったはずで、互いにそれぞれ便宜を図ってきた「利益供与」という違法性の有無についても必ずや立件してもらい、今度こそ辻元氏の方こそ「はっきりとけじめをつけて」いただきたい。
参考：
■関西生コン事件
「関西生コン事件」は長年の間「暴力団まがい」の行為を繰り返し反社会的勢力として君臨し巨額の資金を集めてきた組織犯罪に対する取り締まり事件。
「連帯」と称される組織によるいやがらせ（威力業務妨害、恐喝、強要）などによって相手が差し出す「解決金」などで集めた資金が生コン業界の「ドン」である武建一容疑者の最初の逮捕の2005年当時で100億円以上はあったと指摘されている。
この巨額の資金が野党の国会議員への政治資金提供、選挙協力などに使われてきたという証言や「官報」記載の政治資金収支報告という動かぬ証拠があるものの、国税によるメスなどはまだ入っておらず、「連帯」が違法な手段で集めた資金の流れなどがまだ解明されていない。
「官報」によれば辻元清美議員の政治資金収支報告の中に平成10年から12年の3年間だけでも、4府県警の捜査対象反社会勢力である「連帯」幹部らから合計450万円の資金が入っている。
（注）「連帯」＝「全日本建設運輸連帯労働組合（連帯ユニオン）関西地区生コン支部」のこと。
「関西生コン事件」の特徴は「労働組合」という隠れ蓑をまとって長年の間、組織的に恐喝や強要、威力業務妨害などの暴力団まがいの手法を駆使して生コンの受注圧力をかけ、「労働組合」を隠れ蓑に100億円ともいわれる巨額の資金を集めてきた団体組織に対して、滋賀、大阪、京都、、和歌山という4府県警が「対暴力団相手の捜査で動く『組対』」を投入するなどして大規模な捜査を行った事件であったこと。
つまりこの事件は「労働組合」と称する隠れ蓑をきて違法なことを日常やっていた組織の「組織犯罪」に対する捜査、「組対捜査」だったのだ。（詳細は文末参照）
関西生コン組合組織のトップである武建一容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたために、「武委員長が逮捕をニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話していたそうだ。
以下は2018年8月31日付の「AERA dot」及び、2018年11月5日付の「ニッポン放送LINE」、1018年9月21日付の「zaｋ zaｋ byと夕刊フジ」などのネット記事を引用して抜粋。
「連帯」から政治資金を受けとっていた辻元清美議員の収支報告書（官報記載）
98年（平成10年）分「政治資金パーティーの対価に係る収入」として、「全日本建設運輸連帯労働組合」（連帯）から50万円を受領と記載。
平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載があり、同年の収支報告書ではこれ以外に、個人の寄付として、連帯労組や関生支部の関係者とみられる5人から50万円ずつ、計250万円を受け取ったと記載。
平成12年にも「ポリティカ＝きよみと市民」の報告書に、連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載。
整理すると、官報記載の辻元清美氏の政治資金報告書によれば、平成10年と11年の2年間に連帯からの「政治資金パーティー券代」50万円×２回で計100万円、平成11年と平成12年の2年間に連帯幹部からの個人献金50万円×（5人分＋2人分）で計350万円を得ており、平成10年から12年までの3年間に「連帯や連帯幹部から合計450万円の資金提供を受けている」
この件で、まず週刊朝日オンライン限定記事の取材班が辻元清美事務所に対して武建一容疑者とのつきあいや連帯から献金を受けたことについて、取材を申し込むと、同事務所からの回答は以下のようなものだったそうだ。
「（武氏の逮捕について）見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお答えできません」と回答。
この回答は事実とは異なる虚言であり、ただの言い逃れ。
「関西生コン事件」の捜査拡大を受けて、夕刊フジが、さらに辻元事務所に対し、2018年9月18日に
