2015年４月２２日アジア・アフリカ会議（通称：バンドン会議）第６０周年で演説を行った安倍総理
2018年2月18日ヤフーブログに投稿した記事より
３年前の話です。
第三次安倍内閣発足後の2015年４月22日、100か国以上の首脳が招かれ、インドネシア・ジャカルタで開かれた戦後７０年のバンドン会議（アジア・アフリカ会議）第60周年に、日本の安倍総理が出席し、記念すべき講演を行った。演題は「共に平和と繁栄を築く」。
そこで、安倍総理が何を語り、アジアやアフリカの国々からどのように受けとめられたか、その会議のことを、その日夜の７時のNHKニュース（だったと記憶している）が報じた内容を聞いたときに、私は初めて、日本のマスコミが反日偏向報道している事実を目の当たりにし、愕然となったことを今でも記憶している。
「これは大変な状況に、今の日本が陥っている」と知ったのだ。
安倍総理の演説はアジアの首脳達に好意的に受け止められ、日本がアジアやアフリカ諸国と積極的に（未来志向で）協力を深めていってほしいという意見が主であった。また、演説の中で過去についてのお詫びの文言がなかったことを問題視する意見はほぼ皆無だった。
それなのに、わざわざその会議と無関係で招かれてもいない韓国の朴槿恵大統領(当時)の安倍総理の演説に対する感想を「最も重要な海外の反応」として報道したのだ。つまり、日本のマスコミにとっては韓国の反応こそが最重要に伝えるべきだということなのだ。
第６０周年の記念すべき会議の場には、韓国の当時の大統領朴槿恵氏は呼ばれてもいなかったし、会議の席にいなかった。私の記憶では、確かちょうどそのとき朴槿恵大統領（当時）は地球の裏側の南米諸国を訪問中だったのだ。
しかし、その日の夜のニュースでNHKが報じたのは、実際の会議の当事者であるアジアやアフリカ諸国の首脳達の声ではなく、会議とは無関係の韓国大統領朴槿恵氏の感想のみで、安倍総理への非難、「歴史認識の云々、お詫びの文言がなかったことへの非難」を報じ、恰もそれがその会議の当事国の国々の声であるかのような印象を与えるような報道をしたのだ。
私は事前にインターネットでその会議のことを知っていたので、会議の参加国の声や主催者のジョコ大統領の感謝の声などを目にしていたのでこのようなNHKの報道は明らかにある意図によってなされている偏向報道だ、と気づいたのだ。
「偏向報道」をはっきりと感じたのはそのときだ。そしてその日から日本のTVマスコミの政治向きの報道や解説は一切聞かないようにしている。
報道の仕方によって、事実の全体像を歪め、一部の意見を強調することで、その意見が大多数の「良心的な識者」の意見ででもあるかのように思い込ませ、意図的に「自虐史観」、「ハンディキャップ論」を無意識のうちに視聴者に刷り込もうとしていることが明らかな報道姿勢だと感じた。
一般から視聴料を徴取しているNHKからしてそうなのだから、スポンサーの意図に従うであろう民放の偏向報道は更にひどいことは想像できる。だから、それ以来あまりTVを視ないようにしており、その後どうなっているのかは知りません。
民放某局のドラマ「ナースのお仕事」をたまたま視ていたときにも、「あれっ」と思ったことがあった。観月ありさや松下由樹演じるナース達が口々に「やっぱり（気分転換の娯楽は）、パチンコよね」と、ドラマの筋とは全く関係ない台詞を約３０秒間くらいいきなり強調していたのだ。笑ってしまった。
安倍総理の演説内容：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_001191.html
アジア・アフリカ会議第６０周年 記念撮影： 100カ国の首脳が参加（再前列中央は安倍総理。その隣のジョコ大統領の右手に習近平国家主席）
戦後７０年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の席には韓国は招かれていなかった。かつて、エジプトの独立を果たしたナセル大統領が「アジアには日本がいたが、アラブには日本がいなかった」という発言をしたそうだが、この言葉に表れているAA諸国からの日本の役割への期待の重みがわかろうというものだ。
コメント
こんばんは
kamakuraboyさん。
日本のマスコミ、NHKや朝日といえば、日本を代表するマスメディアだと思っていましたが、いつかの時点から偏向したメディアになってしまった気がします。
公文書公開制度ができたときに、朝日が大量の公開請求をおこなったことを記憶しています。公開請求そのものは正統なものですが、度を超えた公開請求は単なる税金の無駄遣いです。
朝日自らの社員の実態を公開請求したいものです。
2018/2/24(土) 午後 10:42 泉城
戦後の日本はGHQのプレスコードなるもので、アメリカ、イギリス、ロシア、中国、韓国（朝鮮）に対する批判的な表現はしていけない、という言論統制が敷かれていたそうで、それが解除されてもマスコミ各社が踏襲し続けてきたようですね。公文書公開制度も国益にかなう機密保持に反した政府批判に使われるための目的ならば、他国を利するためにわざわざやっているとしか思えないですね。
2018/2/25(日) 午前 7:13 kamakuraboy
