中国の「超限戦」の「戦争資源」として「孔子学院」（注）などもその一例であるが、その他に正真正銘の「抗日（戦争）」のための組織として米国内には中国系米国人からなる反日活動団体「世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia（GI)」なる組織が1994年から設立されている。
この組織は韓国の同様の団体らと共に米国議会に働きかけ反日活動を組織的に行っていたのであるが、その中心人物が米国民主党の大物上院議員の事務所所長を20年務めていた中国系米国人で中国国家安全部のスパイだったというニュースが2018年に事件発覚の5年後に漸く報じられていた。
■そもそも「反日・反帝国主義」が中国共産党の根幹
現在の中国共産党は1919年5月につくられた「マルクス主義研究会」という、反政府（反国民党＝反台湾）・反日・反帝組織が中国共産党の前身であり、百年経った現在も「反日」である事実は変わらないのだ。
「日中友好は日本だけの幻想」「仲良くすることはいいことは日本だけの幻想」であると以前、石平氏がインタビューの中で語っておられた。
参考：
日本政府が沖縄県の尖閣諸島の3島（魚釣島、北小島、南小島） を国有化した2012年当時、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し、中国国内では尖閣の中国領有権を訴える反日デモが広東省の深圳、広州や浙江省の杭州、温州、四川省成都など中国の80都市以上で繰り広げられた。
世界抗日戦争史実維護連合会（GI）はこうした反日デモが表立って行われるようになる以前の1994年に設立された組織なのだ。
■天皇訪中などは全く無意味
1992年に「日中友好」といいながら天皇皇后両陛下の初訪中から僅か2年後の1994年に中国共産党の「超限戦」のために米国カリフォルニア州を本部とするGIが設立され、在米韓国系団体と共に「反日」「卑日」工作をスタートしたという経緯であったらしい。
ラストエンペラー「愛新覚羅溥儀 」を廃帝して中国最後の王朝をの消滅させた中国共産党にとって、日本の天皇制は帝国主義の象徴でしかなく、訪中などの日本の皇室外交は、単に中国に利用されるだけのものにすぎない。
自分たちの政治的プロパガンダの根幹は「反日・反帝国主義」が出発点だからで、これは北朝鮮の「白頭山」抗日バルチザンの金一族の「正統性」なるものと同じ文脈なのだ。「日本＝悪の帝国」という構図がこの両者には必須であるはずで。両者の違いは集団独裁体制なのか、金一族という特定の一族による独裁であるかの違いでしかない。
米国内での「反日工作」の流れを見てみれば、中国相手の皇室外交は日本にとっては何のメリットもないということがわかるし、むしろ「反日・反帝国主義」の中国共産党が利用する反日戦争に油を注ぐだけの結果しか招かなかったということを理解すべきである。
米国内には中国系米国人からなる反日活動団体「世界抗日戦争史実維護連合会（GI)」なる組織があり、韓国の同様の団体ともに米国議会に働きかけて反日活動を組織的に行っているのである
■米民主党の長老女性議員補佐官が中国の反日工作員だった事件
（2018年8月14日付の産経新聞の記事より抜粋引用）
2018年7月下旬米国の政治ネット新聞が、米国上院の有力議員の補佐官で中国系米国人男性が司法当局から中国政府の国家安全部のスパイであることが判ったと報じたニュースがあったのだが、日本では産経新聞にそのニュースが出ている。
この人物は日本の慰安婦問題でも長年日本を糾弾していた世界抗日戦争史実維護連合会（GI)という組織の中心的人物であることも判明している。
上院民主党カリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン議員は2013年にFBIから彼女の補佐官の一人が中国諜報機関に密かに情報を提供し、対米秘密工作に協力していると通告を受けた。
そのため独自にも調査し（実際にその補佐官が実は中国諜報機関のスパイであったことが判明し）その人物をすぐに解雇したそうだ。
「解雇」といっても退職金は支払われていたそうで、中国のスパイが米国の大物上院議員の補佐官だったことが判ったにも関わらず米大メディアによってこの事実は5年もの間何故かほぼスルーされていたようだ。
この事実が米国国内で明らかになったのは５年後の2018年７月下旬、米国の政治ネット新聞で「上院で情報委員会委員長として機密を扱ったファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員になっていた」という報道がなされたのが最初だったそうだ。
2018年当時、米国では「ロシアの大統領選干渉疑惑」に加え中国の対米工作の激化が問題となり、上院で25年も議席を保つ最長老の有力女性政治家であるファインスタイン氏の中国スパイとのつながりは全米に強い衝撃を与えたというニュースとして報じられた。
2018年当時トランプ大統領は８月4日の遊説で同議員の名を挙げ「（民主党の長老議員が）自分が中国のスパイに浸透されながらトランプ政権のロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語ったそうだ。