（１）週刊朝日への回答で、献金の受領を否定しているが、間違いではないか
（２）連帯労組や関生支部との関係
（３）関生支部側から献金を受けたことの認識
などを質問状でただしたのそうだ。
辻元事務所は１９日夜、書面で「18日にいただいた問い合わせの件については、すべて収支報告書に記載された通りです」と回答。
辻元清美氏と武委員長の関係がメディアでクローズアップされているほか、連帯が支援していた野党議員は（辻本氏以外にも）多数いるそうで、豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた」と連帯の関係者は証言。
ジャーナリストの須田慎一郎氏は、「集めた資金がどこに使われたかについて、（決算報告書がまったく支離滅裂で、監査不能で、現在は公認会計士を入れて監査しているものの、監査不能なのだそうで）国税がメスを入れるべきだ」と指摘。
野党といえば、一昨年は「森かけ問題」の追及に明け暮れ、昨年からつい最近までは総理主催の「桜を見る会」に関しての追及に明け暮れているのであるが、特に辻元清美氏などは、4府県警によって捜査されている組織的反社会勢力からの政治資金を受け取っていたこと、選挙協力を受けていたとされている点などに関して一切説明責任を果たしていない。
政治資金に関わる問題ではこれまで多くの国会議員が議員辞職にまで追い込まれるほど重要な問題であるにも関わらず。
更に問題なのは、在京マスメディアが「関西生コン」事件を取り上げないこと。取り上げれば、恐らく彼らお得意の「脅迫まがい」「クレーム」「いやがらせ」の電話が殺到すること（＝威力業務妨害）を恐れてなのでしょうか。
この構図はかつて、「放送コード」という「言葉狩り」対策で、放送メディアにおける在日枠をつくってしまって、その勢力によってマスコミがマスゴミ化してしまったことも一因なのでしょうか。
2月12日衆院予算委員会での 辻元清美議員（立憲民主）の48分間の発言内容をみてみると確かに「「意味のない」内容だし、ただの「罵詈雑言」だし、例えば
「はっきりとけじめを付けろと言ってるわけです」などという発言はご自身の支持者がどのような人々か、どのような人物なのか容易に想像できます。
自分自身のこれまでの数々の疑惑の方がむしろはるかに問題でしょう。
参考：
（注）辻元清美秘書給与流用事件
「週刊新潮」によると、辻元氏は裁判において犯行事実を全面的に認めた後も、「私の事件、メディアによる2次被害、3次被害みたいなのを今もやられてるからね」 と主張し、自らを本件における被害者と述べているそうで、つまり反省ゼロ。
裁判では「国民の負託ないし信頼に真っ向から背く背信行為であって悪質というほかない。現職の国会議員で社会的に注目される立場にあったのに両名が共謀して、本件のような悪質な詐欺事件を敢行し、しかも、その犯行後には、辻元が後にみるように虚偽内容の弁解を強弁するという国会議員としてあるまじき無責任な対応をしたため、国民に強い政治不信を招いたこともうかがわれるのであり、本件各犯行が社会に及ぼした悪影響も深刻なものがあるというべきである」と犯行形態・犯行の重大性について位置づけられた 、とある。
kamakuraboyさん、
国会議員として辻本のような犯罪者をのさばらせる法律は間違っています。
現行法では、政治や選挙に関連した犯罪を犯しても10年で被選挙権が復活します。
しかし、そもそも詐欺罪などで実刑を受けた者が国会議員として相応しい人物といえるでしょうか。
素行の悪い犯罪者が再度議員に返り咲くことができる選挙制度そのものが欠陥です。
サイレントマジョリティは真面目な政治家を望み厳格な選挙制度を求めていると思います。公民権停止規定を公民権中止規定に改正するか、停止期間を50年ほどにすれば事足りるでしょう。
国会議員や首長がいかに多数逮捕されようと、一度、反社会勢力、反日勢力、国籍詐称の人物などの膿をすべて出さなければならないですね。
そのためにも国会議員自らが襟を正す制度改正を行ってもらいたいです。
それでモリカケサクラのような国会審議の妨害が止むはずです。
当面は国税局や検察が徹底して正義を貫いて辻本、蓮舫などの犯罪を暴いて欲しいです。それができなければ米国の二の舞の恐れがあります。