マスコミは「第４の権力」と言われるが、文在寅氏の「親書」を携えて安倍総理との20分間の会談に臨んだ李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相が「手ぶら」で韓国に帰った後の今月28日、共同通信が「日韓『徴用工合意』へ検討着手、経済協力基金の創設浮上」などという「要望記事（要するにフェイクニュース）」を流した。その内容が以下の様な文面であった。
「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手した、と複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。」
「日本企業も参加するとした案」という部分がこれまでの安倍政権の立場と180度異なる見解なので、見た瞬間にフェイクニュースであると思った。
翌29日には菅義偉官房長官は閣議後の会見で、「元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はない」と完全否定。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。
では、このようなフェイクニュースを平然と垂れ流す「共同通信」という組織はそもそもどのようなものなのであろうか。
WIKIによると、共同通信社は「1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立。創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である 」とある。
「英国のロイターや米国のAP通信とならぶ、世界を代表する通信社で、日本国内はもとより世界で強固な地位を確立している」
「多くの地方紙は、首都東京での取材体制が極めて脆弱で、東京支社を構えて記者を数人配置しているが、彼らは全国ニュースを追っているわけでは必ずしもなく、地元出身の政治家を回ったり、地元ゆかりのニュース発掘だったりもするが、全国ニュースは共同の配信記事に頼るのがほとんど」というのが実情らしい。
従って「日本国内の新聞社等各社は、共同通信が存在しないと、ニュースを報じ運営していくのは困難である 」などとも。
要するに、殆どの地方紙は独自取材ではなく、「共同通信」が配信する全国ニュースをそのまま受け取って報道しているということらしい。
■共同通信の「加盟社と契約社」
・共同通信の「加盟社」：ＮＨＫを含め56社、新聞67紙、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ１社ずつ加盟し（沖縄は琉球新報と沖縄タイムズが同一県内で２紙がともに加盟）、ニュースの配信を受けている。
・共同通信の「契約社」は、朝日新聞と読売、東京スポーツなど10社13紙。またフジテレビやテレビ朝日、ＴＢＳなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局108社。外信記事と運動記事の一部の配信を受けているそうだ。
「記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない」とも。
引用元：
共同通信の設立は1945年11月1日、とある。つまり戦後日本を統治する間にGHQがつくった（あるいはつくらせた）組織らしい。
■プレスコード（英：Press Code for Japan）
太平洋戦争終結後の連合国軍占領下に、GHQによって行われた、新聞などの報道機関を統制するために発せられた規則のことで、これに基づいて「報道や言論統制」のために検閲が実行されがなされたことは有名。正式名称はSCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」
昭和20年（1945年）9月19日に発令して9月21日に発布。「日本新聞遵則」また「日本出版法」とも呼ばれたそうだ。1945年9月22日に出されたSCAPIN-43「日本放送遵則(Radio Code for Japan)」と一対で、「放送遵則」「映画遵則」もこれに準拠した、とある。
プレスコードがつくられた主な目的は「GHQ批判、原爆に対する記事を発禁処分にすること」だったらしい。
占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲が行われたそうで、検閲は連合国軍最高司令官総司令部参謀部のうち、情報担当のG-2（参謀2部)所管下の民間検閲支隊(CCD。Civil Censorship Detachment)によって実施。1948（昭和23）年当時、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名という体制だったそうで、新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であった、ともある。
「（長らく）この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事であった」のだそうだ。
■「プレスコード」による検閲内容
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦）への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
引用：
プレスコードは昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効とあり、少なくとも現在では６、９、28、30などは形骸化しているようではある。
しかしこの「日本人嘱託5700名」が核となって、恐らくはサンフランシスコ講和条約発効後も、この検閲に准じる形の「放送倫理」のような名分で、自主的かあるいは米国などの意図を酌む形で検閲を引き継いできたものと思われるのだ。
共同通信社は朝日、読売を除く全国紙、地方紙、NHK、TV、ラジオ局その他の報道機関にニュースを提供しており、日本のマスメディアに多大な影響力をもっている。
この共同通信がプレスコードに准じる形の「検閲」を戦後長らく遵守していたと考えれば、GHQが去った後も日本社会は戦後長らく「プレスコード」による言論統制下にあったともいえる。
「共同通信」はGHQを代行する形で、GHQがつくった30項目のプレスコードをそのまま遵守したニュースを配信し、そのニュースによって報道各社は新聞をつくり、それが多くの日本人への「自虐史観」の刷り込みに寄与して、長らく日本による「特亜（特定アジア＝中国・南北朝鮮）」への過剰な配慮に繋がっていたのではないだろうか。
例えば共同通信や朝日新聞は竹島について、「日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）」という表記で配信しており、決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのだそうだ。
外務省のHPでは竹島問題に関するページで「竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要」という立場を明確にしており、共同通信が日本の政府見解とは明らかに異なる立場をとっていることがわかる。
外務省HP: https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/
先日の「フェイクニュース」は、日韓GSOMIAが日米間の安保体制にどうしても必要である米国が、日韓の関係修復を行ってほしいために、現在経済が悪化している韓国に対して1965年当時と同様に「経済協力名目の基金」に日本企業から金を出させて日韓関係を修復させたいとする思惑を「観測気球」のように共同通信を通じて打ち上げさせたものである可能性もあるが、
どうやら共同通信の中に日本企業に「韓国への経済協力」をさせたいと思っている勢力がいるということで、つまり共同通信も既に「在日マスゴミ」化しているということかもしれない。
10月25日から27日に日経新聞が18歳以上の1029人を対象に行った電話によるアンケート調査の結果、69％の日本国民が「日本政府が譲歩しなければならない場合、関係改善を急ぐ必要はない」との意見で、「関係改善を急ぐべき」という答えは19％に過ぎなかったそうなのだ。このような国民世論とも共同通信は乖離しており、大多数の日本国民の意志や日本政府の立場とは「明確に異なる何らかの意図」をもっており、そういう意味では日本の報道機関ではない、と言わざるを得ないのではないだろうか。
引用：
少なくとも、ネット社会の現在では共同通信などによる「プレスコードに基づく言論統制」と「（反日）韓国への過剰な配慮への世論操作」はもはや効力がなさそうである。
共同通信社のＯＢの言動をみれば体質がわかります。
たとえば青木 理の「メディアに誤報はつきものだ」という姿勢に表れています。
共同通信社はマスゴミの元凶です。
共同通信にいた時分にソウルに語学留学してそのままソウル特派員をやっていたようですが、9年も韓国にいながら兵役義務を果たさなかったということですね。今年の8月に韓国で起こった日本人女性観光客暴行事件についても韓国を擁護する発言をしてネット上などで非難を浴びていたようです。
35歳までに兵役につかなければ韓国は国籍離脱ができないそうなので、日本に帰化することはもはや不可能ということですね。だから更に「反日」になるのかもしれませんし、むこうに戻っても所詮「パンチョッパリ」としてもっと差別されるわけで、存在が中途半端で憐れですね。
今回の即位礼を受けて台湾総統が日本にお祝いのメッセージを下さり、日本政府も非公式ではあるものの台湾を招待していたので、駐日代表が正殿の儀にも、宮中饗宴の儀にも参列なさっておられます。
台湾は近しい親日国だし、日本の安全保障上も国民感情においても、韓国よりも戦略的パートナーとしての特別な国のように思います。
その反対に日米から愛想尽かしされて、助ける国はもはやないので韓国は経済でも安保でも危機的ですね。