ダイアン・ファインスタイン上院議員はこれに対して、「（しかし）機密漏れの実害はなかった」という言い逃れとしかいえない声明を発表。
実際はファインスタイン上院議員という人物は米国の二階氏のような存在らしく、彼女は今年の7月30日、上院司法委員会の会議で「中国は米国の貿易パートナーであるうえ、他国からの尊敬に値する国へと発展しつつある」と指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大の問題について米国民がいわゆる訴訟を起こすことを認める法律の制定に反対したと中国人民網は報じていた。
FBIに中国のスパイであると指摘された人物はファインスタイン事務所の所長を20年間つとめ、アジア系移民の多いカリフォルニア州の中国領事館とも太いパイプを持っている人物で、当時のファインスタイン上院議員は米国情報委員会の委員長というポジションにいたのだそうなのだ。
2018年8月6日にはワシントンを拠点とするネット政治雑誌なども「中国スパイとされるのは同議員補佐官だった中国系米国人のラッセル・ロウという人物」と断定する報道を流した。
中国系米国人ラッセル・ロウ氏は長年ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めた人物だっただったそうだ。
■民主党政権の要人らの中国との親密ぶり
2018年7月になって初めて報じられた同報道をファインスタイン事務所もFBIも否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそ中国諜報部の協力者あるいはスパイだ」と一斉に報じるようになったものの、ロウ氏は逮捕や起訴はされておらず、その理由は「中国への協力が政治情報提供だけだと訴追が難しいから」という理由なのだそうだ。
この事件が発覚した当時はオバマ政権（2009年1月20日～2017年1月20日）当時副大統領だったバイデン氏が2013年12月に、ファーストレディであるミシェル・オバマ夫人は2014年3月に、それぞれプライベート旅行で10日間の中国VIP旅行をするなど、中国が米国の政財界の大物を懐柔しながら着々と南シナ海でスプラトリー諸島を埋め立て人工島を建設していた時期である。
対して同盟国日本に対しては当初、オバマ大統領（当時）が2013年1月の安倍総理（当時）の初訪米（安倍第二次内閣における）には遠回しに断わり、同年4月21日訪米時も訪米しても昼食すら一緒にとることもないそっけなさだった。
この安倍総理の初訪米の様子を反日中国メディア「人民網」は「なれなれしく取り入れば望みを達成できるのか？」などと揶揄していたのである。
当時のオバマ政権の日本への冷遇ぶりは民主党の米国内のGIなどの「慰安婦＝性奴隷」という反日ロビー活動によるものだったことがわかろうというものである。
参考：
引用元：
■中国の反日工作組織、世界抗日戦争史実維護連合会（GI)
実はこのラッセル・ロウという人物は現在はサンフランシスコに本部をおく「社会正義教育財団」の事務局長として活発に活動をしていることなどが多数の米国メディアにより報道され確認されている。
数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げているものの、その実態は長年米国で反日活動を続ける中国系組織Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia（GI) 」とも密接なつながりを保ち慰安婦問題に関する日本糾弾が活動が主目標であることが財団の紹介サイトに明記されているそうだ。
同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げているようだ。
ロウ氏はファインスタイン上院議員の事務所を解雇されたのちも「社会正義教育財団」の中心として活動し、2017年10月にはマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問。ソウルでの記者会見などでは慰安婦問題で「日本は反省も謝罪もせず、安倍晋三政権は嘘をついている」という日本非難の言明を繰り返したそうだ。
参考：
つまり、米国内には中国国家安全部の下部組織である「世界抗日戦争史実維護連合会（GI)」（略称抗日連合会）なる団体があって、20年もの長きに渡り米国上院議員の長老格の補佐官もつとめた中国国家安全部の工作員などがその活動の中心的存在として現在も活動を行っているそうなのだ。
■反日工作組織であるGIとは何か
「世界抗日戦争史実維護連合会」とは、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系米国人団で、本部は米国カリフォルニア州サンフランシスコにあるそうだ。
1994年12月にサンフランシスコで「抗日連合会（GI)」結成当時の代表は香港慕光英文書院という幼稚園から中学まである英語学校の校長杜学魁(Andrew Hsueh-kwei Tu) という中国人で、組織化の際には「世界ユダヤ人会議」をモデルにしたといわれている。
在米韓国人のロビー団体ワシントン挺身隊問題対策委員会 (Washington Coalition for Comfort Women Issues Inc./워싱턴정신대문제대책위원회、略称「挺対委 정대위」)はその2年前の1992年12月に結成されてお、ワシントン挺対委と「抗日連合会」は提携することもあるそうだ。
