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日本人として日々の暮らしの中で思うこと、知りたかったこと

世界の主要メディアの異常ぶり

2021-01-06 03:06:13 | マスメディア
昨夜の1月5日のNHKの「ニュースウォッチ9」を聞いていて、NHKは偏向報道がしばしばみられることは以前から気付いていたのではあるが、今日はその酷さに眩暈すら感じたので記事にしておくことに。



NHKは相変わらずバイデン氏を「次期米国大統領」というテロップで報道しつつ、大統領選挙に関する話題として、27分過ぎ辺りで「米有力紙ワシントン・ポスト」トランプ大統領が自身の大統領選挙の結果を覆すよう、州当局に圧力をかけたとされる録音公開、というテロップとともに女性アナウンサーがそのままワシントンポストの偏向報道の内容を報道していた。


ワシントン・ポストはトランプ大統領がジョージア州の州務長官ブラッド・ラッフェンスパーガー氏との電話のやりとりのほんの一部の音声を切り取り、恰もトランプ大統領が不正に彼に票を回せとして脅していたかのような印象操作のフェイクニュースを流した。



トランプ大統領は不正選挙が行われた7つの州の州知事や州務長官に電話をかけ不正選挙の実態を選挙結果を見直すよう説得しようとしていたらしい。ジョージア州の州知事にかけたとことろ、それは州務長官の仕事だということで、州務長官のブラッド・ラッフェンスパーガーに電話をかけた。

60分の電話会談は双方の弁護士立ち合いの下で行われ、ジョージア州の不正選挙の内容を話すトランプ大統領に対して、「それは事実ではない」としらばっくれたばかりではなく、恰もトランプ大統領が選挙結果の改竄を依頼したかのようにこの電話会談の録音データーをワシントンポストし売り、トランプ大統領の立場を不利にしようと画策したのだ。


ワシントン・ポストにせよNHKのにせよ、大本である不正選挙の実態を明らかにしたジョージア州その他の州で行われた公聴会などで明らかにされている不正選挙の具体的内容については一切全く触れずという偏向した報道姿勢なのだ。

ジョージア州では公聴会などで示された不正投票としてわかっているだけで

重罪犯:2506 
投票年齢未満:66248 
有権者未登録:2423 
私書箱使用:1043 
有権者登録日を過ぎた:4926 
死者:10315 
GA州以外の州でも投票:395 
州外に引越スミ:15700 
居住郡変更後未登録:40279  


などのような不正票が民主党バイデン候補の票としてカウントされており、
バイデン氏2473633票(49.5%)、トランプ大統領2481654票(49.3%で票差は僅か11782票しかなく、つまり不正票をカウントしなければトランプ大統領が勝利していたのだ。

引用元:https://twitter.com/i/status/1335548500637990912

それどころか3万票以上のトランプ票が削除されていたとも指摘されている。


こうしたことには一切触れないのが世界の主要メディアで、ワシントン・ポストのニュースに限らず、その他のロイターやAP通信の流すフェイクニュースをNHKはそのまま流しているに過ぎない。


あるいは仮に独自取材をしていたとしてもロイターやAPの論調と異なる内容の報道することがあるいは出来ないのかもしれない。


しかし、2020年の米国大統領選挙の不正の実態の酷さはネット民なら殆どの人が既に知っており、NHKの流した内容とトランプ大統領の電話の実際の意味は全く逆であることも知っている。


トランプ大統領はラッフェンスパーガー州務長官に対して、ジョージア州の不正な票をみつけ、奪われた自分の票をみつけてくれと(最後通告として)貴方にみつけてほしいと呼びかけたのだ。(さもなければ、あなたは不正が行われた州の州務長官として後から罪に問われますよ、という意味で)



ジョージア州の州務長官ラッフェンスパーガーのとった行動は、州務長官として州の選挙を正しい結果に正すどころか、トランプ大統領が恰も選挙結果を不正操作するよう依頼したかのような虚実の内容を報道させることを意図して、米メディアに大統領との電話の録音した音声を渡し、トランプ大統領を不利な状況に追い込もうと画策したのだ。


このラッフェンスパーガーという人物の罪は更に深くなったといえる。


NHKが何も独自取材をせず、中立の立場で米国の各州の公聴会などで明らかになった不正選挙の事実を事実として伝える気が全くないのであれば、公共メディアの看板は下ろし、国民から視聴料を集める資格のないメディアであることを認めるべきかもしれなし、せめてロイターやAPのような印象操作的なフェイクニュースはやめて、その話題を避けるべきだった。


ハーバード大の名誉教授アラン・ダーショウィッツ氏という人物がこの電話のトランプ大統領の真意を解説しているのが以下のようなものなのだ。
‘No Crime There, Period’: Alan Dershowitz Says Trump Phone Call Taken out of Context

News outlets took President Donald Trump’s comments to Georgia Secretary of State Brad Raffensberger out of context during a phone call that was later leaked to the press, said Harvard Law professor emeritus Alan Dershowitz.
“Well, every major media is taking it out of context,” Dershowitz told Just The News, adding that there was no apparent crime being committed on the phone call by the president.
Mainstream outlets initially reported on Trump’s remarks to Raffensberger as an attempt at a shakedown to “find 11,780 votes” in Georgia for the Nov. 3 presidential contest.
But the full transcript of the call showed that Trump asserted that he won the state and asked the election official to probe election irregularities—like he has been doing for weeks.
“He’s not saying I want you to create the vote,” said Dershowitz in the interview. “He’s not saying I want you to manufacture or concoct the votes. He’s saying, and he’s been saying this for months, on Twitter and his statements and his campaign’s, he thinks that people voted for him and those votes weren’t counted. He’s entitled as a citizen, as a candidate, to say, ‘I want you to find those votes, I want you to find the votes that will pass for me and what weren’t counted, I want you to find votes that were cast against me that shouldn’t have been counted—by people who are dead people, who are out of state.”
Trump’s campaign dismissed the allegations that the president was engaging in untoward or criminal activity when he spoke with Raffensberger.

引用元:


■ドミニオン電子投票機のフォレンジック調査したレポート
また、回収することが出来たミシガン州アントリム郡でのドミニオン社の電子投票システムの中に会ったデータを、サイバーセキュリティの専門家がフォレンジック調査したレポートも詳細に出ており、それに加えて統計学の専門家なども今回の選挙はあからさまな不正選挙だったと断定しているのだ。


NHKニュースの制作を担当している編集者らに職業的なプロ意識があるならば、是非このレポートを読むべきだと思う。
ネット上で公開されており、以下で検索すれば、ダウンロードできますから。
https://beta.documentcloud.org/documents/20423772-antrim-county-forensics-report 



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2 コメント

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放送法の厳格な執行を (泉城)
2021-01-06 23:24:58
世界のメディアも左傾化してますね。

NHKが公共放送であるならば、放送前に内容が適正かどうか、総務省や第三者機関がチェックすべきでしょう。
また、ニュースは右派左派両論の報道を行うよう監視し、放送法に違反したら3ヶ月の業務停止命令を厳格に実施することですね。所管省庁の総務省はちゃんとやれといいたいです。

二階派の武田良太を総務相にした時点で菅首相にはNHK改革をやる気が微塵もありません。
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TVメディアはある意味終わっている (kamakuraboy)
2021-01-07 02:58:08
>泉城さん、コメントをありがとうございます。。情報ソースとしてのTVは終わっていますね。まず表層的だし、スポンサーに忖度せざるをえず偏っていますし。今回の大統領選挙でのメディアの報道姿勢によって「報道」とは世論操作のツールなのだということをまざまざとみせつけられましたね。
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