この2団体は対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求した米国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる、とある
チベット人やウイグル人への人権弾圧という現在進行形の問題を棚に上げ、韓国と共に「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張の反日活動を繰り広げ、かたや尖閣諸島や沖縄を含む日本の領海や領土を狙っているのが中国という国なのだ。
そもそも抗日、反帝国主義を掲げる中国共産党の正当性のよりどころは抗日・反帝国主義であるから、彼らが日本にすり寄ってくるとき、その目的は日本と「仲良くする」ためでは毛頭なく、「利用する」こと意外に目的はないという現実に目を覚ますべきなのだ。
参考：
■IR誘致で「（中国マフィアとの）組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」が適応された二階派国会議員秋元司氏
習近平の「国賓訪問」に拘り続ける二階俊博幹事長の子分で、二階派の国会議員でIRを担当する内閣府の副大臣だった秋元司衆議院議員は中国企業「500ドットコム」から総額760万円相当の賄賂の提供を受けたとして収賄の罪に問われているほか、贈賄側に偽証をもちかけてその報酬として現金2000万円などを渡そうとした罪で、9月9日に再逮捕されるという前代未聞の事態になっている。
この事件では「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の疑いでの再逮捕なのだそうで、「組織犯罪」という法律名から明らかな通り、（この場合は）中国系マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発したことからこの法律が国会議員に適用されたということらしい。
引用元：
秋元容疑者は再逮捕されてもいまだに議員辞職せず、国民の血税から国は秋元容疑者に議員としての給料である歳費を満額支払わなければならいそうで、こちらに関してこそ野党は追求すべきなのではないのか。
二階派の秋元容疑者の親分でI Rをご自身の地元である和歌山に誘致している二階幹事長ご自身についても、「二階俊博幹事長の後援企業がカジノ誘致の隣接地3000坪を買っていた問題」などが文春（2020年10月22日号）でとりあげられている。
これは森加計どころの話ではないようなのだが、反日野党が中国の日本窓口である二階氏を果たして厳しく追求するのだろうか？
（注）孔子学院：
2019年12月現在で孔子学院は現在世界162カ国・地域に約550カ所あり、日本にも15カ所にある。
「孔子学院」は「諸外国の現地の大学の教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝（プロパガンダ）」を掲げながら、その実態は中国共産党の工作スパイ機関であることが判明し、米国では最盛期に120校の孔子学院が開設されたものの、14年6月米国の大学教授協会から「孔子学院は中国国家の手足として機能していて、『学問の自由』が無視されている」と批判されたのをきっかけに、閉鎖する動きが出ていた。
米国が政府レベルで孔子学院の捜査に乗り出したのは2018年2月で、クリストファー・ライFBI長官が「孔子学院はスパイ活動の疑いで捜査の対象にしている」と発言。
米国のポンペイオ国務長官は今年の8月13日、「孔子学院を外国の大使館と同じ、外国政府の機関に指定する」との声明を発表し、今後孔子学院には、職員の個人情報や運営資金などを米国政府に届け出る義務が生じることになった。
こうしたことを踏まえ、今年の8月26日、総理就任前に官房長官として菅現総理は記者会見で、（米国が中国の「孔子学院」を外国公館に指定すると発表したことについて）「わが国も（孔子学院の）動向は注視している」と発言。
参考：
kamakuraboyさん。
米国情報委員会の委員長であったダイアン・ファインスタイン上院議員は、確かに二階氏と同じような老齢の親中派ですね。
FOX NEWSによれば、ファインスタインは、短期間のうちに数億人の貧困問題を解決した中国を「リスペクトすべき国」であり、米国は中国を貿易パートナーと見なすべきだと発言したと報道されています。
今回の米国の大統領選でトランプが再選されても、議会はこれまで以上に民主党の方が優勢になるようです。「超限戦」によってでしょうか、米国の政界も日本同様にChina寄りの人物が増えていきそうです。
米国の民主党はかなりおかしな状況に陥ってきているようで、ファインスタインのような大物上院議員の認識のおかしさ、発言の無責任さなどは、米国の多くの政治家が中国による浸透工作で劣化しているという状況を物語っているように思います。
不法移民を厳しくとりしまることはむしろ責任ある法治国家として当然の姿勢で、ここを「人道問題」とすり替えるのは逆に恐ろしい犯罪や奴隷労働に繋がる問題になっていくということを日本も「他山の石」としてすべきでしょうね。